お墓の承継者問題について解説いたします。｜大塚法務行政書士事務所（東京都）

・現代社会では、高齢化や少子化、核家族化が進行し、それに伴いお墓のあり方も変化しています。永代供養、散骨、樹木葬、宇宙葬、さらにはサイバー葬まで、多様な選択肢が生まれています。

しかし、昔ながらのお墓を大切に守り、次の世代に引き継いでいきたいと考える方々も多くいらっしゃいます。

本記事では、お墓を承継する人、いわゆる祭祀承継者について、法律や手続きの面から詳しく解説し、お役に立てる情報をお届けします。

１.お墓を承継する人、承継者は誰がなれるの？

民法897条では、お墓等の祭祀承継者について以下のように規定されています。

（1）民法第897条の概要

この条文をもとに、お墓の承継者となれる人は以下のように分類されます。

（2）承継者のパターン

被相続人が特定の人物を承継者として指定している場合、その人が承継者となります。この場合、承継者が配偶者や親族である必要はありません。ただし、寺院や霊園によっては親族以外の承継を認めていない場合もあるため、事前確認が重要です。

一般的には長男が承継するという考え方が主流ですが、地域や家庭によっては末っ子が承継するなどの慣習があることもあります。こうした慣習に基づき、承継者が決定されることがあります。

上記のいずれにも該当しない場合は、家庭裁判所が承継者を決定することになります。この場合、裁判所が適切と判断する人物が選ばれます。

２.お墓を承継するための手続き

お墓の承継者が決定したら、速やかに寺院や霊園管理者に届け出る必要があります。手続きが遅れると、管理料未払いなどにより無縁仏扱いになる恐れがあるため注意しましょう。

（1） 手続きの流れ

1. 墓地管理者への連絡（管理者に承継の意思を伝えます。）
2. 必要書類の提出（指定された書類を添えて管理者に提出します。）
3. 手数料の支払い（手続に必要な手数料を支払います。）

※お墓が寺院の場合、檀家としての お努めも引き継ぐことになります。新しい承継者として挨拶を行い、必要な手続きを確認することをお勧めします。

②必要書類の例（都立霊園の場合）

• 被相続人（故人）の死亡が記載された戸籍謄本
• 承継者の6カ月以内の戸籍謄本
• 被相続人と承継者の関係を示す戸籍謄本
• 承継者の印鑑証明書（3カ月以内）
• 承継使用申請書
• 墓地使用許可証
• 遺言書や葬儀時の領収書など。

※申請書は霊園のホームページ又は管理事務所で取得して下さい。（添付種類も確認。）

※新名義人の実印押印が必要です。また、親族以外が承継する場合、本来、承継すべき人の印鑑証明書、同意書（理由書）が必要となります。

３.お墓の承継にかかる費用と税金

（1）お墓の相続税について

お墓、仏壇などは祭祀財産と言います。財産を相続すると相続税が掛かるのではないか？と心配になる方もいます。しかし、祭祀財産は、相続財産とは違い、原則、非課税になります。つまり墓を承継しても税金は掛かりません。

（2）維持費やその他の費用

お墓の承継には、年間の維持管理料、寺院墓地の場合は、お布施や寄付金等の負担が生じます。また、お墓は 基本的に売買や賃貸することはできません。もし、お墓を手放したい場合には、自費で墓所を更地にして返却する必要があります。

（3）注意点

• お墓の承継前に管理料やお布施等の額を確認しましょう。
• 寺院・霊園により承継できる親等数が決められている場合があります。
• 承継者を話し合いで決めた場合は、同意書・承諾書等を作成しておきましょう。

Q４．お墓の承継問題における注意点と事例

まとめ

お墓の承継問題で揉めることを避けるためには、事前に家族や親族とよく話し合い、対策を講じることが重要です。お墓は単なる物理的な場所だけでなく、先祖とのつながりを象徴する場所でもあるため、誰が承継するのか、また継ぐ人がいない場合は墓じまいを行うなど、早い段階で準備をしておくことが大切です。

さらに、相続財産の分配と一緒に祭祀承継者を指定しておくことも有効です。祭祀承継者は、祭祀財産をを承継します。お墓の維持管理していく人物であり、これを明確にしておくことで、相続問題と祭祀財産のトラブルを未然に防ぐことができます。

お墓の承継について早めに話し合いをし、必要な準備をしておくことで、将来の揉め事を避け、家族間での円満な関係を保つことができます。

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