・認証を受けた規則は、宗教法人法２５条２項に記載去れている様に、常に事務所に備えておくべき書類の１つになります。この備えを怠ると同法８８条により１０万円以下の過料に処すと明記されています。

 

しかし当初の認証から数十年たっており原本が見つからないという事もあるかと思いますが、宗教法人にとって規則はその根幹をなすべきものである為、ないままで済まされるものではないと言えます。

 

この場合、早めに管轄の所官庁（都道府県等）に「規則・認証書再交付申請」を行うことになります。

手続きに必要な書類

各自治体により必要な書類が異なりますが、ここでは参考として掲載させて頂きます。

（A県の場合）

1. 宗教法人規則・同認証書再交付申請書（法人の印鑑証明書の印を押印）
2. 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（3ヶ月以内に発行された原本）
3. 法人の印鑑証明書（市町が発行する代表役員個人の印鑑証明書ではなく、法務局が発行する法人の印鑑証明書）（原本）

代表役員の死亡等により、登記上の代表役員と現実の代表役員が異なる場合

1. 宗教法人規則・同認証書再交付申請書（新代表役員個人の印鑑証明書の印を押印）
2. 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（3ヶ月以内に発行された原本）
3. 包括団体の任命書等の写し（原本証明）
4. 新代表役員個人の印鑑証明書（市町で発行したもの）（原本）

※詳細につきましては、管轄の所官庁にご確認下さい。

申請出来る人

代表役員、代表役員代務者（郵送でも可、謄本の交付受取は、代表役員又は代表役員代務者）

 

※行政書士が申請・受領を行う場合は実印押印の委任状等が必要になります。

まとめ

宗教法人法に定められている様に、規則の備付けは義務になります。

 

しかし先代、先々代が認証を受け今や何処にあるか不明？ということもあるかと思いますが、紛失したまま放置していると後日、不都合が生じる可能性がありますので、この機会に謄本の再交付を受けきちんと事務所に備付けておいた方が良いのではないでしょうか。

 

»» 次の記事：宗教法人の《規則変更》手順・手続について解説 »»
«« 前の記事：寺院（住職）の相続手続きについて解説　««