宗教法人の《規則変更》手順・手続について解説します。

宗教法人の《規則変更》手順・手続

・宗教法人設立の際、宗教法人法１２条に定められている様に規則を作成し、その認証を受けることになります。同条には規則の記載事項（必要事項）、規則変更に関する事項等が定められています。

又、同法律２６条には規則の変更について下記の様に定められています。

（規則の変更の手続）
第二十六条　宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。

ここでは最初に規則にはどの様な事項があるのか？確認していきたいと思います。

このページの目次

１.宗教法人法１２条
２.規則変更の流れ
３.規則変更認証申請に必要な書類（参考）
４.まとめ

１.宗教法人法１２条

認証済の規則には下記の事項が定められています。今一度ご確認下さい。

宗教法人法
（設立の手続）
第十二条　宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。

一　目的

二　名称

三　事務所の所在地

四　設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別

五　代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項

六　前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項

七　第六条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営（同条第二項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。）に関する事項

八　基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分（第二十三条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。）、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項

九　規則の変更に関する事項

十　解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項

十一　公告の方法

十二　第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項

十三　前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項

規則の必要記載事項は以上になります。つまり上記の内容を変更する場合には、規則の変更手続きが必要となり、又、変更に関する事は認証済の規則で確認することになります。

例えば、事務所の移転、総代人数、事業に関する変更等を行う場合には、規則の変更を行う必要があると言う事になります。

２.規則変更の流れ

規則変更は、最初に認証済規則の確認を行い、その規則に基づいて進めることになりますが、ここでは一般的な流れでご説明させて頂きます。

① 責任役員会の議決

② その他機関の議決又は承認等（その他機関の議決等が必要である旨が規則に記載されいる場合）

③ 包括宗教団体の承認（包括宗教団体の承認が必要である旨が規則に記載されている場合）

④ 公告（必要な場合）
所官庁により、ア事務所移転、イ事業開始、ウ変更、エ目的変更等を行う場合、行政指導として公告を求められる場合があります。尚、被包括関係の設定又は廃止の場合は、申請２ヶ月前の広告が必要になります。

⑤ 所官庁への規則変更認証申請（所在地管轄の都道府県知事、２つ以上の都道県に渡る場合等は文部科学大臣）

⑥ 所官庁から規則変更認証書の交付

⑦ 変更の登記（変更事項が下記に該当する場合）

一　目的（公益事業又は、その他事業を行う場合には、その事業の種類を含む。）
二　名称
三　事務所の所在場所
四　当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
五　基本財産がある場合には、その総額
六　代表権を有する者の氏名、住所及び資格
七　規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る処分、担保に掲げる行為に関する事項を定めた場合には、その事項
八　規則で解散の事由を定めた場合には、その事由
九　公告の方法

⑧　所官庁へ変更登記の届出（上記登記を行った場合）

３.規則変更認証申請に必要な書類（参考）

申請する所官庁により提出する書類、部数等が異なりますが、ここでは例として東京都の申請に必要な書類を挙げさせて頂きます。

（1）共通（変更申請に共通して必要な書類）

書　　類　　名
① 規則変更認証申請書
② 規則変更理由書
③ 規則変更事項
④ 責任役員会議事録〔写〕
⑤ 総会、総代会等の議決（同意）書〔写〕 ※規則変更に議決等が必要な旨、規則に定められている場合。
⑥ 包括団体の承認（同意）書〔写〕 ※単立法人、被包括関係廃止等の場合は不要。
⑦ 新規則全文