● 厚生労働省では、「墓地経営・管理の指針等について」（平成１２年１２月６日生衛発第1764号　生活衛生局長から各都道府県知事等宛）通知が行われており、その中で永代供養墓について《埋蔵管理委託型契約約款》として指針が定められています。

 

尚、当該指針では、当事者の一方が埋蔵及び管理〔供養〕を相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって成立するものであるため「使用契約」ではなく「委託契約」として構成したと述べられています。

 

ここでは、上記指針を参考に解説いたします。

 

〇〇墓地埋蔵管理委託契約約款（使用規則）

永代供養墓の使用規則、使用規定等の様々な言い方がありますが、ここでは当該指針で示されている「埋蔵管理委託契約約款」として解説いたします。

第１条　目的

解説）目的として一般的な墓地の場合、使用者の行為の取決めが含まれるが埋蔵管理委託契約約款の場合、経営者の行為についての取決めが中心になると述べられています。

第２条　埋蔵及び管理〔供養〕の実地

解説）第１項は、経営者への委託の内容が規定され墓石等の設置も、あらかじめ契約で定められた方法により経営者が行い、墓石等は経営者の所有のままであるとされています。また適切な管理とは、墓地区画内外の除草・清掃等を含み墓地として適切な状態に保つことであるが、ここでは別添附属文章に定めるとし定期的な供花等の個別具体的な内容を定めることとしている。

 

第２項は、合葬又は納骨堂への改葬の規定であり、この規定を置かずに、永久に個別の墓地として管理する事も考えられるが、将来t系に管理費用の確保が困難となることが予想されるため、一定の期間を持って合葬しその区画を新たな墓地として提供し委託管理料を得ることにより継続的な運営が可能であると述べられています。

第３条　委託管理用〔委託供養料〕

解説）この料金は、特定の墓地区画に焼骨の埋蔵を行うこと及び当該区画を含む墓地全体を管理すること（さらに所定の方法による供養行為を含む場合もある。）に対する料金である。委託管理料の不払いは経営者の解除理由となる（第５条）。と述べられています。

第４条　委託者による契約の解除

解説）委託者等による契約の解除権及び解除権が行使された場合の料金の取扱について規定されています。第1項は契約の終了につながる重要事項であるため、後のトラブルが発生しないように書面による意思表示を求めることとした。と述べられています。

 

第2項は、委託者の死亡により委託者の地位を承継した者も解除権を行使できる規定が定められています。委託関係自体は、委託者が死亡した場合においても当然に終了せず、契約当事者の地位は相続の対象になりうると考えられるとも述べられています。

 

第３項は、例外として解除権を行使できない場合を規定しています。焼骨が合葬墓等に移され、他の焼骨等と一体となって管理されている場合には、目的の焼骨のみを取り出すことは難しく、一定の契約期間も既に終了していることから解除権を行使できないこととした。と述べられています。

 

第４項は、解除権を行使し契約が解除された場合、経営者は焼骨を埋蔵させておかなければならない義務はなく、当然委託者が引き取るべきであると述べられています。

 

第5項は、納付済の委託管理料〔委託供養料〕の一部が返還される場合を規定したものになります。

 

第５条　経営者による契約の解除

解説）委託者は管理料〔供養料〕を支払う事が唯一の義務であり、これが履行されない場合に解除を認めるのは当然であろう。と述べられています。但し契約の解除には書面をもって行うとされています。なお、この契約類型の場合、委託管理料〔供養料〕が支払われるまでは埋蔵を行わないことが重要であるとも述べられています。

署名・捺印

解説）契約書であることから、当事者双方が署名捺印し各自１通保管することになります。

 

まとめ

上記指針については、永代供養墓の個別埋葬タイプを想定し作成したものと思われます。しかし、この契約約款をもとに実際の寺院・霊園等の現状に合せた契約約款を作成することが可能と思われます。

 

基本的には、契約の内容、責任の所在、契約解除の場合等を明確にしておくことで、後のトラブルを未然に防ぐものと考えられます。永代供養墓は一般的な墓地と比べ、この様な契約約款が整備されていない場合が多々ありますが、当時双方が内容を確認し合意の上で契約を行うことは、双方にとって非常に重要な行為であると思います。

 

申込書のみでは、これからの時代トラブルのもとになるとも考えられます。

 

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