相続発生！お墓の費用は誰が負担するのか？｜大塚法務行政書士事務所（東京都）

ご両親やご家族が亡くなられた際、49日法要以降にお墓への埋葬を行うのが一般的です。しかし、お墓がまだない場合、新たに霊園や墓地を契約しなければならないことになります。また、お墓が既に存在する場合でも、供養や戒名のお布施、お墓の維持管理費といった費用が発生します。

これらの費用を誰がどのように負担するべきなのかを明確にするため、本記事では法律や慣習に基づいて詳しく解説します。

１.お墓の購入（契約）費用

お墓や仏壇、仏具は「祭祀財産」と呼ばれ、通常の相続財産とは区別されます。相続財産は遺言書や遺産分割協議によって分配されますが、祭祀財産は法律に基づき原則一人の方が承継するものとされています。（例外で複数人の場合もあります。）

（1）民法897条の規定

民法897条では、祭祀財産について次のように定められています。

この祭祀財産を承継する人が祭祀承継者と呼ばれています。一般的には、お墓の購入費用も祭祀承継者が負担するものと考えられている様です。但し法律に明確な基準が定められている訳でもありません。

実際には、家族・兄弟間等での話し合いで決めた割合で負担する。若しくは墓地を承継して使用する人が全額負担する。故人の相続財産から支払う。など様々です。上記でも述べました様に明確な基準が定められている訳ではありませんので、まずはご家族間でよく話し合われた方が良いかと思います。

もし、話合いで決められない場合、最終的には家庭裁判所に判断を委ねることになります。

（2）実際の負担例

実際には、下記のケースによりお墓の費用負担を決められています。

• 家族全員で話し合いを行い費用を分担する。
• 故人の遺産（相続財産）からお墓の費用を支払う。
• 祭祀承継者（長男や配偶者等）が全額負担する。

話し合いでまとまらない場合、家庭裁判所で調停等を行うことになる場合もあります。

２.葬儀・戒名のお布施費用

近年、葬儀に関する費用は喪主が負担すべきものと考えられいるようです。但し、こちらの費用負担についても法律で明確な基準が定められている訳ではありません。（故人の戒名も葬儀費用に含まれるものと考えられます。）

・費用負担の決め方

• 配偶者や長男等が喪主を務め、その者が葬儀費用を負担する。
• 相続財産から捻出し葬儀費用を支払う。
• 葬儀費用を家族間で協議し、割合を決めて分担する。

こちらも家族・兄弟間での話合いで決めた割合で負担をする。相続財産から支出する。など相続人の協議により決めることも可能です。ちなみに喪主は、一般的には①配偶者、②長男、次男等の直系男子、③直系女子の順序で決められる場合が多い様です。

３.お墓の維持管理費等

お墓の維持管理費は、墓地使用者（祭祀承継者）が負担するものと考えられます。但し、この費用負担についても法律で義務付けられているわけではありません。

・費用負担の例

• お墓の承継者（祭祀承継者）が維持管理費を全額負担する。
• 家族で負担する割合を話合い、その額を負担する。

実際には、墓地を承継した者が全額支払うケースが多いです。但し、維持管理費を分担し、各自が負担する割合を決めることも可能です。

但し、寺院・霊園等において、墓地使用者は通常１人と定められています。この様な場合は、例えば墓地使用者は長男、維持管理費も長男が代表して支払い次男に分担額を請求するなども考えられます。

お墓の維持管理費は長期間に渡って支払うことになります。もし分担する場合は、その期間、支払い方法など最初にきちんと決めておく方が良いかと思います。

４..墓じまい（改葬）の費用

故人が所有していたお墓を墓じまいし、永代供養墓等に改葬を行うケースも増えています。この場合の費用負担についても以下のような選択肢が考えられます。

• 改葬にかかる費用（撤去費用、新たな墓地の契約費用）を相続財産から捻出する。
• 改葬の全費用を祭祀承継者が負担する。
• 家族間で改葬費用を分担する。

（1）改葬に掛かる費用（参考）

お墓の承継者問題などによりお墓じまいを行う方が多くなっております。もし、承継したお墓を墓じまいして改葬する場合、どの様な費用が掛かるのか？参考に掲載させて頂きます。

1. お墓の撤去費用（２０万円～５０万円程度）
2. 閉眼供養（魂抜き）お布施（３万円～５万円程度）※供養を行う場合
3. 永代供養墓の使用料（５万円程度～２００万円程度）※墓地の形式により金額が異なります。
4. 改葬（埋葬）事務所手数料（１万円～３万円程度）※霊園により異なります。
5. 納骨供養のお布施（３万円～５万円程度）※供養を行う場合

• 遺骨の取出し、埋葬費用（石材店）３万円～５万円程度
• 遺骨の移動費用（石材店等に依頼する場合）１万円～　※移動距離により金額が異なります。
• プレート代・彫刻費用（２万円程度～１０万円程度）

お墓じまいから永代供養墓などに改葬を行う場合、上記の費用が掛かることになります。お墓の撤去費用を３０万円と仮定し、改葬先の費用を１０万円とすると、それだけでも４０万円になります。その他費用も含めると５０万円程度になる可能性があります。

お墓じまい及び改葬を行う場合、予想以上の金額が掛かることがありますので、最初に総額で幾らになるのか？確認しておきましょう。

（2）改葬の流れ

・墓じまいを行い改葬する旨を墓地管理者に伝えます。墓地使用者の変更手続きを行う必要がある場合は、その手続も行います。

・お墓の撤去を依頼する石材店を決定します。寺院・民営霊園の場合は、指定石材店が決められている場合がありますので、事前に墓地管理者に確認して下さい。特に指定石材店がない場合は、ご自身で石材店を決めることになります。

・改葬先の霊園を決めます。永代供養墓、納骨堂、樹木葬など様々な形式がありますので、希望の場所、予算などに応じて霊園を選ぶことになります。また、お墓にこだわらない方は、墓じまいから散骨を行う方もおります。

・お墓の所在地を管轄する自治体（市区町村）に改葬許可申請を行い許可証を取得します。申請書は自治体のHP、または郵送で取得することができます。この申請書に墓地管理者の埋葬証明をもらい、必要事項を記載した上で提出します。

・許可証の取得後、実際に改葬を行う日を決定します。墓地管理者、石材店などの関係先の予定を確認し日程をきめます。供養を行う場合は、供養後にお墓から遺骨を取出します。次に改葬先の霊園に移動し納骨を行い完了となります。

５.費用負担のまとめと注意点

お墓や葬儀に関する費用負担については、以下のように整理できます。

• お墓の購入費用等は祭祀承継者が負担することが多い。
• 葬儀費用は喪主が負担することが一般的。
• 維持管理費は墓地使用者が負担するケースが多い。

ただし、いずれの場合も明確な法律上の規定はないため、家族間での話し合いが重要です。（祭祀財産の承継者が決まらない場合や、負担割合について揉めた場合には、裁判所の判断を仰ぐことになります。）

仮に分担して支払う場合は、遺産分割協議の際に相続財産から墓地購入費用等を引いた残金を分配するか、各々取得した相続財産額から話し合いで決めた比率で負担するなど、最初の段階でよく話し合っておいた方が良いかと思います。

お墓のことは、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！

お墓じまい・お墓の引越し（改葬）から、お墓選び・永代供養墓・散骨等のご相談も可能です。お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）

無料相談はこちらから

»» 次の記事：戒名なしで葬儀・埋葬は可能ですか？ »»
«« 前の記事：お墓に入れる人・入れない人は？　««