【自然災害とお墓】対策と備えを解説｜大塚法務行政書士事務所（東京都）

近年、自然災害が各地で頻発しています。いつ起きるか、どこで起きるか、その被害の大きさも予想のつかない自然災害。

今も各地の被災地では、様々な復旧に追われています。そうした被災地で、新たな災害復旧の問題が起きているようです。それは、≪ 墓地災害 ≫です。

各家庭の事情により異なりますが、「ご先祖様が、倒れたままでは、ゆっくり眠ってはいられない上、しのびない」と生活再建の次に重視されているのがお墓のようです。

この記事では、お墓が自然災害にあったら何をすれば良いのか、その対策と備えについて詳しく解説します。

令和8年8月追記
近年は、大きな地震だけでなく、集中豪雨、台風、土砂災害などにより、お墓や墓地が被害を受けるケースも見られます。災害直後は生活再建が優先されますが、少し落ち着いた段階で、お墓の倒壊、傾き、外柵の破損、カロートへの雨水の流入などを確認しておくことが大切です。

ただし、災害後の墓地は、倒れかけた墓石や灯籠、地盤のゆるみ、余震などにより危険な場合があります。確認に行く際は、ご自身やご家族の安全を最優先にし、危険がある場合は無理に近づかず、墓地管理者や石材店に相談してください。

また、墓石の修復費用や補助金・支援制度の有無は、墓地の管理状況や自治体の制度によって異なります。修復工事を進める前に、墓地管理者、石材店、保険会社、自治体の窓口などへ確認しておくと安心です。

１．お墓が自然災害にあったら　まず何をすればいいの？

お墓が倒壊した場合、修復や再建に大きな費用がかかることがあります。まず墓地管理者に連絡し、墓地への立入りが可能かを確認しましょう。安全が確認できた場合に限り、お墓の被害状況を確認します。

ここで一番注意していただきたいのが、災害直後の二次災害です。災害直後の足元はもちろん、大地震の後であれば余震、または、余震による新たな落下物、豪雨・台風直後の土砂崩れ等に十分注意してください。

被害状況を把握したら、お墓を建立した石材店や墓地管理者に連絡し、被害状況を伝えたうえで、修繕方法や見積りについて相談しましょう。

お墓の被害状況を確認する際は、次のような点を見ておくと、墓地管理者や石材店に相談しやすくなります。

• 墓石が倒れていないか、傾いていないか
• 外柵、墓誌、灯籠、花立などに破損がないか
• 隣のお墓や参道に墓石・部材が倒れていないか
• カロート内に雨水や土砂が入っていないか
• 地盤沈下、ひび割れ、土砂の流入がないか
• 墓地管理者から復旧方針や注意事項が出ていないか
• 保険証券、墓地使用許可証、石材店の連絡先が手元にあるか

写真を撮る場合は、「①お墓全体の引きの写真」「②破損箇所のアップの写真」「③隣のお墓や周囲との位置関係が分かる写真」の3パターンを残しておくと、後日の石材店への見積り依頼や、保険金請求の際に役立ちます。無理に近づいて撮影する必要はありませんので、倒れかけた墓石や灯籠がある場合は、安全を最優先にしてください。

※実際に災害が起きた時に慌てないように、保険の証書、霊園、寺院、石材店の連絡先を、事前に確認しておく方が良いかと思います。

２．お墓の修復責任は誰が負うのか？

自然災害によってお墓が損傷した場合、損害賠償に関連する法的責任について、民法709条と717条を解説します。

（1）民法７０９条

民法709条では「故意または過失により他人に損害を与えた者は、その損害を賠償する責任を負う」と定められています。

この条文によれば、故意または過失がなければ損害賠償責任は発生しません。通常の予測できる災害において、管理者が合理的な注意や対策を怠った場合、責任を問われる可能性があります。

（2）民法７１７条

民法717条は「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があり、これによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う」と定めています。ここでの瑕疵とは、通常の安全性を欠いている欠点や不備を指します。

ただし、自然災害の場合、管理者が必要な注意や対策を講じても被害を避けることが困難であれば、不可抗力として責任が免責される可能性が高くなります。

不可抗力と判断された場合、個々の墓石の修復費用は、原則として墓地使用者が負担します。ただし、墓石の施工や管理、墓地の共用設備などに問題があった場合は、個別の事情によって判断が異なります。

基本的に、墓地管理者は墓地を使用する場所を提供し、参道や擁壁などの共用部分を管理します。一方、個々の墓石は墓地使用者が設置し、管理するのが一般的です。

３．自然災害に備えるお墓の防災対策

（1）ハザードマップを活用した土地選び

国土交通省のハザードマップポータルサイトや自治体のハザードマップを利用すると、墓地周辺の洪水、土砂災害、津波などの災害リスクを確認できます。

ただし、ハザードマップだけで墓地の安全性を判断することはできません。墓地を選ぶ際は、周辺の地形や地盤、擁壁の状態、排水設備、墓地管理者の災害対策なども確認しましょう。

（2）お墓の耐震・免震工事

既に建っているお墓でも、墓石の据え直し、接合部分の補強、耐震金具や耐震接着剤の使用などにより、地震による倒壊やずれの被害を軽減できる場合があります。

ただし、必要な工事は、墓石の形状、建立からの年数、基礎や地盤の状態によって異なります。石材店に現在の状態を確認してもらい、工事内容と費用の見積りを取ったうえで検討しましょう。

４．お墓の保険とは？

近年の大規模な地震や水害の影響をうけ、「お墓の保険」が普及し始めました。

購入に際し、墓石に対して付いてくる保証やアフターケアだけでは、足りない部分を補ってくれる お墓のための保険。契約後に後悔しないためにも 補償内容をしっかり検討し、色々な保険を見比べることをおすすめします。

（1）保険の補償対象

• 地震、津波、火山の噴火、洪水などの水害、土砂崩れなどにより、お墓が損壊・倒壊した場合。ただし、補償される災害は保険によって異なります。
• 隣のお墓が倒壊し、自分のお墓が被害を受けた場合も、補償対象となる保険があります。

（2）補償対象にならないもの

• 石材以外の花立や砂利、装飾品など墓石以外の装飾品は対象外になることがあります。
• 天災補償のみの保険に入っている場合、いたずらや故意の損傷、倒壊も対象外になることがあります。

（3）保険料と補償金額

お墓の保険や補償サービスの内容は、保険会社、石材店、墓石の購入時期、補償範囲によって異なります。地震、津波、台風、洪水、土砂災害などが対象になる場合もありますが、すべての自然災害が補償されるとは限りません。

目安としては、既に建っているお墓を対象にする場合、月額1,500円前後から2,000円前後、補償金額は50万円から100万円程度の商品・サービスが紹介されている例があります。また、新しくお墓を建てる際に補償を付ける場合は、購入金額に応じて補償内容や費用が設定される例もあります。

ただし、現在も同じ条件の商品やサービスが取り扱われているとは限りません。実際の保険料や補償金額は、墓石の価格、建立からの年数、補償対象となる災害の範囲、自己負担額、加入条件によって変わります。加入を検討する場合は、石材店や保険会社に最新の内容を確認することが大切です。

また、墓石本体が補償対象であっても、花立、砂利、灯籠、外柵、墓誌、カロート内部の損害などは対象外となる場合があります。加入前には、補償対象、免責事項、自己負担額、補償上限額、保険金請求時に必要な写真や書類を確認しておくと安心です。

5．墓地管理者ができること

基本的には、墓石は墓地使用者に所有権があるため、修復義務や責任は墓地管理者にはないと考えられます。

しかし、倒れた墓石が参拝路などの共用部分にかかっている場合には、墓地管理者として、参拝者に危険が及ばないよう保全措置を行う必要があります。具体的には、危険な墓石への対応、立入りの制限、危険を知らせる立て看板の設置などが考えられます。

６．まとめ：災害に備えたお墓の備えを

近年、大地震、集中豪雨、台風、土砂災害など、予測が難しい自然災害が各地で発生しています。お墓や墓地も、自然災害によって倒壊、傾き、外柵の破損、カロートへの雨水の流入などの被害を受ける可能性があります。

災害後にお墓を確認する場合は、まず安全を最優先にしてください。倒れかけた墓石や灯籠、地盤のゆるみ、余震などに注意し、危険がある場合は無理に近づかず、墓地管理者や石材店に相談することが大切です。

今後お墓を建てる場合や改葬先を選ぶ場合には、費用や交通の便だけでなく、墓地周辺の災害リスク、管理体制、使用規則、将来の承継についても確認しておくと安心です。

お墓が自然災害により被害を受けた場合や、今後の管理・改葬・墓じまいについて不安がある場合は、墓地管理者や石材店に確認したうえで、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。

大塚法務行政書士事務所は、平成21年度（2009年）の開業以来、数多くの墓じまいや改葬手続き、遺言作成サポート、相続のご相談・手続き代行など、お墓に関する多岐にわたる業務を手掛けてまいりました。豊富な実務経験と専門知識に基づき、幅広い視点から親身にアドバイスさせていただきます。

お墓に関するご不明な点やご不安なことがございましたら、まずは下記の無料相談窓口よりお問い合わせください。お客様一人ひとりに寄り添い、状況に応じた進め方を一緒に確認いたします。

「最新の災害情報と被災者の方へ」

災害によりお墓が被災された方へ

近年、大きな地震や豪雨などの自然災害が頻発しております。お墓が被災し、修復や今後の管理についてお悩みの方もいらっしゃるかと思います。

災害直後は生活再建が優先されるため、お墓の問題は後回しになりがちです。しかし、倒壊した墓石や傾いた墓石をそのままにしておくと、隣接するお墓や参拝者に危険が及ぶ可能性もあります。少し落ち着かれた段階で、まずは墓地管理者に連絡し、今後の修復方針や費用負担について確認してみてください。

大規模な災害の場合、墓地使用規則や管理規約上、墓地管理者の免責事項に該当し、修復費用が自己負担となるケースもあります。一方で、自治体によっては独自の支援制度が設けられる場合もありますので、管轄の自治体ホームページや窓口で最新情報を確認することが大切です。

令和8年熊本地震で被災された方へ

2026年7月28日、「令和8年熊本地震」が発生しました。このたび被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

強い揺れがあった地域では、お墓の倒壊や傾き、灯籠・外柵の破損、地盤のひび割れなどが生じている可能性があります。

地震後の墓地には、倒れかけた墓石や灯籠、地盤の緩み、余震による二次被害の危険があります。お墓の状態が心配な場合でも、無理に墓地へ立ち入らず、まず寺院や霊園などの墓地管理者へ状況を確認してください。

墓地へ入ることができる場合も、倒れた墓石を自分で起こしたり移動したりせず、安全な場所から被害状況を確認し、墓地管理者や石材店へ相談しましょう。

修復費用や対応方法は、墓地使用規則、被害状況、保険や保証の内容などによって異なります。工事を依頼する前に、修復範囲、見積書、追加費用、保険や保証の対象になるかを確認することが大切です。

最後になりますが、被災地の一日も早い復旧と、皆様の安全を心よりお祈り申し上げます。