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・海外で亡くなられたご家族のご遺骨を日本に埋葬したい、あるいは海外在住の方が日本のお墓を整理したいとお考えの際、通常の国内手続きとは異なる特有のトラブルに直面する可能性があります。言語や文化の違い、国際的な書類の準備、現地の法律・慣習など、予期せぬ問題が手続きを複雑にし、お客様の大きな負担となることも少なくありません。この記事では、当事務所がこれまで数多くのご相談から得た知見をもとに、海外から日本への埋葬手続きで起こりがちな具体的なトラブル事例とその効果的な対策について詳しく解説します。事前に問題点を理解し、適切な準備を行うことで、スムーズかつ円満に手続きを進めるためのヒントとしてご活用ください。１.海外からの遺骨埋葬における主なトラブルと対策海外で火葬されたご遺骨を日本に埋葬する際、多くの方が直面する具体的なトラブルとその解決策をご紹介します。（1）「改葬許可」申請における書類トラブル・日本の霊園等に遺骨を納骨するためには「改葬許可証」の取得が必須ですが、海外からの申請には特有の課題が存在します。トラブル事例：必要書類の不足や不備による手続きの停滞最も多いトラブルの一つが、必要書類の不足や不備による手続きの停滞です。海外で発行された死亡診断書や火葬証明書は、改葬許可申請の重要書類とされていますが、これらは外国語で書かれているので日本語訳の添付も必要です。特定の国や地域によっては、日本で求められる書類が取得できないケースも発生しますが、書類の不備や不足があると申請が受理されず許可が大幅に遅れる原因となってしまいます。対策：事前確認と代替策の検討まず管轄自治体（日本のご自宅や滞在先など）への徹底した事前確認が不可欠です。管轄の市区町村に対し、改葬許可申請に必要な書類を具体的に問い合わせましょう。もし、死亡診断書や火葬証明書など、現地の行政機関等で取得できない書類がある場合は、まず現地でどのような書類なら取得できるかを確認してください。その上で、日本の行政機関（市区町村）に事情を説明し、取得可能な代替書類で申請が認められるか、事前に確認・交渉する必要があります。海外から電話等にて、書類の確認を行うのは難しいものがあるため、できれば日本の親族等に協力して頂いた方が手続をスムーズに進めることができます。もし、協力者がいない場合は、お墓の手続き専門の当事務所にご相談下さい。（2）埋葬先の確保に関するトラブル海外から日本へ遺骨を埋葬する際、事前に埋葬先を決めておくことになります。しかし、この「埋葬先の選び方」や、霊園・寺院の方針によっては思わぬ問題が生じることがあります。トラブル事例：埋葬先の選定難航や、霊園・寺院側の条件遠方からの情報収集や、日本のお墓の種類・慣習への不慣れから、希望に合う埋葬先をなかなか見つけられないことがあります。また、改葬許可申請には埋葬先の記入を求められる場合があります（未定と記入で申請可能な場合もあります。）ので、なるべく埋葬先を決めておく方が良いかと思います。但し、霊園等により、お墓の承継者の有無、宗教・宗派、日本での連絡者が必要などの条件が定められている場合があります。この条件にあてはまらない場合、契約自体も出来ない事になります。もし改葬許可申請時に埋葬先を記載して許可証を取得した場合、その記載先の霊園等に埋葬出来ない場合は、再度、改葬許可申請が必要になります。対策：事前の情報収集と計画的な選定事前にインターネットなどを利用して十分な情報収集を行いましょう。ご自身の条件で契約できるのか、費用は幾らになるのかなどを確認します。いくつかの候補が絞れたら、現地を確認して一番希望にあう霊園と契約を行いましょう。海外からの遺骨を埋葬する場合、基本的には承継者が不要な永代供養墓や樹木葬を選択する方が手続きがスムーズに進むといえます。ご自身が海外から来日できない場合は、親族等に契約手続きをお願いすることになります。・外国人の方の日本でのお墓選びの注意点については、こちらの【在日外国人】日本のお墓選び の記事をご覧ください。（3）遺骨の日本への移動・搬送におけるトラブル海外で火葬された遺骨を日本へ持ち込む際にも、物理的な問題や予期せぬ状況に直面することがあります。トラブル事例：手荷物制限や不測の事態具体的なトラブル事例として、手荷物制限や不測の事態が挙げられます。遺骨は破損の恐れがあるため、多くの場合、手荷物として機内に持ち込むことが推奨されますが、航空会社の手荷物制限（個数、大きさ、重量）により、特に遺骨が複数ある場合などは持ち込めない可能性があります。さらに、空港からの日本国内での移動手段も事前に考慮しておく必要があります。対策：事前の情報収集と万全の準備この問題への対策は、事前の情報収集と万全の準備に尽きます。利用する航空会社に対し、遺骨の機内持ち込みに関する規定（サイズ、重量、容器の制限など）を事前に詳細に確認しましょう。遺骨の量が多い場合は、骨壺から別の容器に移し替えるなど、手荷物として持ち込めるよう工夫することも検討すると良いでしょう。また、改葬許可証の原本と、その英訳文を必ず手荷物として携帯することで、空港での確認の際にスムーズに対応できます。空港から埋葬先までの日本国内での移動手段についても、遺骨の量や移動のしやすさを考慮して事前に計画を立てておくことが重要です。２.海外から日本の墓を「墓じまい」する際のトラブルと対策海外に在住しながら日本の墓を管理することが困難になり、「墓じまい」を検討される方も増えています。しかし、この過程でも様々なトラブルに遭遇することがあります。（1）親族間・費用に関するトラブル墓じまいは家族や親族全体に関わる重要な決定であり、事前の相談なしに進めるとトラブルに発展する可能性があります。トラブル事例：親族との意見の相違や協力不足トラブル事例として、親族との意見の相違や協力不足が挙げられます。海外在住のため、日本にいる親族の協力が不可欠となる場合でも、協力体制が十分に整わないことや、費用負担に関する意見の相違が生じることがあります。対策：十分な話し合いと費用負担の明確化この問題への対策は、十分な話し合いと費用負担の明確化です。墓じまいを進める前に、必ず家族や親族全員の了解を得ることが最も重要になります。墓じまいには、墓石の撤去費用、閉眼供養のお布施、改葬先への永代使用料、納骨事務手数料など、様々な費用が発生します。これらの費用を誰が、どのように負担するのか、事前に話し合い、明確な合意を形成しておくことがトラブル回避につながります。（2）墓地管理者・石材店との手続きトラブル海外からの墓じまいは、墓地管理者や石材店との連携が不可欠ですが、遠隔地ゆえの課題が生じます。トラブル事例：連絡の遅延や書類手続きの複雑さ、そして来日の必要性具体的なトラブルとして、連絡の遅延や書類手続きの複雑さが挙げられます。墓地管理者（寺院など）への連絡や、墓地返還手続き、石材店との契約など、海外からのやり取りでは時間がかかり、複雑化しがちです。特に、印鑑証明書の添付を求められる場合、海外在住者では取得が難しいケースもあります。実のところ、海外からの墓じまいを親族の協力なしで、かつ本人が一度も来日せずに完結させるのは、非常に困難な場合がほとんどです。遺骨の改葬を伴う場合は物理的な移動も伴い、お寺の永代供養墓への改葬であっても、書類のやり取り、金銭の支払い、現地の立ち会いなどが課題となります。対策：委任状の活用と専門家による代行（来日や親族協力が難しい場合）この問題への対策は、委任状の活用と専門家による代行が有効です。日本に協力してくれる親族がいる場合、委任状を作成し、その方に手続きを代行してもらうことが可能です。印鑑証明書が取得できない場合、サイン証明書や在留証明書等で代替可能か、事前に墓地管理者や自治体に確認しましょう。・海外在住の方が日本のお墓を墓じまいする具体的な方法については、こちらの【海外在住者】日本のお墓を墓じまいする方法 の記事で詳細をご確認ください。３.まとめ：海外からの遺骨の埋葬について上記の様に、海外にある遺骨を日本へ埋葬する場合、海外からご自身１人で行には難しい問題があります。もしご自身で行うには、霊園等の契約、改葬許可申請、ご遺骨の納骨までいかにスムーズに行うかが重要になります。また関係機関に提出する書類の収集なども準備しておく必要もあります。親族等の協力も得られれば、比較的スムーズに納骨まで進む可能性がありますが、日本の親族の方も改葬許可申請者や霊園の選定・契約などはじめての方も多く、相互が密に連絡を取りながら進めて行かないと、そこでトラブルになる可能性もありますので慎重に進めて下さい。当事務所は、お墓の手続きを専門としておりまして、これまでに海外の遺骨を日本で埋葬する手続（改葬許可証）を何度も行っており豊富な経験と知識があります。また霊園選びのアドバイスも可能ですので、不明点がありましたら当事務所までお気軽にご相談下さい。日本の埋葬手続・お墓選びなど、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！海外からの遺骨の埋葬手続・納骨・お墓選など、お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらから・当事務所の海外からの日本への埋葬（改葬）手続代行に関するサービスは、こちらをご覧ください！！在日外国人・在外日本人の方 お墓サポートTOP事務所案内大塚法務行政書士の事務所案内は、こちらから事務所実績当事務所で行わせて頂いた墓じまい・改葬の実績は、こちらからお客様の声当事務所にご依頼頂いたお客様のアンケートはこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらからお墓の困りごと関連TOP・お墓の困りごと関連のトップページは、こちらから

・海外で大切な方を亡くされた後、そのご遺骨を日本へ納骨する手続きは、通常の国内での手続きとは異なり、国際的な要素が加わるため複雑に感じられるかもしれません。この記事では、そうした海外からのご遺骨を日本で埋葬する際の、具体的な手続きの流れと必要書類を網羅的に解説します。スムーズな手続きのためにぜひご活用ください。1. 海外の遺骨を日本で埋葬する全体の流れ海外にある火葬されたご遺骨を日本の霊園等に埋葬（改葬）する場合、日本の法律に基づき、所定の手続きを経て「改葬許可証」を取得する必要があります。この許可証がなければ、日本での埋葬はできません。ここでは、遺骨を日本に持ち込み、最終的に納骨するまでの一般的な流れをステップごとに解説します。ステップ1：埋葬（改葬）許可申請先の確認まず、改葬許可申請を行う自治体（市区町村）を特定しましょう。原則として、ご遺骨が現在ある場所（日本のご自宅、一時滞在先、親族の住所など）を管轄する市区町村役場が申請先となります。ご自宅がない場合は日本の滞在先（ホテルや親族等の自宅）が該当しますので、申請前に必ずご確認ください。 申請先が特定できたら、その自治体のウェブサイト等から改葬許可申請書を入手します。一部の自治体ではダウンロードできない場合もありますので、その際は他の自治体の書式を参考に編集して使用できるか、事前に確認しておくと良いでしょう。ステップ2：改葬許可申請に必要な書類の準備改葬許可申請には、申請書の他にいくつかの重要な書類の添付が必要です。特に海外で発行される書類は、その準備に時間がかかる場合があるため、早めに着手することが重要です。一般的に求められる主な書類は以下の通りです。死亡地の国又は地域の行政機関発行の「死亡診断書」（大使館発行の死亡証明書）死亡地の国又は地域の行政機関発行の「火葬証明書」本人死亡により除籍された本籍の写し。（除籍謄本）死に至った経緯について申請者による報告書。※死亡者と申請者の続柄がわかる戸籍（家族又は親族等）申請者の身分証明書コピー上記書類の日本語訳文　etc..※④は不要の場合があります。【ポイント】国や地域によっては、上記以外の書類が求められたり、発行される書類の形式が異なる場合があります。外国語で書かれた書類については、必ず日本語訳文の添付が必要です。少なくとも、死亡診断書、火葬証明書、故人と申請者との続ぎ柄がわかる公的な書類は必要になります。その他、取得が難しい書類については、自治体との打合せの際に確認しておきましょう。もし、ご自身で打合せをすることが難しい場合は、当事務所にご相談下さい。ステップ3：埋葬先の決定と契約改葬許可申請書には、遺骨を埋葬する新たな場所（改葬先）の住所を記載する欄があります。そのため、申請を行う前に埋葬先を決めておくことが推奨されます。① 埋葬先の種類日本には、寺院墓地、公営霊園、民営霊園（納骨堂、樹木葬、永代供養墓など）様々な埋葬先があります。ご自身の宗教・宗派や、将来の承継者の有無などを考慮して選びましょう。② 霊園・寺院との契約改葬許可申請の際に「使用許可証の原本提示」や「受入れ証明書」の添付を求められる場合があります。この場合、改葬許可証の取得前に霊園等との契約が必要となります。霊園や寺院が設ける条件が、埋葬先の選択や契約を困難にすることもありますので良く確認したうえで契約をして下さい。※契約後、改葬許可証が発行されないと契約が無駄になります。許可証の発行に問題がないと判断出来てから契約を行いましょう。・埋葬先の選び方や、外国籍の方が日本でお墓を選ぶ際の注意点については、【在日外国人】日本のお墓選び」もご参照ください。ステップ4：自治体への改葬許可申請必要書類がすべて揃ったら、ご遺骨の現在地を管轄する市区町村役場へ改葬許可申請を行います。① 申請方法申請書、添付書類の原本、身分証明書、翻訳文等を準備し、窓口へ直接提出する方法と、郵送で申請する方法があります。郵送の場合は時間がかかることがあるため、急ぐ場合は窓口での提出が望ましいでしょう。②許可証の取得申請が受理されれば、通常その場で改葬許可証が発行されます（東京都の場合など）。この許可証は納骨の際に必要となりますので、大切に保管してください。【ポイント】厚生労働省の通知により、海外で火葬されたご遺骨を日本に埋葬する場合、それを「改葬」とみなし、ご遺骨が現に存する地の市区町村長、または死亡届を受理した市区町村長が特例として改葬許可を行うことが定められています。この際、市区町村長が「海外で火葬した事実を証する書面」を発行し、それが埋蔵等の事実を証する書面に代わることになります。【 参考 】○海外で火葬した焼骨の埋蔵又は収蔵をするための許可について(令和2年11月6日)薬生衛発1105第1号(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知)記1　海外で火葬した焼骨の埋蔵等をする場合には、これを法第2条第3項に規定する改葬とみなし、焼骨の現に存する地の市町村長又は死亡の届出を受理した市町村長が特例として改葬許可を行うこと。2　1の改葬許可を行うに当たり、当該市町村長は、海外で火葬したことの事実を証する書面を発行し、これを墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)第2条第2項第1号に規定する墓地又は納骨堂(以下「墓地等」という。)の管理者の作成した埋蔵等の事実を証する書面に代えること。ステップ5：ご遺骨の日本への移動改葬許可証が発行されたら、ご遺骨を日本へ移動させる準備を進めます。① 移動方法骨壺のまま移動するか、骨袋に移し替えるかなどを検討します。ご遺骨は破損の可能性があるため、多くの場合、手荷物として機内に持ち込むことが推奨されますが、航空会社の手荷物制限（個数、大きさ、重量）にご注意ください。遺骨数が多い場合は、骨壺のままでは持ち込めない場合もあります。② 携帯書類念のため、改葬許可証の原本と英訳文も携行することをお勧めします。ステップ6：霊園・寺院でのご納骨ご遺骨を日本へ移動させたら、事前に契約した霊園や寺院で納骨を行います。① 納骨の予約納骨には事前予約が必要な場合がほとんどです。特に土日祝日は混み合うことが多いため、希望日がある場合は早めに予約を入れましょう。② 必要書類納骨の際には、取得した改葬許可証を霊園等の管理者に提出します。③ 供養寺院墓地の場合はご住職による供養が、霊園等の場合も希望に応じて供養が行われます。・海外から日本へ遺骨を埋葬する際によくあるトラブルと、その対策については、【海外から日本へ】遺骨埋葬のトラブルと予防策 もご参照ください。2. 日本への遺体搬送の手続き（ご参考）海外で亡くなられたご遺体を火葬せずに日本へ搬送する場合、手続きは異なります。ご遺体を日本へ搬送した際には、到着時にその場所の市区町村に死亡届を提出し、埋葬許可書の申請を行います。この際、死亡届には現地医師による死亡診断書（外国語の場合は申請者が和訳したもの）を添付する必要があります。海外からのご遺体の搬送については、遺体を日本へ搬送する取扱規定に関する件等により、ご遺体の防腐処理（エンバーミング）、棺への固定、領事館員による封印が行われ搬送されることになります。国や地域により規定が異なる場合があるため、事前に大使館等への確認が不可欠です。3. 手続きをスムーズに進めるためのポイント海外からのご遺骨の埋葬手続きは、時間と専門知識を要します。スムーズに進めるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。早期の情報収集と計画必要書類の特定、埋葬先の選定、遺骨の搬送方法など、全てにおいて早めの情報収集と綿密な計画が重要です。親族・知人との連携日本に協力してくれる親族や知人がいる場合、書類の郵送や現地での確認などを依頼することで、手続きが格段にスムーズになります。専門家への相談書類の取得や和訳、自治体との事前協議、霊園との契約、遺骨の搬送など、専門的な知識が必要な場面や、ご自身での対応が難しいと感じる場合は、専門家へ相談することを検討しましょう。まとめ：海外からの埋葬手続きは専門家にご相談ください海外で大切な方を亡くされた際の日本へのご遺骨の改葬（埋葬）は、想像以上に複雑で、多大な時間と労力を要するものです。日本の法律や慣習、国際的な書類の取り扱いなど、専門知識が不可欠であり、ご自身で対応するには様々なトラブルに繋がるリスクも少なくありません。大塚法務行政書士事務所は、平成21年（2009年）の開業以来、お墓に関する手続きを専門とし、特に在日外国人の方や海外在住の日本人の方からのご依頼実績が豊富です。海外からのご遺骨の埋葬手続きに関するご不安やご不明な点は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。お客様の心の負担を少しでも軽くし、スムーズな手続きの完了をサポートいたします。日本の埋葬手続・お墓選びなど、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！海外からの遺骨の埋葬手続・納骨・お墓選など、お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらから事務所案内大塚法務行政書士の事務所案内は、こちらから事務所実績当事務所で行わせて頂いた墓じまい・改葬の実績は、こちらからお客様の声当事務所にご依頼頂いたお客様のアンケートはこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらから外国人・在外日本人 関連TOP・在日外国人・在外日本人 関連のトップページは、こちらから

・海外にお住まいの日本人の方で、日本にご家族（故人）を埋葬したいと考えるケースは少なくありません。現地で亡くなられたご家族を日本の墓地に埋葬したい、あるいは故人の遺志で日本のお墓への埋葬を希望している、と言った ご相談をよくいただきます。日本でご遺骨を埋葬するには、主に「埋葬に関する手続き」と「埋葬先の確保」という二つの大きな課題があります。海外在住の方にとって、ご自身が何度も日本に来ることは難しいため、事前に計画的な準備と、状況に応じた最適な「進め方（方法）」を検討しておくことが不可欠です。この記事では、在外日本人の方が、海外から日本で埋葬を行う際の具体的な「進め方（方法）」と「考慮すべき点」について、詳しく解説します。1. 日本でご遺骨を埋葬するための手続概要と進め方（海外在住者向け）海外にある遺骨を日本のお墓に埋葬する場合、埋葬（改葬）許可証が必要になります。又、埋葬する遺骨は焼骨である事が前提となりますので現地で火葬を行った際に火葬証明書を取得しておく必要があります。（申請の添付書類になります。）もし、その様な証明書がない場合は、自治体（市区町村）との事前協議を行い確認する必要があります。埋葬（改葬）許可申請には、申請書の他に様々な添付書類等が必要になります。埋葬手続きの具体的な流れや必要書類、また手続き中に起こりうるトラブルについては、以下の記事で詳細を解説していますので、併せてご参照ください。・埋葬に必要な書類関係や手続きの具体的な流れは、【海外の遺骨】日本で埋葬する手続きの流れ の記事をご覧ください。・手続き中に起こりうるトラブルとその対策は、【海外から日本へ】遺骨埋葬のトラブルと予防策 の記事をご覧ください。海外在住の方が、これらの手続きを進めるには、主に以下の4つの方法が考えられます。それぞれの方法について、海外からの状況を踏まえたメリットとデメリットを解説します。進め方1：ご自身が来日して手続きを行う・概要：事前に自治体（市区町村）との打合せを済ませ、来日中に埋葬（改葬）許可申請および許可証の取得を目指します。海外在住者ならではの考慮点メリットご自身の目で全てを確認し、直接関係者と話ができるため、安心感が大きいです。不明な点があれば、その場で直接確認・解決できます。デメリット複数回の来日が必要になる場合や、一度の来日で全てを完結させるには、かなりの時間的余裕と綿密な事前準備が求められます。書類に不備があると許可証が発行されず、再度の来日や郵送でのやり取りが必要になるリスクもあります。渡航費や滞在費といった費用も発生します。進め方2：郵送で手続きを行う・概要： 海外から日本の自治体へ、郵送で埋葬（改葬）許可申請を行います。申請書は自治体のウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入した上で添付書類、返信用封筒とともに郵送します。海外在住者ならではの考慮点メリット来日する必要がないため、渡航費用や滞在費用を抑えられます。デメリット書類に不備があった際のやり取りに時間がかかり、手続きが滞る可能性があります。自治体によっては、郵送申請に対応していない、あるいは一部の手続きしか郵送で受け付けない場合もあります。また、全てを郵送で行う場合は、ご遺骨の移動や納骨の際に別途手配が必要になります。進め方3：日本に住む親族等に手続きをお願いする概要：日本に住む親族に協力してもらい、その方に申請を代行してもらいます。親族が申請者となる場合は、親族の居住地を管轄する自治体（市区町村）が申請先となります。ご自身が申請者となり、親族に書類の提出を依頼する方法もあります。海外在住者ならではの考慮点メリットご自身の来日負担を大幅に軽減できます。親族が身近で手続きを進めるため、連絡がスムーズで安心感があります。デメリット親族に手続きの負担がかかります。墓地管理者の連絡や書類の押印、改葬先の霊園との契約など、費用が発生するものもあるため、事前に金銭面の話し合いと明確な合意形成をしておく必要があります。進め方4：お墓の手続き専門の行政書士に依頼する概要： お墓の手続きを専門とする行政書士に、埋葬（改葬）許可申請を含む一連の手続きを代行依頼します。海外在住者ならではの考慮点メリット最も早く確実に手続きを進めることが期待できます。ご自身の来日や親族への負担を最小限に抑えられます。海外からの複雑な書類準備や自治体・墓地管理者とのやり取り、遺骨の受取・納骨の立ち会いまで、専門知識を持つ第三者が一貫してサポートするため安心です。デメリット費用が発生します。行政書士にも専門分野があるため、お墓の手続き、特に海外からの依頼に精通した行政書士を選ぶことが重要です。実績・経験がある行政書士に依頼しましょう。2. 埋葬先の確保と考慮点（海外在住者向け）（1）新たに墓地を購入する場合の考慮点新たに墓地を購入する場合、資料等はインターネットで調べることが可能ですが、契約はご自身が行うことになりますので、通常は一度来日する必要があるでしょう。なるべく現地見学を行った上で契約されることをお勧めします。永代供養墓などの使用料が一括払いの場合、日本にいる親族等に契約をお願いし、納骨時にご自身が現金で支払うといった方法も考えられます。・お墓選びに関する詳しい情報は、【在日外国人】日本のお墓選び の記事もご参照ください。（2）既存のお墓（ご自身・親族）に埋葬する場合の考慮点ご両親・先祖代々の墓を承継し所有している場合、そのお墓に埋葬することも考えられます。この場合、事前に墓地管理者に埋葬する旨を伝え、了承を得ておきましょう。納骨する際には、石材店に依頼しお墓の蓋を開けてもらい、埋葬を行います。埋葬（改葬）許可証も納骨の際に墓地管理者に提出します。寺院墓地の場合はご住職に供養をして頂いた後に納骨を行います。霊園等の場合もご供養される場合は、ご住職をお呼びして供養をして頂きます。親族等のお墓に埋葬させてもらう場合も、親族等の墓地所有者（使用者）および墓地管理者の了承が必須です。所有者の許可なく勝手に埋葬することはできませんので、所有者の許可を得た上で埋葬を行う必要があります。また、埋葬する寺院・霊園等により埋葬できる親等数が決められている場合もありますので、こちらも確認しておく必要があります。3. 日本のお墓に埋葬した後の長期的な注意点（海外在住者向け）日本のお墓に埋葬した場合も、将来承継者がいない場合は、無縁墓になる可能性があります。無縁墓は墓地管理者により法律で定める手続きを行った後、撤去され遺骨は無縁墓に埋葬されます。また、所有する墓に承継者がいない場合は、墓じまいを求められる場合もあります。このような将来的なことも踏まえ、埋葬先を決める必要があります。もし将来お墓を継ぐ人がいない場合などは、ご遺骨を永代供養墓に埋葬し、併せて所有する墓も墓じまいして永代供養墓に改葬するといった選択肢も考えられます。折角、海外から故人の遺骨を日本のお墓に埋葬したのに、その後、誰もお参りに来ずに無縁墓になってしまったのでは、故人も可哀想です。ですので、埋葬するお墓を決める際には、将来的な管理や承継のことも十分に考えて決めてください。散骨をお考えの場合近年、日本では、墓じまい後の選択肢として散骨を行う方も多くなっております。散骨の場合、改葬にあたらないため、自治体から改葬許可証が発行されません。つまり改葬許可申請が不要になります。その代わり、散骨業者の所定の申込書、添付書類などが必要になります。当事務所では、お墓じまいから散骨業者へのご遺骨の引き渡しまでの手続きも行っておりますので、散骨をご希望の場合は、その旨お伝え下さい。（散骨は、一度行うと元には戻せません。お墓参りの場所がなくなり後悔される方もおりますので、よく家族、親族等で話し合いをされてからお決め下さい。）・散骨の詳細は、【散骨】相談・手続代行をご覧ください。5. まとめ：海外からの日本での埋葬、最適な進め方と専門家サポート海外にお住まいの方が日本でご遺骨を埋葬する、あるいは既にあるお墓の管理を考える際、その手続きは多くの課題を伴います。ご自身での来日や日本にいる親族への負担、郵送でのやり取りの難しさなど、海外在住者ならではの困難が伴うため、事前に最適な進め方を検討することが重要です。大塚法務行政書士事務所は、平成21年（2009年）の開業以来、お墓に関する手続きを専門とし、特に在日外国人の方や海外在住の日本人の方からのご依頼実績が豊富です。当事務所は、お客様が直面する具体的な状況に応じて、ご自身での対応が難しい部分を専門家としてサポートし、手続きを円滑に進めるお手伝いをいたします。当事務所へのご依頼当事務所へのご依頼をご検討の場合、以下のような流れでサポートさせていただきま① メールでのお問い合わせ・まずはメールにてご連絡ください。海外からの通話料を気にせず、状況や必要なサポート範囲をご記入いただけます。ご本人確認のため、一度は お電話、LINE、Zoomなどで ご連絡させていただきます。② 業務のご依頼と書類の取得・ご依頼いただいた場合、墓地返還に関する書類、石材店からの見積書、改葬許可申請書、改葬先の納骨書類等の一式を当事務所で取得させていただきます。当事務所の委任状や契約関係に関する書類は、日本に代理人親族等がいない場合、ご本人へ メール、又は郵送させていただきます。③手続きの開始と費用のお支払いご返送いただいた書類が届き次第、関係先に書類の提出を行います。永代供養墓の使用料や石材店のお墓の撤去費は、見積書取得後に入金先を確認し、お客様にご連絡いたします。事前に霊園や石材店等へお振込みください（当事務所への着手金をいただく場合もあります）。④墓じまい及び改葬の実施・改葬許可証が取得でき次第、関係先との日程調整の上、墓じまい及び改葬を行わせていただきます。当事務所での一式サポートをご依頼の場合、納骨完了まで立ち会わせていただきます。墓じまいから改葬（納骨）まで写真撮影を行い、書類の控えと併せてお送りさせていただきます。⑤ 業務完了納骨まで完了しましたら、その旨ご連絡させていただきます。書類の控え、現地写真、ご請求書は原則メールでお送りいたしますので、当事務所報酬をお振込みください。日本での埋葬や墓じまいに関するご不安やご不明な点は、どうぞお気軽にご相談ください。経験豊富な行政書士が、お客様の心の負担を少しでも軽くし、スムーズな手続きの完了をサポートいたします。Mail お問合せはこちらから日本の埋葬手続・お墓選びなど、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！海外からの遺骨の埋葬手続・納骨・お墓選など、お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらから事務所案内大塚法務行政書士の事務所案内は、こちらから事務所実績当事務所で行わせて頂いた墓じまい・改葬の実績は、こちらからお客様の声当事務所にご依頼頂いたお客様のアンケートはこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらから外国人・在外日本人 関連TOP・在日外国人・在外日本人 関連のトップページは、こちらから

「お墓に入れる人・入れない人には、どのような基準があるのだろう？」「兄弟間の墓の問題はどう解決すれば？」「嫁ぎ先のお墓に入りたくない場合は？」「離婚したら実家のお墓に入れるの？」「お墓に入れる人数に制限はある？」これらのお墓に関する疑問は、多くの方が抱える悩みでありながら、なかなか人には相談しにくいものです。このページでは、そうした皆様の具体的な疑問に対し、お墓専門の行政書士がQ＆A形式で分かりやすく解説していきます。法律や慣習、そして円満な解決のための対処法まで、知っておくべき情報を網羅しました。ぜひ、ご自身の状況に合わせた解決のヒントを見つけてください。Q1.兄が承継した お墓に入りたい。質問私は三人兄妹の末っ子です。これから先、結婚の予定もありません。お墓は兄が承継しています。両親が入っているお墓に私も入れてもらいたいのですが、お墓に入れる人の決まりは何かあるのでしょうか。回答お墓に入れる人については、法律で明確な制限が設けられているわけではありません。しかし、現実的には以下の点が重要となります。墓地の使用規則（管理規約）多くの霊園や寺院墓地では、お墓に入れる人を「永代使用権者（お墓の使用者）の親族に限る」といった使用規則を設けています。この「親族」の範囲は、民法上の「六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族」を指すことが多く、これには甥や姪なども含まれます。ご自身のお墓の使用規則を確認することが最も重要です。→ 墓地使用規則の詳細は【墓地使用規則】後悔しない管理規約の読み方・注意点をご覧ください。永代使用権者の承諾現在お墓を承継しているお兄様（永代使用権者）の承諾が不可欠です。たとえ親族であっても、永代使用権者の同意がなければ納骨はできません。管理者（霊園・寺院）の承諾霊園や寺院などの管理者も、最終的な納骨の判断を行います。永代使用権者と管理者の両方の承諾が得られれば、ご両親と同じお墓に入ることができます。お墓が次の世代に承継され使用者が変わると、その新しい使用者の親族の範囲で入れる人が変わってくることになります。ご自身の希望を早めに兄に伝え、承諾を得ておくことをおすすめします。Q2.嫁ぎ先のお墓に入りたくない、実家のお墓に入りたい。質問姑や夫と同じお墓に入りたくありません。一応、遺言書には、実家のお墓に入りたいと記しました。これで、嫁ぎ先のお墓に入らずに済むでしょうか。回答残念ながら、遺言書に記しただけでは、必ずしもご自身の希望が叶うとは限りません。以下の点に注意が必要です。遺言書の効力と納骨のタイミング一般的に遺言書は、故人の死後、四十九日を過ぎてから開封されることが多いです。しかし、納骨は多くの場合、四十九日以内に行われます。この時間差のため、ご自身の希望が遺族に伝わる前に、ご遺骨が嫁ぎ先のお墓に納められてしまう可能性があります。遺骨の帰属と遺言の効力お墓や遺骨などの「祭祀財産（さいしざいさん）」は、一般的な相続財産とは異なり、民法の「祭祀に関する権利の承継」という規定によって承継されます。遺言書で祭祀承継者を指定することはできますが、具体的な遺骨の埋葬場所まで法的な強制力を持つわけではありません。もしご遺骨の埋葬を巡って裁判になった場合でも、最終的に嫁ぎ先のお墓に留まるケースが多いのが現状です。→ お墓の相続に関する詳細は【お墓の相続】ガイドをご覧ください。→ お墓の承継に関する詳細は【お墓の承継】基本と法律をご覧ください。実家のお墓の永代使用権者・管理者の同意ご自身の希望を実現するためには、実家のお墓の永代使用権者（ご両親や兄弟など）と、そのお墓を管理する霊園や寺院の同意が必須です。・確実に希望を叶えるための対処法・最も確実な方法は、生前にご自身の希望を関係者全員に明確に伝え、合意を得ておくことです。ご主人や義実家と話し合う ：感情的にならず、なぜ実家のお墓に入りたいのか、具体的な理由を伝え、理解を求めましょう。実家のご両親や承継者と合意する： 実家のお墓に入れるかどうか、具体的な空きスペースや使用規則を確認し、承諾を得ておきましょう。エンディングノートや覚書に残す：遺言書とは別に、エンディングノートなどにも希望を詳しく記し、保管場所と併せて信頼できる人に伝えておきましょう。永代供養や樹木葬を検討する：最終的に家族の合意が得られない場合や、嫁ぎ先のお墓への納骨を避けたい場合は、ご自身の遺骨を永代供養墓や樹木葬にするなど、第三者管理のお墓を検討することも選択肢の一つです。→ お墓は不要か？いらない場合の選択肢の詳細は【お墓は不要か】必要か？いらない場合の選択肢をご覧ください。Q3.友達と一緒のお墓に入れますか？質問仲の良い お友達と一緒の お墓に入る事は、できるのでしょうか？回答お友達同士で同じお墓に入ることは、条件によっては可能です。大きく分けて、以下の2つのケースが考えられます。既存のお墓に入る場合あなたが既に永代使用権者となっているお墓に友人を納骨したい場合、まずその霊園や寺院の使用規則（管理規約）を確認してください。多くの場合、「埋葬者は、永代使用権者の親族に限る」と限定されています。もし規則で親族以外の方の埋葬が認められる場合は、管理事務所にその旨を伝え埋葬に問題ないか確認しておきましょう。規則で親族以外を認めない場合は難しいこともありますが、まずは管理者へ相談してみましょう。→ 墓地使用規則の詳細は【墓地使用規則】後悔しない管理規約の読み方・注意点をご覧ください。これから新しいお墓を設ける場合（永代供養墓・樹木葬など）一般のお墓（墓石を建てるタイプ）では、永代使用権は原則として共有できないため、どちらか一方が使用者となり、もう一方はその使用者の親族として入る形になります。この場合もQ1と同様に親族の範囲の問題が生じます。そこで、友人同士で一緒に入るお墓として特におすすめなのが、永代供養墓や樹木葬です。これらの新しい供養形態では、血縁関係にとらわれず、友人同士や夫婦別姓の夫婦など、多様な関係性の人々が一緒に入れる「共同墓」「合葬墓」や、「二人用」「個別の区画」を提供するタイプが増えています。永代供養墓や樹木葬は、承継者がいなくても霊園や寺院が管理・供養してくれるため、将来的な管理の心配がない点も大きなメリットです。→永代供養墓の詳細は【永代供養墓】基礎知識・選び方をご覧ください。→ 樹木葬の詳細は【樹木葬】基礎知識・選び方をご覧ください。いずれのケースでも、最も重要なのは、生前にご友人やご家族と十分に話し合い、全員の合意を得ておくことです。 承継者の問題が生じる場合は、誰がそのお墓を最終的に管理するのか、あるいは永代供養を選択するのかなどを具体的に決めて、遺言書やエンディングノートに記しておくことをおすすめします。→お墓の承継に関する詳細は【お墓の承継】基本と法律 をご覧ください。Q4.離婚をしたが、実家の お墓に入れますか？質問離婚をしました。姓は子供たちのことを考えて、旧姓に戻さず、嫁いだ名前のままです。私は、実家のお墓に入れてもらえるのでしょうか。回答はい、離婚後も実家のお墓に入ることは可能です。 姓が変わっていない場合でも問題ありません。お墓に入れるかどうかは、主に以下の点が影響します。実家のお墓の永代使用権者の同意現在、実家のお墓を管理している永代使用権者（ご両親や兄弟など）の同意が最も重要です。ご自身の意思を明確に伝え、了承を得ておきましょう。墓地の使用規則（管理規約）霊園や寺院墓地によっては、お墓に入れる人の範囲を「永代使用権者の親族」と定めている場合があります。元配偶者との婚姻関係が解消されても、血縁関係は変わりませんから、実家のお墓の「親族」の定義に合致するケースがほとんどです。念のため、霊園や寺院の管理事務所に確認しましょう。→ 墓地使用規則の詳細は【墓地使用規則】後悔しない管理規約の読み方・注意点をご覧ください。承継者の同意（永代使用権者が兄弟の場合）もし永代使用権者がご両親ではなく、ご兄弟が承継されている場合は、その兄弟の同意が必要です。・円滑に進めるためのポイント・生前の意思表示： 実家のお墓に入りたいという希望は、元気なうちに必ずご両親やご兄弟に伝えておきましょう。口頭だけでなく、エンディングノートなどに記しておくことも有効です。関係者との話し合い：将来的なトラブルを避けるためにも、現在の夫や元夫の親族にも、ご自身の希望を伝える必要があるか検討しましょう。特に、お子様がいる場合は、お子様が混乱しないよう配慮が必要です。→ 夫婦のお墓問題の詳細は【夫婦のお墓問題】離婚・再婚時の手続きと解決策をご覧ください。→ 夫と同じ墓に入りたくない場合の詳細は【夫と同じ墓】入りたくない場合の解決策をご覧ください。Q5.夫は、私の実家のお墓に入れますか？質問一人娘である私は、実家のお墓を承継しています。もし夫が亡くなった時に、夫は私の実家のお墓に入れますか？回答はい、ご主人は、あなたの実家のお墓に入ることができます。永代使用権者の同意あなたが実家のお墓の永代使用権者（承継者）であるため、ご主人の納骨はあなたの意思で決めることができます。ただし、霊園や寺院の使用規則（管理規約）で「配偶者」の納骨が認められていることが前提となりますが、配偶者は親族の範囲に含まれるため、ほとんどのケースで問題なく納骨が可能です。管理者（霊園・寺院）の同意最終的には、お墓を管理する霊園や寺院の同意も必要です。ご主人の親族との話し合いご主人が長男である場合など、ご主人のご実家にもお墓がある場合は、そのご親族との話し合いをきちんと行うことを強くおすすめします。思わぬトラブルを避けるためにも、生前にご主人のご家族の意向も確認し、合意形成を図っておきましょう。→お墓の承継トラブルの詳細は【お墓の承継トラブル】Q＆A・事例と対策 をご覧ください。・円滑に進めるためのポイント・生前の夫婦間の合意：ご夫婦で、どちらの家のお墓に入るか、あるいは新しい供養方法を選ぶかなど、生前に十分に話し合い、お互いの希望を共有しておくことが大切です。エンディングノートの活用：ご自身の希望をご主人やご家族が明確に把握できるよう、エンディングノートなどに記しておくのも有効です。Q6.お墓に入れる人数は？質問お墓には何人まで埋葬できますか？回答法律上、一つの墓地（区画）に埋葬できる人数に明確な制限や規定はありません。しかし、現実的にはお墓の納骨室（カロート）の物理的なスペースによって、納骨できる骨壺の数は決まってきます。一般的なカロートは、数個から10個程度の骨壺を収蔵できるよう設計されています。もし納骨室が骨壺でいっぱいになった場合は、以下の対処法が検討されます。骨壺から骨袋への移し替え古いご遺骨の骨壺から中身を取り出し、よりコンパクトな骨袋に移し替えることで、納骨室内のスペースを確保します。これは比較的一般的な方法です。合祀（ごうし）古いご遺骨を霊園や寺院の合祀墓（共同墓）に移して供養し、納骨室のスペースを空ける方法です。一度合祀されるとご遺骨を取り出すことはできません。粉骨（ふんこつ）ご遺骨を粉状にすることで、より多くのご遺骨を小さなスペースに納めることが可能になります。ただし、粉骨は専門業者に依頼するのが一般的です。墓じまい現在のお墓を撤去し、ご遺骨を全て別の場所（永代供養墓や納骨堂、散骨など）に移す「墓じまい」を検討するケースもあります。これにより、お墓の管理負担も解消されます。→ お墓じまいの詳細は【お墓じまい】相談・手続代行 をご覧ください。ご自身の状況に応じて、最適な方法を検討し、必要であれば霊園や寺院、または専門家である行政書士に相談することをおすすめします。ま と めお墓に入れる人・入れない人の問題は、ご家族の状況や個々の関係性、そして墓地の使用規則によって多岐にわたります。最も大切なことは、生前にご自身の希望を明確にし、関係するご家族や親族と十分に話し合い、合意形成を図っておくことです。生前の意思表示の重要性「誰に、どうしてほしいか」を具体的に伝え、遺言書やエンディングノートを活用しましょう。特に、法的な効力は限定的であっても、エンディングノートは家族への大切なメッセージとなります。祭祀承継者の指定ご自身の希望を確実に叶えてくれる「祭祀承継者」を明確に指定しておくことも有効です。→ お墓の承継に関する詳細は【お墓の承継】基本と法律 をご覧ください。専門家への相談複雑なケースや、親族間の意見の調整が難しい場合は、お墓の専門家である行政書士にご相談ください。法的な知識と実務経験に基づき、それぞれの状況に応じた最適な解決策をご提案し、手続きをサポートいたします。大塚法務行政書士事務所は、平成21年度（2009年）の開業以来、数多くの墓じまいや改葬手続き、遺言作成サポート、相続のご相談・手続き代行など、お墓に関する多岐にわたる業務を手掛けてまいりました。経験・実績ともに豊富な事務所ですので、安心してご相談いただけます。「このような場合、どうなるのか？」「こうしたい時はどうすれば良いか？」など、お墓に関するご不明な点やご不安なことがございましたら、まずは下記の無料相談窓口よりお気軽にお問い合わせください。お客様一人ひとりに寄り添い、最適な解決策を見つけるお手伝いをいたします。お墓のことは、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！お墓じまい・お墓の引越し（改葬）から、お墓選び・永代供養墓・散骨等のご相談も可能です。お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらから事務所案内大塚法務行政書士の事務所案内は、こちらから事務所実績当事務所で行わせて頂いた墓じまい・改葬の実績は、こちらからお客様の声当事務所にご依頼頂いたお客様のアンケートはこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらからお墓の記事一覧TOP・お墓の記事一覧のトップページは、こちらから

近年、「戒名は不要」という考え方を選ぶ方が増えています。戒名とは、仏教において故人が仏弟子になった証として授かる名前ですが、宗教的な価値観の多様化や高額な費用への負担感から、戒名をつけない選択肢を検討する人が少なくありません。しかし、戒名なしでの葬儀や埋葬は可能なのか、どのような費用や手続きが必要なのか、特に寺院墓地を所有している場合は問題ないのかなど、疑問や不安も多いでしょう。この記事では、戒名なしで葬儀・埋葬を進める際の基本的な事項から、起こりうる問題点とその対処法まで、お墓専門の行政書士が詳しく解説します。トラブルを未然に防ぎ、故人のご供養を円満に進めるために、ぜひ最後までお読みください。１.戒名なしで葬儀・埋葬を進める場合の基本事項戒名なしの俗名で葬儀や埋葬を行うことは可能です。但し、寺院に墓地を所有している場合や承継する場合などは、埋葬を拒否される可能性がありますので注意が必要です。（１）寺院墓地の典礼（儀式・儀礼）檀家である寺院のご住職に葬儀や埋葬をお願する場合、その寺院が定める典礼に従う必要があります。一般的には、寺院のご住職に戒名を付けてもらい、葬儀供養や埋葬を行うことが基本になります。戒名なしの希望を伝えた場合のリスク戒名なしを希望した場合、寺院側がこれを受け入れない可能性があります。特に戒名を重視する伝統的な寺院（宗派）では、葬儀や埋葬自体を拒否されることになります。また、その旨を伝えたことにより、寺院側から離檀を求められる場合もあります。寺院による対応の違い寺院（宗派）によっては、柔軟に対応してくれる場合もありますが、その様な寺院は、非常に少ないと思われます。いずれにしましても、事前に十分な話し合いが必要にです。→ 寺院墓地のメリット・デメリットの詳細は【寺院墓地】メリット・デメリットと選び方 をご覧ください。（2）過去の判例によると墓地埋葬等に関する法律では、下記の様に定められています。第十三条　墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、”正当の理由”がなければこれを拒んではならない。つまり埋葬を埋葬を拒否するには、「正当な理由」が必要になります。過去の判例では、その寺院の典礼に従わない場合、埋葬を拒否できるとされてケース（津地判 昭38.6.21）がありますが、一方、諸事情を考慮した上で、典礼に従わない（無典礼）場合も埋葬を拒否できないとされたケース（宇都宮地判 平24.2.15）もあります。ちなみに後記の判例では、お布施や戒名料を支払わないという理由で埋葬を拒否できないと述べられています。但し、最終的には、諸事情を勘案して裁判所が判断を下すことになりますので、必ずこの様な結果になる訳ではありませんので、ご注意ください。→ 埋葬拒否に関する詳細は【埋葬拒否】寺院から拒否される理由と対処法 をご覧ください。２.戒名なしの埋葬を選択する際の手順（1）家族・親族間での話し合いまずは、家族や親族で「なぜ戒名をつけないのか」「戒名なしでどのように供養するか」をしっかり話し合うことが重要です。特に、以下のポイントについて意見を共有しておくと良いでしょう。戒名をつけない理由（費用、宗教観など）供養の形（俗名でのお墓や自然葬など）具体的な葬儀・埋葬先の選択肢（2）埋葬先の墓地管理者に事前確認戒名なしで埋葬を行う場合、埋葬先に事前に確認することが重要です。寺院墓地の場合戒名が必要とされる場合が多いため、寺院側に直接相談し対応を確認します。寺院側が納得しない場合は、別の埋葬先を検討する必要があります。→ご住職への話し方の詳細は【墓じまい】ご住職への話し方をご覧ください。公営霊園や民間霊園の場合公営霊園や民間霊園では、戒名を求められないことが一般的です。ただし、供養方法や埋葬手続きについては、事前に霊園管理者と相談しておくと安心です。→ 墓地の種類（公営・民営）の詳細は【墓地の選び方】公営・民営・寺院墓地のメリット・デメリット をご覧ください。3. 改葬の検討・寺院墓地をを所有する場合、または承継する場合、その墓地の管理者に葬儀供養と戒名をお願いすることが礼儀とも言えます。しかし、どうしても戒名を付けたくないと思われる場合は、所有（承継）するお墓を墓じまいして別の霊園や納骨堂へ改葬することも考えられます。改葬手続の流れ現在のお墓の管理者に改葬の意思を伝える。改葬許可申請書を役所で取得し、必要な書類を準備する。新しい埋葬先を決めて、改葬先での手続きを進める。→ お墓じまいの詳細は【お墓じまい】相談・手続代行をご覧ください。→ 改葬の詳細は【改葬（お墓の引越し）】相談・手続代行をご覧ください。→ 改葬許可申請書の詳細は【改葬許可申請書】取得・記入方法と必要書類をご覧ください。３.戒名不要の背景と社会的な変化戒名をつけない選択をされる方が増えている背景には、現代社会の変化が影響しているものと思われます。具体的には下記の様な理由により戒名不要と判断される方がおります。①宗教的関心の薄れかつては家族単位で仏教儀礼を重視する風潮がありましたが、現在では宗教的な儀式を省略したり、簡素化する家庭が増えています。②戒名料の高額化一般的には戒名料として数十万円～数百万円のお布施を求められることになります。この費用を負担と感じる方も方も多く、戒名をつけないと判断される理由の１つになります。→お墓の費用負担の詳細は【お墓の費用負担】相続発生時の費用負担者を解説をご覧ください。③埋葬形式の多様化永代供養墓や樹木葬など、近年様々な供養形式が普及してきており、従来の伝統的な戒名や供養形式にこだわらない方も増えています。上記の様な理由により、戒名はつけないと判断される方がおります。実際に永代供養墓などに埋葬される方のなかでは、戒名を付けずに埋葬される方もおります。→お墓は不要か？いらない場合の選択肢の詳細は【お墓は不要か】必要か？いらない場合の選択肢 をご覧ください。４.戒名なしでの葬儀・埋葬が引き起こす問題点戒名なしでの葬儀・埋葬を選択する場合、以下の問題が発生する可能性があります。（1）寺院との問題上記でも述べました様に、檀家になっている墓地に埋葬する場合、その寺院の住職に葬儀供養をお願いし戒名をつけて頂くことが礼儀ともいえます。戒名はつけないと寺院側に伝えた場合、葬儀供養、埋葬を拒否される可能性があります。また、そのような方は離檀してほしいと寺院側から求められる可能性もありますのでご注意下さい。寺院墓地は、伝統的な仏教の儀式を重んじており、戒名をその一つになりますので、戒名なしで歓迎されることは、ほぼないと思われます。実際に戒名をつけないと寺院にお話ししたところ、寺院側から反対されため、結局、その寺院の墓地を墓じまいし改葬を行われた方もおります。改葬には費用が掛かりますので、寺院側にお話しする前に、家族で良く話しあってから決められた方が良いかと思います。→ 高額離檀料請求の詳細は【高額離檀料請求】墓じまい対処法をご覧ください。→ 墓じまい・離檀で揉めないポイントの詳細は【墓じまい・離檀】最初の相談で揉めないポイントをご覧ください。（2）家族・親族間の問題家族・親族の方のなかには、宗教的な儀式を重んじる方もおります。戒名なしでは、仏様が浮かばれないと考える方もおります。この様な方と戒名について意見の対立が生じる場合がありますので、事前にしっかりと話合いを行った上で、どちらにするか決められた方が良いかと思います。（3）供養先の問題お墓を所有していない場合、ご遺骨の埋葬先を決めることになります。一般的な公営・民営霊園では、俗名で埋葬することも可能ですので、戒名をつけない場合は、こちらから選択された方が無難といえます。また、お墓にこだわらない方は散骨を行うことも考えられます。→ 公営・民営・寺院墓地の詳細は【墓地の選び方】公営・民営・寺院墓地のメリット・デメリットをご覧ください。→ 散骨の詳細は【散骨】相談・手続代行をご覧ください。５.まとめ過去の判例等を確認すると、戒名を付けないで寺院に葬儀供養をお願いした場合、「寺院側は拒否できる。」「寺院の典礼に従わない場合は、埋葬を拒否できる場合とできない場合が有る。（諸事情による。）」という判断がされています。昭和の判例等では拒否できるケースもありますが、平成の判例では諸事情を考慮した上で拒否できないというケースもあります。近年、一般の方の宗教的な関心が薄くなっているとともに、戒名料と言われるお布施の金額も問題になっている場合があります。このような状況により裁判所の判断も変化してきているのではないでしょうか？今後も状況に併せて更に変わる可能性もあるかと思います。大塚法務行政書士事務所は、平成21年度（2009年）の開業以来、数多くの墓じまいや改葬手続き、遺言作成サポート、相続のご相談・手続き代行など、お墓に関する多岐にわたる業務を手掛けてまいりました。豊富な実務経験と専門知識に基づき、法的な手続きだけでなく、ご家族間の調整や具体的な選択肢の検討まで、幅広い視点から親身にアドバイスさせていただきます。お墓に関するご不明な点やご不安なことがございましたら、まずは下記の無料相談窓口よりお問い合わせください。お客様一人ひとりに寄り添い、最適な解決策を見つけるお手伝いをいたします。お墓のことは、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！お墓じまい・お墓の引越し（改葬）から、お墓選び・永代供養墓・散骨等のご相談も可能です。お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらから事務所案内大塚法務行政書士の事務所案内は、こちらから事務所実績当事務所で行わせて頂いた墓じまい・改葬の実績は、こちらからお客様の声当事務所にご依頼頂いたお客様のアンケートはこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらからお墓の記事一覧TOP・お墓の記事一覧のトップページは、こちらから

両親が所有していた寺院墓地を承継することになったものの、自分自身の宗教や宗派が異なる場合、あるいは檀家になることに抵抗がある場合、「このままお墓を継いで良いのだろうか？」「故人を埋葬することは可能なのか？」といった悩みを抱える方は少なくありません。檀家制度は日本の寺院墓地特有の慣習であり、その理解なしに進めると、予期せぬトラブルに発展することもあります。この記事では、檀家以外の方が寺院墓地を承継し、埋葬を行う際の法的な解釈、過去の通達や判例を参考にしながら、具体的な手続き、そして実際に発生しやすい課題と円満な解決策を、お墓専門の行政書士が詳しく解説します。ご自身の状況に合わせた最適な選択をするためのヒントをぜひ見つけてください。１. 檀家以外でも寺院墓地への埋葬は可能か？法律・通達・判例から読み解く（1）墓地、埋葬等に関する法律 第十三条墓地、埋葬等に関する法律（以下、墓埋法）第十三条には、以下の規定があります。墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならない。この条文にある「正当な理由」が、檀家以外の方の埋葬を拒否できるかどうかの論点となります。（2）過去の通達と判例の解釈厚生労働省から内閣法制局への照会に対する過去の通達や、裁判所の判例は、この「正当な理由」の解釈に影響を与えています。通達及び回答の要約・「宗教団体がその経営者である墓地に、他の宗教団体の信者が埋葬又は埋蔵を求めたときに、依頼者が他の宗教団体の信者であることのみを理由としてこの求めを拒むことは、『正当な理由』によるものとはとうていみとめられないであろう。」・「したがって、宗教団体が墓地を経営する場合に、当該宗教団体がその経営者である墓地の管理者が埋葬又は埋蔵の方式について当該宗派の典礼によるべき旨を定めることは許されようから、他の宗教団体の信者たる依頼者が自己の属する宗派の典礼によるべきことを固執しても、こういう場合の墓地の管理者は、典礼方式に関する限り、依頼者の要求に応ずる義務はないといわなければならない。」つまり、法的な見解としては、「宗派が違うことだけを理由に埋葬を拒否することはできないが、寺院側は自宗派の儀式（典礼）に従うよう求めることができる」と解釈されます。ただし、判例には諸事情を考慮し、典礼に従わない（無典礼）場合でも埋葬を拒否できないとしたケース（宇都宮地判 平24.2.15）もあります。しかし、必ずこのような判断がされるわけではなく、最終的な判断は裁判所に委ねられることになります。→ 埋葬拒否に関する詳細は【埋葬拒否】寺院から拒否される理由と対処法をご覧ください。→ 墓地埋葬法の詳細は【墓地埋葬法】分かりやすく解説をご覧ください。２. 檀家以外の承継者が検討すべき具体的な選択肢前章の法的解釈を踏まえると、檀家以外の承継者が寺院墓地への埋葬を希望する場合、主に以下の選択肢が考えられます。（1）寺院の典礼に従い埋葬する最も円満な解決策の一つは、寺院の典礼（儀式・しきたり）に従って故人を埋葬することです。寺院との事前協議：事前にご住職と丁寧に話し合い、典礼の内容や、戒名の要否（寺院によっては必須の場合が多い）などを確認しておきましょう。関係性の構築：今後も寺院墓地を利用する意思があるのなら、ご住職との良好な関係を築く努力も重要です。→ご住職への話し方の詳細は【墓じまい】ご住職への話し方をご覧ください。→ 戒名に関する詳細は【お位牌と戒名】基礎知識と役割を解説をご覧ください。→ 戒名なしでの葬儀・埋葬の詳細は【戒名なし】葬儀・埋葬は可能？費用と手続きを解説をご覧ください。（2）改葬（お墓の引越し）を検討する寺院の典礼に従うことに抵抗がある場合や、ご住職との話し合いが進まない場合は、現在のお墓を墓じまいし、別の霊園などに改葬することも有効な選択肢です。公営・民営霊園の活用公営霊園や多くの民営霊園は、宗教・宗派不問で利用できます。新しい供養先で、ご自身の宗派や希望に合った形式を選択できます。ただし、公営霊園には居住要件や抽選の有無、民営霊園には費用や使用規則の違いがあるため、事前確認が重要です。→ 墓地の種類（公営・民営・寺院）の詳細は【墓地の選び方】公営・民営・寺院墓地のメリット・デメリットをご覧ください。新しい供養形式の検討永代供養墓、樹木葬、納骨堂、散骨など、近年多様な供養形式が登場しています。これらは宗派不問のことが多く、承継者問題の解決にも繋がります。→ お墓は不要か？いらない場合の選択肢の詳細は【お墓は不要か】必要か？いらない場合の選択肢をご覧ください。→永代供養墓の詳細は【永代供養墓】基礎知識・選び方をご覧ください。→ 樹木葬の詳細は【樹木葬】基礎知識・選び方をご覧ください。→ 納骨堂の詳細は【納骨堂とは】選び方・費用・注意点を解説をご覧ください。→ 散骨の詳細は【散骨】相談・手続代行をご覧ください。（3）無典礼での埋葬を交渉する寺院との交渉力や、個別の事情によっては、無典礼での埋葬を認めてもらえる可能性もゼロではありません。しかし、一般的には寺院側が難色を示すケースが多いため、覚悟が必要です。交渉の準備：寺院との交渉に進む場合は、なぜ無典礼を希望するのか、具体的にどうしたいのかを整理し、誠意をもって伝えましょう。専門家への相談：難しい交渉が予想される場合や、法的手段を検討する場合は、弁護士など専門家のアドバイスを求めることも重要です。３. 檀家以外の墓地承継、手続きの流れと注意点檀家以外の承継者が寺院墓地を承継し、埋葬を検討する際の手続きの流れと注意点を解説します。（1）家族・親族間での合意形成お墓の承継は、単なる名義変更ではなく、家族・親族間の感情が絡むデリケートな問題です。トラブルを避けるために、まずは承継者候補となる人々と十分に話し合い、合意を形成することが最も重要です。話し合うべき主なポイント誰が「祭祀承継者」としてお墓を継ぐのか。お墓の維持管理費や将来の費用負担をどうするのか。現在のお墓をこのまま維持するのか、墓じまいして別の場所へ改葬するのか。故人の宗教・宗派と承継者の宗教・宗派が異なる場合の対応。→ お墓の承継に関する詳細は【お墓の承継】基本と法律をご覧ください。→ お墓の相続に関する詳細は【お墓の相続】ガイド｜費用・税金・手続きの疑問を解決をご覧ください。→ お墓の承継トラブルに関する詳細は【お墓の承継トラブル】Q＆A・事例と対策をご覧ください。（2）墓地管理者への連絡家族・親族間で方針が決まったら、お墓のある寺院の管理者にご連絡し、今後の埋葬の可否や典礼の対応、承継手続きについて相談します。正直かつ丁寧に：檀家ではないことや、宗派が異なること、戒名に対する考えなど、正直かつ丁寧に伝えましょう。早期の相談： 後々のトラブルを避けるためにも、できるだけ早い段階で相談することが大切です。（3）改葬を選択する場合の具体的な手順もし寺院墓地での埋葬が難しい、または望まない場合は、改葬の手続きを進めることになります。現在の墓地管理者（寺院）に改葬の意思を伝える。お墓を撤去する石材店を決め、契約を行う。改葬先の霊園や埋葬形式を決定し、契約を行う。改葬許可申請書を役所で取得し、必要な書類を準備する。改葬許可取得後、関係各所と調整を行い、遺骨の取り出しと新しい供養先への納骨日時を決定する。→ お墓じまいマニュアルの詳細はお墓じまいマニュアルをご覧ください。→ 改葬（お墓の引越し）マニュアルの詳細は改葬（お墓の引越し）マニュアルをご覧ください。→ 改葬許可申請書の詳細は【改葬許可申請書】取得・記入方法と必要書類をご覧ください。→墓じまい費用の詳細は【墓じまい費用】誰が負担？相場・内訳と話し合いをご覧ください。→ 改葬費用の詳細は【改葬費用】お墓の引越しにかかる費用と相場をご覧ください。４.宗教・宗派が異なる場合の対応ご自身の宗教・宗派と異なる寺院墓地での埋葬が難しい場合、または最初から檀家になる意思がない場合は、以下の埋葬先を検討することになります。（1）公営霊園都道府県や市区町村などの自治体が運営する霊園です。特徴：宗教・宗派を問わず利用できることがほとんどで、費用も比較的安価な傾向にあります。注意点： 居住要件などの応募条件が厳しく、人気のある霊園では抽選となり競争率も高い場合があります。（2）民営霊園民間企業や宗教法人が運営する霊園です。特徴：宗派の制約が少ない場所が多く、応募条件も比較的緩やかです。すぐに埋葬（改葬）できる場所が多いのもメリットです。注意点： 公営霊園に比べ費用が高くなる傾向があり、霊園ごとの使用規則や供養形式が細かく定められている場合がありますので、契約前の確認が必須です。（3）永代供養墓・樹木葬主に民営霊園や寺院が提供する、新しい供養形式です。特徴： 宗教・宗派不問が一般的で、永代にわたる管理・供養を施設側が行うため、承継者がいなくても安心です。費用も一般的なお墓を建てるよりも安く済むことが多いです。種類： 合祀型、集合型、個別型など多様な形式があります。→ 永代供養墓の詳細は【永代供養墓】基礎知識・選び方をご覧ください。→樹木葬の詳細は【樹木葬】基礎知識・選び方をご覧ください。→ 納骨堂の詳細は【納骨堂とは】選び方・費用・注意点を解説をご覧ください。（4）散骨ご遺骨を粉末状にして海や山などの自然に還す供養方法です。特徴：お墓を持たない選択肢であり、宗教・宗派を問わず行えます。費用も他の供養方法に比べて安価に抑えられます。注意点：お墓参りをする場所がなくなるため、寂しさを感じる方もいます。また、親族の中に宗教的な儀式を重んじる方がいる場合、散骨に反対されることもあります。必ず家族・親族間で十分に話し合い、合意を得てから検討しましょう。→ 散骨の詳細は【散骨】相談・手続代行をご覧ください。まとめ：檀家以外の墓地承継は事前の準備が鍵過去の通達や判例を見ると、檀家ではないことだけを理由に埋葬を拒否することは原則として認められないと解釈できます。しかし、現実には寺院の典礼に従うか否かでトラブルになるケースも少なくありません。不幸があった際、寺院からの拒否について争うのか？寺院の典礼に従い、そのまま埋葬するのか？宗派が違うので別の霊園等に埋葬し、承継する寺院墓地は墓じまいするのか？といった選択を迫られることになります。寺院との関係がこじれてしまうと、精神的な負担も大きくなります。そのため、ご自身の宗教・宗派が異なる寺院墓地を承継する場合は、事前の情報収集と、ご家族・ご親族、そして寺院との丁寧な話し合いが何よりも重要です。もし、現在の寺院墓地がご自身の希望に合わない場合は、早めに墓じまいを行い、ご自身やご家族が納得できる新しい供養先へ改葬することも、後悔しないための賢明な選択と言えるでしょう。→墓じまい・離檀で揉めないポイントの詳細は【墓じまい・離檀】最初の相談で揉めないポイントをご覧ください。大塚法務行政書士事務所は、平成21年度（2009年）の開業以来、数多くの墓じまいや改葬手続き、遺言作成サポート、相続のご相談・手続き代行など、お墓に関する多岐にわたる業務を手掛けてまいりました。豊富な実務経験と専門知識に基づき、法的な手続きだけでなく、ご家族間の調整や具体的な選択肢の検討まで、幅広い視点から親身にアドバイスさせていただきます。お墓に関するご不明な点やご不安なことがございましたら、まずは下記の無料相談窓口よりお問い合わせください。お客様一人ひとりに寄り添い、最適な解決策を見つけるお手伝いをいたします。お墓のことは、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！お墓じまい・お墓の引越し（改葬）から、お墓選び・永代供養墓・散骨等のご相談も可能です。お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらから事務所案内大塚法務行政書士の事務所案内は、こちらから事務所実績当事務所で行わせて頂いた墓じまい・改葬の実績は、こちらからお客様の声当事務所にご依頼頂いたお客様のアンケートはこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらからお墓の記事一覧TOP・お墓の記事一覧のトップページは、こちらから