・お墓を建てるには高額な費用が掛かりますので、慎重に進めて行くことが大切です。
ここでは、お墓を建てる時期・お墓を建てるまでの手順について解説いたします。お墓の建立を お考えの方は、参考にご覧ください。
お墓は 法律上 必ず建てなければいけないものではなく、いつ購入するか? 原則的には、個人の自由となります。
仏教徒の場合では、49日、月忌、百か日、一周忌、三回忌など、法要の時に納骨することが多く、これは供養の法要が追善、開眼供養と同時に行うことができる為、参加者が集まる手間が、軽減できるメリットがあります。
納骨についても、通常、縁起の良い日と考えますが、仏滅日がダメという決まりは特にありません。又、墓地を購入した場合でも、基礎工事や彫刻、周辺の工事など、最低でも1ヶ月以上掛かり、購入したからといって、すぐに納骨できる訳では ありません。
生前に、お墓を建てることを、「寿陵」といいます。長寿を願うもので縁起が良いものと言われています。又、子供に迷惑をかけたくない。などの理由から、「寿陵」を建てる方も増えてきております。
突然のことにより、お墓の用意が間に合わない、又は、経済的に建てられない場合など、寺院・霊園等にて、ご遺骨を一時保管する方法も有ります。個々の寺院等により費用・内容は異なりますが、数ヶ月単位でも預かって頂けます。
お墓を建てる予定の場合は、お墓のカロート・区画の工事を先行して行い、後は、段階的に建墓する方法もあります。つまり お墓を建てる前に納骨できる場所を先行して造り、納骨を行った後に墓石(棹石)を建てます。
ご納骨が出来れば、後は時間を掛けて、材質、デザインなど考えられますので、急いで建てて失敗しない様に、この様な方法を取られる方もおります。
尚、遺骨を、手元に、於いて置くことも違法ではありません。(勝手な場所に埋葬すると違法となります。)最近では、お墓を建てない「散骨」・「樹木葬」などから 仏壇の小さい様なものに ご遺骨を入れ供養する手元供養などもあります。
お墓を建てるには、どの様に進めれば良いか?一般的な流れについて解説いたします。
最初に情報を集めることから始まります。
市区町が運営する「公営墓地」の場合は、役所に電話で確認する他、広報誌・役所のHPにて確認する方法などがあります。「民営墓地」については、インターネット・チラシ、電話帳など、様々な方法で情報を集めます。
情報収集が出来たら、その中から希望の条件にあった数カ所をピックアップし、契約内容・費用等を確認します。 現地説明会等にて、現地の状況も確認します。現地の状況を確認出来たら、最も希望・条件等にあう霊園等との契約を行います。
契約前に費用の総額、使用規則、管理規約などを確認して下さい。
問題が無いようでしたら、霊園との契約を行います。尚、霊園等との契約は、使用権の契約になりますので、同日又は後日、 実際に建てる墓を石材店と契約します。
墓石の「材質」・「デザイン」・「文字のデザイン」などを考えます。(墓地により、指定の石材店があります。契約前に確認して下さい。)
契約後、製作が始まると共に、墓地・外柵の基礎工事が始まります。工事開始から一定の期間を得て工事の完了となります。石材店から完了の連絡が有りましたら、現地で確認しましょう。
過去のご相談頂いたケースとしましては、〔現在のお墓を墓じまい(予定)〕→〔既に別の場所に墓地を建立〕された方からの ご相談が多くなっておりますが、まずは、墓じまいする寺院等の了解を得てから契約された方が良いかと思います。当事務所でもその様にお話をさせて頂きます。
既にお墓がある方以外は、新たにお墓を建てる事に成りますが、〔お墓が完成するまで墓じまいしない方〕、〔基礎部分が出来次第 納骨し、お墓は ゆっくり考えて建てる。〕と言う方もおります。どちらが良いかは、それぞれの考え方にもよりますので、特にどちらかにしなければいけないものではありません。
墓石の値段は、百万円程度~一千万円以上まで様々です。デザインによる価格の違いもありますが、主に石材による値段の違いが大きくなります。
他えば、二百万円の墓石を建てるとした場合、同じ価格としても、その金額にふさわしい材質なのか?非常にわかりずらい面があります。他の石材店は、もう少し良い石材で建てることが可能なのか?なども疑問も発生します。
ですので、最初にデザイン、墓石の材質をある程度決めて、同一条件にて、数社の石材店から見積書を取得すれば、そのお墓の相場がわかることになります。
お客様とお話していて、よくお聞きすることですが、葬儀・お布施・お墓のことなど わからない事が多く費用の相場なども わからないと言われます。
お墓を建てることなど、人生で一度あるかないかの事ですので、わからなくて当然と言えますが、この業界自体 不明慮な点が多く相談できるところも少ない状況です。
当事務所では、なるべくお役に立てるように、解説しておりますが、解らない点などがあれば、お気軽にご相談下さい。相談無料ですので安心してお問合せ下さい。
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