・近年、宗教法人の名義貸しが問題になっている場合があります。そもそも名義貸しとは、どの様なことを言うのか？どの様な行為が名義貸しに当たるのか？ここで名義貸しの問題について確認していきたいと思います。

 

寺院等の宗教法人において関連する法律は、「墓地埋葬等に関する法律」、「宗教法人法」が寺院等を運営する上で骨格となる法律と言えます。

 

上記、法律を確認して行くと、具体的に名義貸しに該当する条文等は、ありませんでした。それでは、名義貸しを禁止とする根拠等はどこにあるのか？その内容は？

 

いろいろ調べて見た結果、名義貸しについては、「墓地経営・管理の指針等について」平成１２年１２月６日　厚生省生活衛生局長から各都道府県知事等に宛てた通知の中で述べられています。

 

上記通知の 2.墓地経営許可に関する指針（2）墓地経営主体の中で【 いわゆる「名義貸し」が行われていないこと。】と記載されています。その解説として【 特に宗教法人の墓地経営を許可する場合には、宗教法人の名を借りて実質的に経営の実権を営利企業が握るいわゆる「名義貸し」の防止に留意することが必要である。】と述べられています。

 

更に以下の様にも述べられています。
【　この名義貸しについては、その実態は なかなか究明できない場合もあり、何をもって具体的に「名義貸し」というのかは難しいが、問題となる事例としては例えば次のような場合が考えられる。】

上記で述べられている様に「名義貸し」として具体的な項目を挙げることは難しいとされています。名義貸しか事業提携に該当するか？判断が難しいところですが、同通知の中では、墓地経営主体として【 墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人に限られること。】とも述べられています。

 

以上から解釈すると経営主体は宗教法人等の必要があり、石材店等が資金のバックアップを行い、実質的な霊園等の販売・経営についても石材店等が行い、寺院等は一切関与しない、しかし使用者とトラブルについては、寺院等が責任を負う場合などが「名義貸し」に該当するものと考えられます。

 

又、経営主体として、宗教法人が行っているならば、墓地使用料や墓地管理費等の収益は、その寺院の収益になるものであり、使用許可証や領収書等は寺院名にて発行されるものと考えられますので、全て石材店等に一任している場合は「名義貸し」と判断される可能性高くなると思われます。

 

ちなみに同通知の中では、管理業の委託は可能とされていますが【 管理業務を委託している場合は、その方法及び範囲が適切であること。】と述べられ、その解説として下記の様に述べられています。

ここでも、経営主体である寺院等が自ら責任を持って管理業務を委託する必要があり、受託者（石材店等）に一任し、全く関与していない状況では、「名義貸し」に該当する可能性があると考えられます。又、上記通知は行政間による通知になりますので、今後このような確認が行政により行われていくことと思われます。

 

尚、【「宗教法人のための運営ガイドブック」文化庁宗務課　令和５年１１月】でも　同通知をもとに「名義貸し」について述べられていますので、その一文を参考に掲載いたします。

 

最後に、ここまでご覧頂きまして有難うございました。「名義貸し」について、よく耳にするが実態はどの様になっているのか？不明の為、改めて調べてみたところ厚生省の通知がもとになっていることが確認できましたので、ここで掲載させて頂きました。

 

ちなみに「墓地埋葬等に関する法律」１２条から１８条に管理者の義務等が定められています。これらの責任は最終的には、経営主体である宗教法人にあるものと思われます。従って使用者とのトラブルが発生した場合には寺院等も責任を負うことになりますのでご注意下さい。

 

もし、石材店等との事業提携を行う場合は、後々の維持管理費等をよく計算し、最終的に赤字が発生しないか？考慮した上で、その事業提携が「名義貸し」に該当しないか？行政機関との打合せもよく行なった上で決められた方が良いかと思います。

 

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