宗教法人の《財産処分》の公告について解説いたします。

宗教法人の《財産処分》の公告について解説

・宗教法人法２３条により宗教法人が財産処分等の行為を行う場合、一月前に信者その他の利害関係人に対し、その要旨を示して公告しなければならないと定められています。

どの様な行為について公告が必要になるのか？下記をご参照下さい。

①不動産の処分
・土地、建物、立竹木等の譲渡（売却など）、交換、賃貸借（長期）、地上権、地役権の設定など。

②宝物の処分
・歴史上、信仰上、重要な価値を有する財産の処分等。

③担保の供与
・不動産、宝物について抵当権や質権の設定、譲渡担保の提供等。

④借入又は保証
・銀行等からの借入、第三者の債務に対する保証人等。

⑤主要な境内建物の新築等
・新築、改築、増築、移築、除却（取壊し）、著しい模様替え等。

⑥境内地の著しい模様替え

⑦主要な境内建物又は境内地の用途変更等

上記の財産処分等を行う場合には、公告を行う必要があります。（罰則：１０万円以内の過料　法８８条）

●根拠法令　宗教法人法
（財産処分等の公告）
第二十三条　宗教法人（宗教団体を包括する宗教法人を除く。）は、左に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定）による外、その行為の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。但し、第三号から第五号までに掲げる行為が緊急の必要に基くものであり、又は軽微のものである場合及び第五号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は、この限りでない。

一　不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。
二　借入（当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く。）又は保証をすること。
三　主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却又は著しい模様替をすること。
四　境内地の著しい模様替をすること。
五　主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらを当該宗教法人の第二条に規定する目的以外の目的のために供すること。
（行為の無効）
第二十四条　宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、前条の規定に違反してした行為は、無効とする。但し、善意の相手方又は第三者に対しては、その無効をもつて対抗することができない。