【海外在住者】日本のお墓を墓じまいする方法｜大塚法務行政書士事務所（東京都）

・海外にお住まいの方の中には、日本にあるご先祖のお墓の管理や墓じまいについて悩まれている方も多いのではないでしょうか。

遠方にいるため、お墓の維持が難しく、そのまま放置していると無縁墓になってしまうため、今のうちにきちんと整理しておきたいと考える方もいらっしゃいます。

しかし、海外から日本の墓じまい手続きを行うことは、通常の国内手続きとは異なる特有の課題や解決策が存在します。遠方にいると手続きが難しく感じるかもしれませんが、適切な準備と進め方を知ればスムーズに進めることができます。

この記事では、海外在住の方が日本のお墓を墓じまいする際の、特有の課題と、それを解決するための具体的な方法や注意点について詳しく解説します。大切なご供養の一環として、ぜひ参考にしてください。

1. 海外在住者が知るべき「墓じまい」の基本と特有の課題

墓じまいとは、所有しているお墓を撤去し更地に戻して墓地管理者に返還し、埋葬されている遺骨を永代供養墓などに改葬（または散骨）することを指します。

海外在住の方の場合、お墓の維持が難しいだけでなく、この墓じまいを行う上でも以下のような特有の課題に直面しがちです。

• 来日の困難さ：手続きのために頻繁に来日することが、時間的・経済的に難しい。
• 親族・協力者の不在： 日本国内に手続きを任せられる親族や知人がいない、あるいは負担をかけたくない。
• 書類の準備と送付： 海外で取得する書類（例：サイン証明書）が必要になる場合や、日本との書類の郵送に時間がかかる。
• 墓地管理者との連絡：時差や言語、文化の違いから、寺院や霊園とのコミュニケーションが難しい。

これらの課題を念頭に置き、墓じまいを進めるための基本的な流れと、海外から対応する方法について解説します。

２.海外在住者が墓じまいを進める３つの方法

海外に住んでいる方が日本のお墓を墓じまいするには、主に以下の3つの方法が考えられます。それぞれの方法について、海外からの状況を踏まえたメリットとデメリットを解説します。

方法1：ご自身が来日して手続きを行う

概要：事前に日本の関係各所と連絡を取り、来日中に墓じまいに関する手続きを直接行う方法です。

考慮点：

ご自身の目で全てを確認し、直接関係者と話ができるため、安心感が大きいです。不明な点があれば、その場で直接確認・解決できます。

複数回の来日が必要になる場合や、一度の来日で全てを完結させるには、かなりの時間的余裕と綿密な事前準備が求められます。書類に不備があると手続きが滞り、再度の来日や郵送でのやり取りが必要になるリスクもあります。渡航費や滞在費といった費用も発生します。

方法2：日本に住む親族等に手続きを依頼する

概要： 日本に住む親族に協力してもらい、手続きの大部分を代行してもらう方法です。

考慮点：

ご自身の来日負担を大幅に軽減できます。親族が身近で手続きを進めるため、連絡がスムーズで安心感があります。

親族に大きな手間と精神的負担がかかります。墓地管理者の連絡や書類の押印、石材店・改葬先の霊園との契約など、費用が発生するものもあるため、事前に金銭面の話し合いと明確な合意形成をしておく必要があります。また、親族が手続きに不慣れな場合、予期せぬ問題に直面する可能性もあります。

方法3：専門家（行政書士）に手続きを依頼する

概要：日本のお墓の手続きを専門とする行政書士に、墓じまいに関する一連の手続きを代行依頼する方法です。

考慮点：

最も早く確実に手続きを進めることが期待できます。ご自身の来日や親族への負担を最小限に抑えられます。海外からの複雑な書類準備や自治体・墓地管理者とのやり取り、遺骨の受取・納骨の立ち会いまで、専門知識を持つ第三者が一貫してサポートするため安心です。

専門家への費用が発生します。行政書士にも専門分野があるため、お墓の手続き、特に海外からの依頼に精通した実績・経験がある行政書士を選ぶことが重要です。

3. 海外在住者特有の墓じまい準備と注意点

海外にお住まいの方が日本のお墓を墓じまいする際には、一般的な墓じまいとは異なる、以下のような準備と注意が必要です。

（1）墓地管理者・親族への連絡と話し合い（海外からのアプローチ）

墓じまいは家族や親族全体に関わる重要な決定であり、事前の相談なしに進めるとトラブルに発展する可能性があります。

また、海外から墓じまいを墓地管理者に伝える際には、ご自身で伝えるのか、親族等に伝えてもらうのか、事前に検討が必要です。もし、ご自身から伝える場合は、墓じまいをしたい理由と今までのお礼を丁寧に伝えましょう。

（2）必要書類の準備と印鑑証明書の問題

墓じまいには、改葬許可申請書をはじめ、墓地返還に関する書類など、様々な書類が必要です。霊園によっては使用者の実印押印や印鑑証明書の添付を求める場合があります。

この場合、サイン証明書や在留証明書等で代替可能かなど、事前に墓地管理者や自治体に確認しておく必要があります。書類の郵送には時間がかかるため、早めに着手し、不備がないように慎重に進めましょう。

（3）費用負担と支払い方法の合意

お墓の撤去費用、閉眼供養のお布施、改葬先の永代使用料、納骨事務手数料など、墓じまいには様々な費用が発生します。海外からの支払いとなる場合、国際送金の手数料や為替レートの影響も考慮に入れる必要があります。

誰が費用を負担し、どのように支払うのか、事前に親族間で明確な合意を形成しておくことがトラブル回避につながります

（4）墓じまい後の遺骨の行方（海外在住者向け）

墓じまい後のお骨をどうするかは、海外在住者にとって特に重要な決断です。主な選択肢は以下の通りです。

承継者がいなくても管理が任せられるため、遠方に住む方にとって一般的な選択肢です。

お墓を持たない供養方法として近年注目されています。改葬許可申請が不要になるため、手続きが簡素化されるメリットがあります。散骨後は元に戻せないので、よく検討しましょう。

ご自身の居住国へ遺骨を連れて帰る方法です。国際的な輸送には、相手国の法律や航空会社の規定など、どの様な手続きが必要か事前に確認しておく必要があります。

4. まとめ：海外からの日本での墓じまい、複雑な課題には専門家サポートを

海外にお住まいの方が日本のお墓を墓じまいする際、その手続きは多くの課題を伴います。ご自身での来日や日本にいる親族への負担、郵送でのやり取りの難しさなど、海外在住者ならではの困難が伴うため、事前に最適な進め方を検討することが重要です。

大塚法務行政書士事務所は、平成21年（2009年）の開業以来、お墓に関する手続きを専門とし、特に在日外国人の方や海外在住の日本人の方からのご依頼実績が豊富です。当事務所は、お客様が直面する具体的な状況に応じて、ご自身での対応が難しい部分を専門家としてサポートし、手続きを円滑に進めるお手伝いをいたします。

日本での墓じまいに関するご不安やご不明な点は、どうぞお気軽にご相談ください。経験豊富な行政書士が、お客様の心の負担を少しでも軽くし、スムーズな手続きの完了をサポートいたします。