【 解決事例 】外国人・在外日本人のお墓サポート実績｜大塚法務行政書士事務所｜東京都葛飾区

・近年、日本に住む外国籍の方や海外にお住まいの日本人の方が、日本のお墓に関する課題に直面するケースが増えています。言葉や文化、法律の違い、あるいは距離の壁が、これらの問題を一層複雑にしています。

 

大塚法務行政書士事務所では、これまで数多くの外国人・在外日本人の方々のお墓に関するお悩みを解決へと導いてきました。ここでは、実際に当事務所がどのように問題解決を支援したか、具体的なケーススタディを通してご紹介します。

 

ご自身の状況と照らし合わせながら、解決へのヒントを見つけていただければ幸いです。

Case1：海外在住（外国人）の方⇒日本のお墓に埋葬

中国在住の中国人ご依頼者様より、「日本で亡くなった家族を日本の墓地に埋葬したい」というご相談をいただきました。ご自身は来日が可能ですが、日本の手続きには不慣れで、親族も日本にはいないため、一連の手続きを一貫してサポートしてほしいというご希望でした。

 

・墓地の選定：「成田空港からお参りに行きやすい場所」というご希望がありましたが、親族が日本にいない状況では選択肢が限られていました。また、一般的な墓地では承継者の有無が契約条件となるケースが多く、外国籍の方ならではの課題がありました。

・日本語での打合せ、内容確認： 霊園や行政機関との打合せや契約内容の確認などは、すべて日本語で行われるため、ご依頼者様ご自身での対応は困難でした。

・凍結された銀行口座：亡くなったご家族の日本の銀行口座が凍結され、諸費用の支払いや遺産整理に支障が出ていました。

 

①霊園の選定・交渉
ご依頼者様の希望条件（アクセス、承継者不要）に合致する霊園を複数調査。特に、一般的な墓地であっても「特例」として契約が可能な霊園を見つけ出し、詳細な条件交渉を行いました。その中で、最終的に交通の便の良い都心近郊の「納骨堂」をご提案。

②見学同行・契約サポート
ご依頼者様の来日に合わせ、選定した複数の納骨堂へ同行し、見学・比較検討をサポート。契約時には、書面内容の確認や質問の代行を行い、安心して契約できるよう支援しました。

③銀行口座凍結解除のサポート
亡くなったご家族の日本の銀行口座凍結解除に向けた相続手続きも同時にサポートし、埋葬費用等の支払いがスムーズに行えるよう支援しました。

④納骨までの全面支援
霊園・納骨堂の調査・情報収集、見学、契約同行に加え、改葬許可申請などの行政手続き、ご納骨の立ち会いまで一貫してサポートしました。

 

ご依頼者様は、ご希望に沿った納骨堂への埋葬を無事に完了。日本の制度に不慣れな中で生じた不安が解消され、深く感謝の言葉をいただきました。言葉の壁や親族の不在という大きな課題も、専門家の一貫したサポートによりスムーズに乗り越えられました。

Case2：海外在住（日本人）の方⇒墓じまい・改葬

韓国にお住まいの日本人ご依頼者様より、「日本にある先祖代々のお墓を墓じまいし、永代供養墓へ改葬したい」というご相談がありました。頻繁な来日は難しく、日本国内の親族に負担をかけたくないため、手続き一式のサポートをご希望でした。

 

・来日の困難さ：手続きのために何度も日本へ渡航することが時間的・経済的に大きな負担でした。

・全ての手続きを代行：墓地返還、石材店の手配、新たな永代供養墓の選定・契約手続きなど当事務所で全て行う必要がありました。

・書類の郵送と確認：委任状や各種申請書類の国際郵送に時間がかかり、不備がないかどうかの確認も慎重に行う必要がありました。

 

①事前情報収集と計画策定
電話とメールでご依頼者様の状況やご希望を詳細にヒアリングし、墓地情報、霊園の状況、改葬先の候補などを事前に徹底的に調査。ご依頼者様の来日なしで手続きを完結させるための詳細な計画を策定しました。

②墓地返還手続き代行
ご依頼者様に代わり、墓地管理者の霊園と連絡を取り、墓じまいに必要な書類の取得・手続等の確認、撤去石材店の選定（数社）からの見積書の取得など、墓地返還に関わる手続を一式行わせて頂きました。

③改葬先選定の全面支援
ご依頼者様が遠方からでも検討しやすいよう、複数の永代供養墓や納骨堂の資料を当事務所で取り寄せ、詳細な情報を提供。費用や管理方法、アクセスなどを比較検討できるよう全面的にサポートしました。

④行政手続きの全面代行
日本国内の行政機関に対する改葬許可申請の書類作成から提出までを代行。墓地管理者からの埋葬証明書や、改葬先の受入れ証明書の手配もすべて事務所が行いました。

⑤現地作業の全てに立ち会いと完了報告
遺骨の取り出し、墓石撤去、そして永代供養墓への納骨といったすべての現地作業に事務所が責任を持って立ち会い、完了させました。 各工程の完了後には、写真や詳細な報告書を作成し、ご依頼者様が遠方でも状況を把握できるよう努めました。

 

ご依頼者様は一度も日本へ来日することなく、墓じまい・改葬手続きを完了させました。 その後、手続きが全て完了したことを確認してから来日され、永代供養墓へのお参りを済ませることができました。専門家による一貫した全面サポートにより、安心して全てを任せることができたと大変ご満足いただきました。

Case3：日本在住（外国人）⇒海外の遺骨を日本に埋葬

日本にお住まいの外国籍ご依頼者様より、「海外で亡くなった家族の遺骨を日本に埋葬したい」というご相談を多くいただいております。特に、アメリカ（ハワイ含む）、韓国、中国からのご依頼が多いです。

 

・国際的な書類の準備： 死亡診断書や火葬証明書など、海外で発行された外国語の公的書類の日本語訳が必要となり、その正確な準備に課題がありました。

・日本の法律・慣習の理解：日本の改葬許可申請の要件や、墓地・霊園の契約条件など、日本の特有の制度を理解することの難しさがありました。

・行政機関との事前調整：海外で火葬された遺骨を日本に埋葬する場合、日本の自治体との事前協議が必要となることが多く、その対応が求められました。

 

①必要書類の特定と準備支援
ご依頼者様の国籍と状況に応じて、日本での改葬許可申請に必要な海外発行書類を特定。日本語訳の準備に関するアドバイスを行い、必要に応じて翻訳協力を支援しました。

②行政機関との事前協議
ご依頼者様に代わり、遺骨を埋葬する日本の自治体に対し、海外で火葬された遺骨の受け入れに関する手続や必要書類について、事前に詳細な協議を行いました。

③改葬許可申請手続きの代行
準備された書類と和訳文に基づき、改葬許可申請書を作成し、自治体への申請から改葬許可証の取得までを代行しました。これまでのご依頼においては、全て改葬許可証を取得しております。

④墓地・霊園との連携
ご希望に応じて、遺骨の受け入れ先となる日本の墓地・霊園との連絡調整や、納骨に関する手続きのサポートを行いました。

 

海外で亡くなられた大切なご家族の遺骨を、日本の墓地に無事埋葬することができました。国際的な手続きの複雑さに直面していたご依頼者様は、専門家による確実なサポートにより、精神的な負担が大幅に軽減されたと喜ばれています。

解決事例から学ぶ：外国人・在外日本人のお墓問題のポイント

本記事でご紹介した解決事例を通して、外国人・在外日本人の方々がお墓の問題に直面した際に重要となる共通のポイントが見えてきます。

 

日本特有の墓地、埋葬に関する法律や慣習（例：火葬が原則、承継者概念、寺院との関係性など）を理解することが出発点です。

日本語での複雑な交渉や、海外発行書類の日本語訳、そして国際間の郵送には、専門的な知識と時間が必要です。

来日回数の制限や、遠隔地からの交渉・手配には、計画性と信頼できる代理人の存在が不可欠です。

家族や親族間での意思統一は、トラブル回避のために最も重要です。

複雑な行政手続き、多岐にわたる関係者との調整、そして何より心理的な負担を軽減するためには、専門知識と経験を持つ行政書士のような第三者のサポートが非常に有効です。

 

これらのポイントを事前に認識し、適切な準備と相談を行うことで、国際的なお墓の問題も円滑に解決へと進めることができます。

まとめ

本記事では、海外在住の日本人や在日外国人の方々が、日本のお墓の問題に直面した際の具体的な解決事例をご紹介しました。言葉や文化、距離の壁を乗り越え、それぞれの状況に合わせた最適な解決策を見つけるためには、事前の情報収集と、専門知識を持ったサポートが重要であることがお分かりいただけたかと思います。

 

大塚法務行政書士事務所は、行政書士の中でも数少ない「お墓の手続き専門」の事務所であり、外国人・在外日本人の方からのご依頼実績が豊富です。日本での複雑な埋葬、墓じまい、改葬手続きなど、一式のサポートを行わせて頂いております。ご不安な点があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

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