・宗教法人における公益事業と公益事業以外の事業について、宗教法人法６条では、下記の様に定められています。

ここで、公益事業と公益事業以外の事業とは、どの様なものを指すのか？を理解する必要がありますが、「宗教法人のための運営ガイドブック（文化庁宗務課　令和5年11月）」では、下記の様に述べられています。

 

公益事業以外の事業とは、主に収益（営利を目的とする）事業と考えられ「宗教法人の税務（国税庁　令和6年版）」では、収益事業として下記の３４種類が挙げられています。

上記事業を事業場を設け継続して行う場合は法人税を納める義務があり、これらに関連する付随行為も収益事業に含まれると述べられています。尚、公益事業であっても収益事業に該当する場合等がありますので詳細は、管轄の税務署等にご確認下さい。

新たに収益事業を行う場合は？

新たに事業を行う場合には、その種類、管理運営、収益処分等に関する事項を規則規則に記載し、所轄庁の認証を受ける必要があります。

上記、規則変更に関する手続の詳細につきましては、こちらのページをご覧ください。
・宗教法人の《規則変更》手順・手続について解説します。

 

新たに収益事業を行う場合の流れ

1. 規則変更に関する手続（所轄庁との打合せ含む）
2. 規則変更認証申請（所轄庁）
3. 認証書交付（所轄庁）
4. 変更の登記（所轄の法務局）
5. 変更の届出（所轄庁）

事業に関する書類について

事業を行う場合には、各事業ごとに、事業の状況、事業に関する収支、その他の事業内容や経営の実情等を表す「事業に関する書類」を作成し、事務所に備え付けておく必要があります。（罰則１０万円以下の過料）

 

尚、収支計算書の作成が免除（一会計年度の収入額８千万円以内）されている宗教法人においても、公益事業以外の事業を行っている場合は、収支計算書を作成する必要があります。（宗附則23条）

※収益事業を行っている場合、所轄庁へ提出する書類は、①役員名簿、②財産目録、③収支計算書、④貸借対照表（作成している場合）、⑤事業に関する書類等になります。（詳細は所轄庁にご確認下さい。）

まとめ

宗教法人の公益事業、収益事業について「宗教法人法」及び文化庁の「宗教法人のための運営ガイドブック」をもとにまとめさせて頂きました。ここでは、行政上の手続きを主にまとめておりますが、税に関することは、国税庁のホームページ等にてご確認頂ければと思います。

 

先日ニュースで、宗教法人の源泉徴収漏れで追徴課税された件が取り上げられていました。宗教法人と住職等の個人の資産が一緒の口座で管理されていること等により、この様な問題になったと思われます。

 

宗教法人の事業についても、公営事業、公益事業以外の事業について各事業の種類ごとに「事業に関する書類」を作成し備付けることが義務付けられておりますので、後々問題にならない様にきちんと整備しておく事が大切です。

 

又、規則で定められていないことを行う場合には、規則変更に関する手続・登記等も必要になりますので、事業等を行う場合には、最初に貴寺院等の規則がどの様になっているか？ご確認下さい。

 

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