改葬・墓じまい｜お墓の手続き相談・代行｜大塚法務行政書士事務所｜東京都
・先日、あるテレビ局から、日本に住む外国人の方が亡くなった場合、日本の墓地に埋葬するのは、何か特別な手続は必要ですか？と言う問合せを頂きました。
お墓の承継者がいる場合は、特別な手続は必要ありません。とお答えしましたが、当事務所では、実際に、外国人の方、在外日本人の方から、お墓の問題について ご相談・ご依頼を頂いております。
日本のお墓選び・埋葬手続等、お気軽にご相談下さい。
まずは、当事務所までお問合せ下さい。お客様のご希望等をお聞き致します。（相談無料）
お聞かせ頂いた内容をもとに、調査・確認等を行った上、お電話等にて打合せを行わせて頂きます。
日本での埋葬手続、霊園等のご紹介、契約時の同行、石材店から見積書の取得、埋葬時の立会・同行、関係先との連絡・日程の調整等、ご希望の範囲でサポートさせて頂きます。
お墓・埋葬に関する事は、下記以外も対応可能ですので、ご相談下さい。
基本的には、お客様のご希望に沿う形にて進めさせて頂きますので、一式のサポートから必要な部分のみのサポートも可能です。相談だけでも大丈夫ですので、安心してお問合せ下さい。
当事務所は、行政書士の中でも数少ない、お墓の手続きを専門で行っております。
多くの経験・実績がありますので、外国人の方でも安心して、ご相談頂けます。どの様な墓地が良いか？などのアドバイスから費用を抑えたい場合など、お客様のご希望に併せたサポートをさせて頂きます。
当事務所では、お墓の手続きの他、外国人ビザ・相続手続き等も行っておりますので、同時に、ご相談頂くことも可能です。
当事務所では、中国・韓国・アメリカ在住等の方から「ご家族を日本で埋葬したい。」・「日本のお墓を整理したい。」などのご相談をよく頂きます。
霊園等のご紹介から改葬手続等まで、「ご本人」・「日本に住む親族の方」 等と連絡を行いながら、進めさせて頂いております。
中国にお住いの「中国人の方」から、ご家族が日本で不幸にあわれ、日本で埋葬してあげたい。という相談を頂きました。
この場合、ご希望の埋葬場所・形式（一般的な墓地、納骨堂、永代供養墓）の選択から始めていくことになります。
第1希望は、一般的な霊園の墓地で成田空港から、お参りに行きやすい場所。とのことで、幾つかの候補を探させて頂きましたが、親族等が日本にいない為、選択肢は、あまり多くない状況でした。
幾つかの霊園と打合せを行い、特例として墓を建てる事が可能な霊園が見つかり、お客様と一緒にに見学に行きましたが、霊園が駅から離れている為、やはり、交通の便が良い都内近郊が良いと思われ、それならば比較的、納骨堂の方が利便性が良いと考え紹介させて頂きました。
様々な納骨堂から数カ所の納骨堂に絞り、お客様と一緒に見学に行き、「ここが良いので契約したい。」ということになりました。
当事務所では、霊園・納骨堂の調査・情報収集、見学、契約同行、ご納骨立会いまで、一式サポートさせて頂いたことになります。
その他、亡くなったご家族の日本での銀行口座が凍結された為、銀行の相続手続きも同時に行わせて頂きました。
お客様が日本語を話せずに、通訳同行で来れられて、スムーズに進まないこともありましたが、最後に”感謝のお言葉”を頂き、とても嬉しく思います。お客様も日本の事がわからず、当初、不安が大きかったと思いますが、最後まで誠実にご対応頂きまして有難うございました。
韓国・中国にお住いの「日本人の方」から、日本の お墓を墓じまい・永代供養墓等に改葬したい。という相談を頂いております。
こちらは、お電話・メールにてご相談を頂き、ご希望をお聞きした上で、調査・確認等を行わせて頂きます。基本的には、お電話・メールでの打合せになりますが、必要な書類等をご郵送させて頂き、ご返送頂く為、お時間が掛かる場合があります。
中には、お墓じまいに併せて来日される方もおり、この場合、事前準備から日程調整まで、当方で行わせて頂き、お客様と現地待合わせで閉眼供養、その後、改葬となりました。
当事務所では、中国・韓国在住の方から、お墓の相談が多くなっております。
※ご希望をお聞きした上で、関係先との打合せを行わせて頂きます。改葬には、墓地所在地を管轄する自治体の改葬許可が必要になります。その他、霊園・寺院に提出する書類（墓地返還届・離檀届）、改葬先の霊園等の契約書及び受入れ証明書等。
アメリカ等、在住の「日本人方」から、現地にある遺骨を日本で埋葬したい。という相談を頂いております。
お手元にある遺骨を日本で埋葬したい。将来的に日本に埋葬してあげたい。等のご相談になりますが、日本で埋葬を行うには、改葬許可証が必要になります。
最初に問題になるのは、「墓地管理者の記名・押印」及び「改葬許可申請の申請先」になります。
本来、所有する墓地の管理者に押印等を頂きますが、海外在住の場合、墓地管理者がいないことになります。又、墓地所在地を管轄する自治体（市区町村）に改葬許可申請を行いますが、日本に墓地を所有していない為、申請する自治体も不明となります。
この場合、どの様にすれば良いのか？
当事務所で役所等に確認をしましたが、来日される場合は、ご自身（申請者）が、日本で滞在する（親族の方の家・ホテル等）場所を管轄する自治体に申請する。墓地管理者は、ご自身として記名押印。（※状況により異なる場合があります。）
来日が難しい場合等は、改葬先の自治体に相談することになりますが、当事務所で確認を行った結果、必要な書類一式（添付資料含む。）を提出することにより、改葬（埋葬）先を管轄する自治体から、改葬許可証を発行して貰えるとの事でした。※自治体により異なる場合があります。
この様に、ご自身の状況により申請場所・申請方法・添付する書類が異なる事になります。
添付する書類についても・・
等の公的な書類など様々な書類が必要になります。日本で埋葬をお考えの場合は、早めに関係先の自治体に確認しておきましょう。
海外からの日本での埋葬等については、主に改葬許可手続き等を行わせて頂いておりますが、その他、お墓選びから見学・契約同行、ご納骨まで、お客様の必要な部分をサポートさせて頂きます。
状況に応じて、空港へのご遺骨引取・埋葬立会代行までのサポートも可能です。まずは、お問合せを頂き、お話をお聞かせ下さい。相談無料ですので、安心してご相談下さい。
追 記
近年、海外からの埋葬に関する、お問い合わせが多くなっております。
具体的なご相談例として、海外在住の日本人の方が両親を日本に埋葬してあげたい。在日外国人の方が両親の遺骨を日本に埋葬したい。等のご相談が多くなっております。
当事務所にご依頼頂いた場合には、役所との事前打合せ、申請書類の作成・改葬許可申請及び許可証の取得等一式のサポートを行わせて頂きます。（改葬許可取得後に①改葬許可証、②書類の控え、③ご請求書をお渡しさせて頂きます。※状況により着手金を頂く場合があります。）
行政書士が数多くおりますが、この様な お墓の手続きを専門にしている行政書士は非常に少なく、更に海外からの遺骨の埋葬手続を経験している行政書士はもっと少なくなります。当事務所では、この様な手続を何度も行っており実際の経験をもとにアドバイスをさせて頂きます。安心してご相談下さい。
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