【特別祭祀承継制度】概要と承継指定書の書き方を解説｜大塚法務行政書士事務所（東京都）

「承継者がいないけれど、永代供養墓ではなく、先祖代々のお墓をしばらく残したい」そうお考えの方にとって、「特別祭祀承継制度」は有力な選択肢の一つです。

この制度は、祭祀承継者がいないお墓の所有者から、事前に寺院などの経営主体が祭祀承継者として指定されることで、所有者の死後も寺院が一定期間お墓を管理するものです。

この記事では、特別祭祀承継制度の概要から、承継指定書作成の注意点、さらには無縁墓化対策としても有効な承継指定書の参考文まで、詳しく解説します。

1. 特別祭祀承継制度とは？無縁墓対策としての役割

「特別祭祀承継制度」とは、祭祀承継者がいない墓地所有者等から事前に寺院等（経営主体）が墳墓の祭祀承継者として指定されることにより、所有者死亡後に、その墳墓を寺院等が一定の期間に渡り管理をして行くことを言います。

この制度は、墓地の無縁化が増加している現代において、寺院等の無縁墓対策としても有効です。一定期間（10年～30年程度）経過した後には、墳墓の祭祀承継者として他の場所に改葬を行うことも可能となります。この改葬手続は、無縁墓改葬ではなく祭祀承継者として通常の改葬許可申請を行うことになりますので、無縁墓改葬と比較して手続が簡略化できます。

2. 【ひな形】墳墓に関する承継の指定（参考文）と作成方法

承継者のいない方と下記の様な文章を取り交わしておくことは、無縁墓対策としても有効であるかと思われます。（公正証書での作成をお勧めします。）

上記文に署名捺印（実印）の上、印鑑証明書等の書類を提出して頂く事になります。また、現在の墓地所有者であることの確認（墓地使用許可書等）も必要です。その他、相続人等（祭祀権者）関係者からの同意書も頂いておいた方が、後々のトラブルを避ける為にも良いかと思います。

※もし祭祀承継者に関する争いが発生した場合には、寺院等は、その権利を譲る等の対応についても、墓地所有者に確認し、その旨、書面化しておくべきだと思います。

3. 特別祭祀承継制度の注意点とトラブルを防ぐポイント

（1）承継指定後も親族への説明と話し合いが重要

承継指定がされた場合でも、墓地所有者死亡時に親族等から連絡がなければ制度が実行されない可能性があります。トラブルを防ぐためにも、事前に親族等にその旨を説明し、状況に応じて寺院等も交えた話し合いをしておくべきではないでしょうか。

（2）万が一の際の連絡体制の整備

ご家族等がいない方においては、万が一の場合、病院、介護施設等から寺院に連絡が来るような体制を整えておくことが大切です。

（3）自治体への事前確認

管轄の自治体においても、改葬許可申請を行う際に、その他書類の添付が必要となる場合があります。事前に必ず確認しましょう。

4. 専門家（行政書士）に相談するメリット

この制度の利用には、書面作成や手続きなど、専門的な知識が求められます。行政書士に相談するメリットは以下の通りです。

• 法的根拠に基づく適切な書類作成： 法律に則った正確な書類を作成し、紛争リスクの軽減に繋がります。
• 煩雑な手続きのサポート： 相続人等との同意書取り交わしなど、手間のかかる手続きをサポートします。
• 公正証書作成サポート：原案の作成から公証人との事前打合せなど、公正証書作成完了までサポートします。

5. まとめ｜この制度の利用が檀家と寺院双方にもたらすメリット

この様な制度を利用することは、檀家と寺院の双方にとって大きなメリットがあります。寺院等においては、無縁墓が増加する現代において、無縁墓対策としても有効です。また、檀家の方にとっても、ご自身の死後も墓地をしばらくそのままにしておきたいというニーズに応えることができます。

実際に霊園等において、この様な制度を取り入れている所もあるかと思いますが、寺院等においては、まだ少ないのではないでしょうか？今後はこの様な制度の利用を一度ご検討されて見ては如何でしょうか？

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