海外から日本への遺骨埋葬トラブル例と対策｜大塚法務行政書士事務所｜東京都葛飾区

・海外で亡くなられたご家族のご遺骨を日本に埋葬したい、あるいは海外在住の方が日本のお墓を整理したいとお考えの際、通常の国内手続きとは異なる特有のトラブルに直面する可能性があります。

 

言語や文化の違い、国際的な書類の準備、現地の法律・慣習など、予期せぬ問題が手続きを複雑にし、お客様の大きな負担となることも少なくありません。

 

この記事では、当事務所がこれまで数多くのご相談から得た知見をもとに、海外から日本への埋葬手続きで起こりがちな具体的なトラブル事例とその効果的な対策について詳しく解説します。

 

事前に問題点を理解し、適切な準備を行うことで、スムーズかつ円満に手続きを進めるためのヒントとしてご活用ください。

 

１.海外からの遺骨埋葬における主なトラブルと対策

海外で火葬されたご遺骨を日本に埋葬する際、多くの方が直面する具体的なトラブルとその解決策をご紹介します。

（1）「改葬許可」申請における書類トラブル

・日本の霊園等に遺骨を納骨するためには「改葬許可証」の取得が必須ですが、海外からの申請には特有の課題が存在します。

 

最も多いトラブルの一つが、必要書類の不足や不備による手続きの停滞です。海外で発行された死亡診断書や火葬証明書は、改葬許可申請の重要書類とされていますが、これらは外国語で書かれているので日本語訳の添付も必要です。

 

特定の国や地域によっては、日本で求められる書類が取得できないケースも発生しますが、書類の不備や不足があると申請が受理されず許可が大幅に遅れる原因となってしまいます。

 

まず管轄自治体（日本のご自宅や滞在先など）への徹底した事前確認が不可欠です。

 

管轄の市区町村に対し、改葬許可申請に必要な書類を具体的に問い合わせましょう。もし、死亡診断書や火葬証明書など、現地の行政機関等で取得できない書類がある場合は、まず現地でどのような書類なら取得できるかを確認してください。その上で、日本の行政機関（市区町村）に事情を説明し、取得可能な代替書類で申請が認められるか、事前に確認・交渉する必要があります。

 

海外から電話等にて、書類の確認を行うのは難しいものがあるため、できれば日本の親族等に協力して頂いた方が手続をスムーズに進めることができます。もし、協力者がいない場合は、お墓の手続き専門の当事務所にご相談下さい。

（2）埋葬先の確保に関するトラブル

海外から日本へ遺骨を埋葬する際、事前に埋葬先を決めておくことになります。しかし、この「埋葬先の選び方」や、霊園・寺院の方針によっては思わぬ問題が生じることがあります。

 

遠方からの情報収集や、日本のお墓の種類・慣習への不慣れから、希望に合う埋葬先をなかなか見つけられないことがあります。また、改葬許可申請には埋葬先の記入を求められる場合があります（未定と記入で申請可能な場合もあります。）ので、なるべく埋葬先を決めておく方が良いかと思います。

 

但し、霊園等により、お墓の承継者の有無、宗教・宗派、日本での連絡者が必要などの条件が定められている場合があります。この条件にあてはまらない場合、契約自体も出来ない事になります。もし改葬許可申請時に埋葬先を記載して許可証を取得した場合、その記載先の霊園等に埋葬出来ない場合は、再度、改葬許可申請が必要になります。

 

事前にインターネットなどを利用して十分な情報収集を行いましょう。ご自身の条件で契約できるのか、費用は幾らになるのかなどを確認します。いくつかの候補が絞れたら、現地を確認して一番希望にあう霊園と契約を行いましょう。

 

海外からの遺骨を埋葬する場合、基本的には承継者が不要な永代供養墓や樹木葬を選択する方が手続きがスムーズに進むといえます。ご自身が海外から来日できない場合は、親族等に契約手続きをお願いすることになります。

 

外国人の方の日本でのお墓選びの注意点については、こちらの「【在日外国人向け】日本のお墓選び：重要ポイントと注意点」の記事をご覧ください。

（3）遺骨の日本への移動・搬送におけるトラブル

海外で火葬された遺骨を日本へ持ち込む際にも、物理的な問題や予期せぬ状況に直面することがあります。

 

具体的なトラブル事例として、手荷物制限や不測の事態が挙げられます。遺骨は破損の恐れがあるため、多くの場合、手荷物として機内に持ち込むことが推奨されますが、航空会社の手荷物制限（個数、大きさ、重量）により、特に遺骨が複数ある場合などは持ち込めない可能性があります。

 

さらに、空港からの日本国内での移動手段も事前に考慮しておく必要があります。

 

この問題への対策は、事前の情報収集と万全の準備に尽きます。利用する航空会社に対し、遺骨の機内持ち込みに関する規定（サイズ、重量、容器の制限など）を事前に詳細に確認しましょう。

 

遺骨の量が多い場合は、骨壺から別の容器に移し替えるなど、手荷物として持ち込めるよう工夫することも検討すると良いでしょう。また、改葬許可証の原本と、その英訳文を必ず手荷物として携帯することで、空港での確認の際にスムーズに対応できます。

 

空港から埋葬先までの日本国内での移動手段についても、遺骨の量や移動のしやすさを考慮して事前に計画を立てておくことが重要です。

２.海外から日本の墓を「墓じまい」する際のトラブルと対策

海外に在住しながら日本の墓を管理することが困難になり、「墓じまい」を検討される方も増えています。しかし、この過程でも様々なトラブルに遭遇することがあります。

（1）親族間・費用に関するトラブル

墓じまいは家族や親族全体に関わる重要な決定であり、事前の相談なしに進めるとトラブルに発展する可能性があります。

 

トラブル事例として、親族との意見の相違や協力不足が挙げられます。海外在住のため、日本にいる親族の協力が不可欠となる場合でも、協力体制が十分に整わないことや、費用負担に関する意見の相違が生じることがあります。

 

この問題への対策は、十分な話し合いと費用負担の明確化です。墓じまいを進める前に、必ず家族や親族全員の了解を得ることが最も重要になります。

 

墓じまいには、墓石の撤去費用、閉眼供養のお布施、改葬先への永代使用料、納骨事務手数料など、様々な費用が発生します。これらの費用を誰が、どのように負担するのか、事前に話し合い、明確な合意を形成しておくことがトラブル回避につながります。

（2）墓地管理者・石材店との手続きトラブル

海外からの墓じまいは、墓地管理者や石材店との連携が不可欠ですが、遠隔地ゆえの課題が生じます。

 

具体的なトラブルとして、連絡の遅延や書類手続きの複雑さが挙げられます。墓地管理者（寺院など）への連絡や、墓地返還手続き、石材店との契約など、海外からのやり取りでは時間がかかり、複雑化しがちです。特に、印鑑証明書の添付を求められる場合、海外在住者では取得が難しいケースもあります。

 

実のところ、海外からの墓じまいを親族の協力なしで、かつ本人が一度も来日せずに完結させるのは、非常に困難な場合がほとんどです。遺骨の改葬を伴う場合は物理的な移動も伴い、お寺の永代供養墓への改葬であっても、書類のやり取り、金銭の支払い、現地の立ち会いなどが課題となります。

 

この問題への対策は、委任状の活用と専門家による代行が有効です。日本に協力してくれる親族がいる場合、委任状を作成し、その方に手続きを代行してもらうことが可能です。印鑑証明書が取得できない場合、サイン証明書や在留証明書等で代替可能か、事前に墓地管理者や自治体に確認しましょう。

 

海外在住の方が日本のお墓を墓じまいする具体的な方法については、こちらの【 海外在住者向け 】日本のお墓を墓じまいする方法 の記事で詳細をご確認ください。

３.まとめ：海外からの遺骨の埋葬について

上記の様に、海外にある遺骨を日本へ埋葬する場合、海外からご自身１人で行には難しい問題があります。もしご自身で行うには、霊園等の契約、改葬許可申請、ご遺骨の納骨までいかにスムーズに行うかが重要になります。また関係機関に提出する書類の収集なども準備しておく必要もあります。

 

親族等の協力も得られれば、比較的スムーズに納骨まで進む可能性がありますが、日本の親族の方も改葬許可申請者や霊園の選定・契約などはじめての方も多く、相互が密に連絡を取りながら進めて行かないと、そこでトラブルになる可能性もありますので慎重に進めて下さい。

 

当事務所は、お墓の手続きを専門としておりまして、これまでに海外の遺骨を日本で埋葬する手続（改葬許可証）を何度も行っており豊富な経験と知識があります。また霊園選びのアドバイスも可能ですので、不明点がありましたら当事務所までお気軽にご相談下さい。

 

 

・当事務所の海外からの日本への埋葬（改葬）手続代行に関するサービスは、こちらをご覧ください！！

 

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