【墓じまい費用】安く抑える方法と相場｜大塚法務行政書士事務所（東京都）

墓じまいにかかる費用は、主に墓石の撤去費用、新しい供養先の費用、閉眼供養などの寺院費用、ご遺骨の運搬・洗浄・乾燥・粉骨費用、行政手続きや専門家への依頼費用などで構成されます。

特に金額が大きくなりやすいのは、墓石の撤去費用と新しい供養先の費用です。ただし、墓地によっては指定石材店が決められており、自由に複数の石材店から見積もりを取れないこともあります。

この記事では、墓じまい費用の主な内訳を確認したうえで、見積書の確認方法、石材店を選べる場合の比較方法、供養先の選び方など、費用負担を抑えるためのポイントを解説します。

1.墓石の撤去費用を安くするには？

墓じまいの費用で最も大きな割合を占めるのが、墓石の撤去費用です。この費用を抑えることが、全体の費用削減に直結します。

（1）複数社から見積もりを取得する

墓石の撤去費用は、墓地の広さ、墓石や基礎部分の大きさ、石材の量、重機や運搬車両が入れるか、階段や傾斜地があるかなどによって異なります。墓地の状況によっては、手作業や小型重機での作業が必要となり、費用が高くなることもあります。

石材店を自由に選べる墓地であれば、2～3社程度から見積書を取得し、総額だけでなく、墓石撤去、基礎解体、廃材処分、整地、ご遺骨の取出しなど、見積もりに含まれる作業内容を比較するとよいでしょう。

ただし、寺院墓地や民営霊園では、工事を依頼できる石材店が指定されている場合があります。見積もりを依頼する前に、墓地管理者へ指定石材店の有無を確認することが大切です。

（2）石材店選びのポイント

寺院墓地や民営霊園では、墓石工事を行う石材店が指定されていることがあります。指定石材店が一社のみの場合は、原則として、その石材店へ撤去工事を依頼することになります。

指定石材店が複数ある場合や、石材店を自由に選べる墓地であれば、複数の見積書を取得して比較できます。一方、指定石材店が一社のみの場合は、見積金額だけでなく、墓石撤去、基礎解体、廃材処分、整地、ご遺骨の取出しなど、工事内容と追加費用の有無を確認しましょう。

石材店を選べる場合も、金額だけで決めるのではなく、現地確認の有無、見積書の分かりやすさ、工事実績、墓地管理者との手続き、工事後の整地や返還確認まで対応するかを確認することが大切です。

（3）撤去費用に含まれる内容を確認する

見積もりを取る際は、費用に含まれる内容を細かく確認することが重要です。

• 墓石の撤去、基礎の解体
• 廃材の運搬、処分費
• 墓地の整地（更地に戻す作業）
• 遺骨の取り出し作業

など、どこまでが基本費用に含まれているのか、追加費用が発生する項目はないかを確認しましょう。撤去費用が安く見えても、様々な項目で追加料金が発生し、結果的に高額になるケースもあります。不明な点は遠慮なく質問し、納得した上で契約を結んでください。

一カ所の業者から見積書を取得しても相場がわかりづらいかと思います。石材店によっては、面積やお墓の写真から見積書を出してくれる場合もありますので、価格に不安がある場合は他の石材店にも相談してみてください。通常、見積書の段階では費用はかかりません。その他、追加費用が発生しないように内訳をよく確認してください。

追加費用が発生するケースとして多いのが、お墓の遺骨の取り出し作業です。サービスで行ってくれる石材店もありますが、別途3万円～5万円程度請求される場合もあります。その他、霊園等によっては、納骨事務手数料として数万円費用が発生する場合もあります。

ちなみに当事務所で面積の大きいお墓や墓石数が多いお墓の撤去見積書を取得した際に100万円程度の差が出たケースもあります。また、一般的なお墓でも数十万円の差が出ることもあります。ですので、複数の石材店から見積書を取得し相場を把握することが大切です。

２.新しい供養先にかかる費用を安くするには？

墓じまい後の遺骨の供養先によって費用は大きく異なります。費用を抑えたい場合は、以下の選択肢を検討しましょう。

（1）費用を抑えやすい「合祀」

新しい供養先の費用を抑えやすい方法の一つが、永代供養墓などへの合祀です。合祀では、他の方のご遺骨と一緒に埋蔵されるため、個別区画型の永代供養墓や納骨堂などに比べて費用を抑えられる傾向があります。

ただし、一度合祀すると、後から特定のご遺骨だけを個別に取り出すことはできません。費用だけで決めず、合祀の時期、納骨後の供養方法、年間管理料の有無、納骨できる遺骨数などを事前に確認することが大切です。

当事務所でご依頼頂いた方で一番多いのが墓じまいから永代供養墓への合祀になります。ご遺骨一体5万円程度からご納骨可能で費用面でも人気があります。また永代供養墓は、常に誰かがお参りに訪れる為、お墓の周りも綺麗にされており、お供えものも置かれており故人もさびしくないということで選ばれる方もおります。

（2）都立霊園の合葬埋蔵施設を検討する

都立霊園の一般埋蔵施設などを使用している方で、将来お墓を継ぐ方がいない場合には、現在の墓所を返還し、納められているご遺骨を合葬埋蔵施設へ共同埋蔵する「施設変更制度」を利用できる場合があります。

施設変更制度は、都内在住者が新たに都立霊園へ申し込む一般募集とは異なり、現在、対象となる都立霊園の墓所を使用している方に向けた制度です。利用条件、募集時期、墓所返還工事、必要書類などについては、使用している都立霊園の管理事務所へ確認する必要があります。

都立霊園では、お墓の承継者がいない場合などに、現在の墓所を返還し、ご遺骨を合葬埋蔵施設へ移す施設変更制度があります。当事務所でも、小平霊園や八柱霊園などで墓じまいや施設変更手続きを行ってきました。また、八柱霊園では永代供養に対応する納骨施設への納骨にも携わっています。

施設変更の受付は通常年3回ですので、希望される方は東京都公園協会の公式サイトで受付期間や必要書類をご確認ください。

都立霊園の手続きの詳細については【都立霊園】墓じまい・改葬手続き代行のページをご覧下さい。

（3）費用と供養のバランスを考える

合祀に抵抗がある場合は、骨壺のまま一定期間個別に安置された後、共同で埋葬される合葬形式の永代供養墓も選択肢となります。費用は合祀より高くなりますが、個別の供養期間が設けられている場合があります。

これらの選択肢も、一般墓に比べ費用を抑えやすい傾向にあります。初期費用は数十万円からですが、年間管理料が不要なプランや、一定期間を過ぎると合祀されるプランなど、多様な形式がありますので、予算と供養の希望に合わせて選びましょう。

業者に委託する散骨は、比較的安価に行えます（5万円程度から）。お墓の管理費が一切かからない点が最大のメリットです。

費用や改葬後のお参りのしやすさ等を考慮したうえで決める必要があります。一度合祀や散骨を行うと、後からご遺骨を個別に取り出すことはできません。そのため、ご家族・親族ともよく話し合ったうえで供養方法を決めることが大切です。もし、伝えずに行ってしまうと争いに発展する可能性もありますのでご注意ください。

（4）遺骨の運搬費用を抑える

墓じまい後の遺骨を新しい供養先へ運搬する費用も確認しましょう。石材店に依頼すると費用がかかりますが、ご自身で運ぶ、またはゆうパックを利用して郵送する方法もあります。郵送の場合は、遺骨の梱包や骨壺の破損防止に十分注意が必要です。

骨壺は重量があります。徒歩や電車での移動の場合、骨壺を持っての移動が可能か考えておく必要があります。自動車での移動の場合は、倒れないようにする工夫が必要です。改葬先が近くならご自身での移動も可能かと思いますが、距離が離れている場合、業者に依頼するか、ご自身でどのように運ばれるか考えておく必要があります。

もし、永代供養墓への納骨や散骨を予定している場合は、移転先の受入条件などを確認したうえで、骨壺から骨袋に移し替えて運搬する方法もあります。その場合は、事前に石材店へ骨袋の準備や骨壺の処分について相談しておくとよいでしょう。

３.その他の費用と安くする工夫

（1）供養に関する費用（お布施など）

閉眼供養（お墓の魂抜き）や、新しい供養先での開眼供養・納骨供養など、寺院へのお布施が発生します。これらは「お気持ち」であるため相場はあくまで目安ですが、事前に寺院に相談して確認することも可能です。

公営墓地や民営墓地などは、僧侶派遣サービスなどを利用する方法もあります。

（2）行政手続き費用

改葬許可申請は、ほとんどの自治体で手数料がかかりません。ただし、一部の自治体では改葬許可証の交付手数料が必要となることがあります。

また、墓地管理者が発行する埋葬・収蔵の事実を証明する書類の発行費用、戸籍等の取得費用、郵送申請を行う場合の郵送料などが必要になることがあります。具体的な費用と必要書類は、現在ご遺骨が納められている墓地の所在地を管轄する市区町村へ確認しましょう。

４.墓じまい費用を安く抑えるための総合的なポイント

墓じまいの費用を抑えるためには、次の点を事前に確認しておくことが大切です。

墓石の撤去費用、新しい供養先の費用、閉眼供養などの寺院費用、ご遺骨の運搬・洗浄・乾燥・粉骨費用、行政手続きや専門家への依頼費用など、必要になる費用を整理しておきましょう。

石材店を自由に選べる墓地であれば、2～3社程度から見積書を取得し、総額だけでなく、墓石撤去、基礎解体、廃材処分、整地、ご遺骨の取出しなど、費用に含まれる作業内容を比較します。

寺院墓地や民営霊園では、指定石材店が決められている場合があるため、事前に墓地管理者へ確認しましょう。

家族や親族で費用を分担する場合は、誰がどの費用を負担するのかを、墓じまいを進める前に話し合っておくことが大切です。

改葬許可申請、必要書類の確認、墓地返還手続き、寺院・霊園・石材店との手続きに関する連絡調整支援などに不安がある場合は、お墓の手続きに詳しい行政書士へ相談する方法もあります。

墓じまい費用を抑えるには、単に安い業者や供養先を選ぶのではなく、必要な作業と費用の内訳を確認し、追加費用が生じる条件まで把握しておくことが重要です。

５.墓じまいの費用を安くするには（まとめ）

墓じまいの費用を抑えるためには、墓石の撤去費用、新しい供養先の費用、寺院へのお布施、ご遺骨の運搬や処置にかかる費用など、必要になる費用の全体像を事前に確認することが大切です。

石材店を自由に選べる墓地であれば、2～3社程度から見積書を取得し、金額だけでなく、墓石の撤去、基礎の解体、廃材の処分、整地、ご遺骨の取出しなど、見積もりに含まれる作業内容を比較しましょう。

一方、寺院墓地や民営霊園では、指定石材店が決められている場合があります。その場合は、複数の石材店から見積もりを取れないこともあるため、事前に墓地管理者へ指定石材店の有無を確認し、見積書の内容や追加費用が発生する条件を確認することが重要です。

また、新しい供養先は、納骨時の費用だけでなく、年間管理料、個別に安置される期間、将来合祀される時期なども確認し、費用と供養方法の両方を踏まえて選ぶ必要があります。

改葬許可申請、必要書類の確認、墓地返還手続き、寺院・霊園・石材店との手続きに関する連絡調整支援などに不安がある場合は、お墓の手続きに詳しい行政書士へ相談する方法もあります。

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【 記事作成者 】

・平成21年開業。墓じまい・改葬を中心に、お墓に関する各種手続きの相談・代行に携わり、これまで100件以上の墓じまい・改葬に対応しています。

『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。 著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』（税務経理協会）がある。

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