【社葬】知っておきたい基礎知識と準備｜大塚法務行政書士事務所（東京都）

社葬とは、企業の創業者や役員など、会社に大きな功績を残した方が亡くなった際に、企業が主体となって執り行う葬儀です。故人を追悼する儀式であると同時に、企業の結束力や後継者の信頼性を対外的に示す重要な広報活動としての側面も持ちます。

この記事では、一般葬との違い、社葬の種類（合同葬、お別れ会など）、事前の準備、当日の流れ、そして成功させるための注意点まで、社葬に関する基礎知識を網羅的に解説します。社葬を検討されている企業のご担当者様やご遺族のために、ぜひご参考にしてください。

１．一般葬と社葬の違い

一般葬とは、故人のご遺族が主体となって、運営と費用負担を行う「個人葬」です。一方、社葬とは、企業が主体となって、運営と費用負担を行う葬儀です。商工会議所などの団体が主催する場合は「団体葬」、複数の企業が共同で執り行う場合は「合同葬」と呼ばれます。

社葬の場合、喪主はご遺族の代表者が務め、葬儀委員長は企業の代表者、施主は企業となるのが一般的です。

２．社葬の種類

（1）合同葬

「合同葬」には、主に2つの意味があります。

• 密葬と社葬を合わせて行う形式
• ２つ以上の企業や団体が合同で執り行う形式

近年では、関係者の負担を軽減するため、密葬と社葬を一度に行う形式を指すことが多くなっています。合同葬では火葬までの全過程が執り行われ、宗教・宗派は基本的に喪家に合わせます。

費用は、火葬料、戒名・法名へのお布施を除き、社葬規程に基づいて企業が負担することが一般的です。複数の企業が合同で行う場合は、故人の貢献度に応じて分担が話し合われます。

（2）お別れ会・偲ぶ会・送る会

「お別れ会・偲ぶ会・送る会」は、密葬（個人葬）で火葬までを済ませた後に、無宗教方式で告別式を行う形式です。

故人やご遺族の意向を尊重して、会場の選択肢が広く、心温まるおもてなしができる利点があります。ただし、会場によっては遺骨の持ち込みや焼香、読経が許可されない場合があるため、事前の打ち合わせが重要です。

３．社葬規程

税務上、社葬は 企業が、費用を負担する葬儀を指します。経費の支出には、次の手続きが必須となります。

• 社葬規程を作る。
• 取締役会で社葬とする事を決議し議事録に残す。

社葬規程には、総則、決定、名称、費用基準、葬儀委員長・葬儀委員の責務、香典・供花の取り扱いなど、多岐にわたる項目を盛り込み、各企業に合ったものを作成することが重要です。

４．社葬の目的

社葬は、故人を追悼し、会社への功績を称える儀式です。また、故人を通じて日頃お世話になっている取引先関係者に感謝を伝える機会でもあります。さらに、故人亡き後も企業が存続し、今後も変わらぬ支援をお願いするという、対外的な広報活動としての目的も果たします。

５．社葬の準備

不幸はいつ訪れるか分からないため、企業の危機管理の一環として、社葬の事前準備は不可欠です。社葬をスムーズに進めるための準備プログラムを見直しておきましょう。

（1）連絡網の整備

1. 社内緊急連絡網：（役職・携帯電話・自宅電話・FAX）
2. 重要な取引先：（担当者・メールアドレス・FAX）
3. 重要人物別関係者リスト

（2）実行委員会の常設

社葬の中心となる総務、広報、営業などの部署から担当者をあらかじめ決めておくことで、多岐にわたる業務をスムーズに進められます。

（3）社葬マニュアル整備

社内での対応をまとめたマニュアルを作成し、記録をファイリングしておきましょう。

（4）葬儀社の選定

社葬に対応できる豊富な実績とノウハウを持つ葬儀社を事前に選定し、契約しておくことが望ましいです。

6．社葬の流れ

（1）葬儀社の手配、密葬準備

社葬を実施する場合、まず葬儀社の選定が重要です。企業の代表者や役員が亡くなった際に、適切な対応ができる葬儀社を選定し契約を結びます。一般的には、近親者を中心とした密葬を先に行い、後日、社葬を執り行うことになります。

社葬を行うかどうか、どの様な形式にするかなど、役員会で協議を行います。

一般的には、近親者を中心とした密葬を先に行い、後日、正式な社葬を取り行うことになります。このため、近親者との打合せも行っておきます。

故人の宗教・宗派に従い、僧侶・神職・牧師などに依頼します。

社内外の関係者や取引先などへ連絡を行います。

社葬の運営を担う実行委員会を立ち上げ、それぞれの役割分担を話合い決定します。

（2）密葬の実施

社葬を行う前に、近親者のみで密葬を実施します。密葬は、故人の遺族が喪主となり、家族葬に近い形式で行われます。

1. 社葬企画の立案と取締役会の承認
2. 社葬の告知準備（社葬の案内状の作成と送付）
3. 社葬体制の組織確立（受付担当・進行担当など役割を決定）
4. 社葬マニュアルの作成（進行手順・役割分担の詳細を明文化）
5. 弔辞の依頼（故人と関係の深い取引先や役員など）
6. 葬儀社との詳細打合せ（会場レイアウト、進行プラン、参列者対応）

（3）社葬の準備

社葬は大規模な行事となるため、万全な準備が必要です。特に、参列者の数や会場の規模、進行プランなどは慎重に検討する必要があります。

1. 会場の選定（葬儀ホール、ホテルの大宴会場など）
2. 招待者リストの作成と案内状の送付
3. 弔辞・追悼スピーチなどの準備
4. 香典・供花の受け付け方法の決定
5. 社葬当日のタイムスケジュール作成
6. 参列者の動線や受付管理の準備
7. 記念品や礼状の準備

（4）社葬の実施

社葬当日は、厳粛かつスムーズな進行が求められます。社葬の規模にもよりますが、数百人規模の参列者が訪れることもあるため、詳細なスケジュールと役割分担を事前に定めておく必要があります。

ちなみに社葬当日の流れについて参考に掲載いたします。

1. 受付開始・会葬者の案内
2. 開式の辞（葬儀委員長などによる開式の宣言）
3. 読経・讃美歌・祈祷などの宗教儀式
4. 弔辞・追悼スピーチ（社長・役員・取引先代表者など）
5. 献花・焼香
6. 閉式の辞（葬儀委員長が閉会を宣言）
7. 遺族・社葬委員によるお見送り
8. 参列者への返礼品配布

（5）社葬後

社葬が終わった後も、企業として適切な対応を行うことが重要です。取引先や関係者へのお礼状送付、費用の精算、社内向けの報告書作成などを行います。

社葬後に行うことは・・・

1. 社葬費用の精算（葬儀費用、香典や供花の処理なども）
2. 参列者名簿の整理と管理
3. 礼状の作成と送付（重要な取引先は個別の対応も検討します。）
4. 社葬の報告書作成（今後の参考資料として保存）
5. 社内報告と社員への周知

７.社葬を行う上での注意点

社葬を行う上での注意することについてまとめてみました。参考にご覧下さい。

（1）役割分担を明確にする。

それぞれの責任者を決め、誰がどの範囲を担当するか事前に明確にしておく必要があります。受け持つ範囲が不明確では、現場で混乱が生じる場合があります。

（2）連絡先の確認

取引先などへの連絡で不備がないように、連絡先リストを整備し、再度確認しておきましょう。

（3）葬儀に掛かった費用の整理

葬儀費用、お布施、返礼品などかかった費用を明確にしておく必要があります。領収書等の一式をファイリングして整理しておきましょう。なお、お布施については、領収書がない場合もあるため、供養をお願いした日にち、寺院名、所在地、金額などをメモに残しておくと良いでしょう。

（4）わからないことは相談する

社葬を行う上で、わからないことは、先輩や同僚に相談してみましょう。誰にも確認せずに個人で進め問題が発生した場合、会社の信用も損なわれる可能性があります。

８.社葬の基礎知識 まとめ

社葬は、故人の あの世への旅立ちを送り出す儀式であり、企業にとって一つの時代の終わりと 新たな時代への 出発を意味するものであります。綿密な打合せ、事前準備を整えて、次の時代へのステップとなる式になるように、社葬を成功させましょう。

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