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お墓じまいを行い、既存のお墓を整理したものの、その後の遺骨の改葬先をすぐに決められない、あるいは永代供養墓にするか散骨にするかじっくり検討したい、と考える方は少なくありません。このような場合、どのように進めれば良いか、戸惑うこともあるでしょう。このページでは、墓じまい後に改葬先が未定でも、安心して遺骨を管理し、ゆっくりと供養先を決めるための具体的な方法を解説します。特に重要な「埋葬証明書」の取得と活用法、そして遺骨の一時保管について、お墓専門の行政書士が分かりやすくご案内します。1. 墓じまい後、改葬先が未定でも大丈夫墓じまいを行う際、通常は埋葬されている遺骨の新しい改葬先（永代供養墓や新しい墓地など）を決めてから手続きを進めます。しかし、様々な事情で改葬先をすぐに決められない場合でも、安心して墓じまいを進める方法は存在します。（1）改葬許可申請の基本と改葬先が未定の場合の課題通常、墓じまい後の遺骨を別の場所へ改葬するには、現在の墓地の所在地を管轄する自治体で改葬許可申請を行い、許可証を取得する必要があります。この申請書には改葬先の住所を記載する欄があり、自治体によっては改葬先の使用許可証や受入れ証明書の提示を求められることがあります。そのため、改葬先が未定の段階では、これらの書類が揃わず、改葬許可申請ができないという課題が生じます。2. 改葬先が未定の場合の重要手続き：埋葬証明書の活用法改葬先が未定のまま墓じまいを先に進める場合、「埋葬証明書」の取得が非常に重要になります。この証明書は、改葬許可申請や散骨の際に、遺骨の存在と、どこに埋葬されていたかを公的に証明する役割を果たします。（1）埋葬証明書とは？（ひな形と記載事項）埋葬証明書とは、故人の遺骨が現在の墓地に埋葬されていたことを、その墓地の管理者が証明する書類です。特に決まった形式はなく任意の形式で作成されますが、通常以下の情報が必要となります。死亡者の氏名、本籍、住所、性別、死亡年月日埋葬されていた場所（墓所）など。（参考）埋葬証明書のひな形イメージ（2）永代供養墓等への改葬を検討する場合墓じまいを先に終え、永代供養墓などの改葬先をゆっくり検討したい場合、まずは墓地管理者から「埋葬証明書」を頂いておきましょう。改葬先の墓地が決まった際に、改葬許可申請書の墓地管理者の証明欄に「別紙参照」と記載し、取得済みの埋葬証明書と受け入れ証明書を添付して申請することで、改葬許可証が取得できます。墓地が遠方の場合、後日改めて埋葬証明書をもらいに行くのは時間も費用もかかるため、墓じまいと同時に取得しておくのが賢明です。（3）散骨を検討する場合散骨は法律上「埋葬」に当たらないため、原則として改葬許可証は不要です。しかし、散骨業者によっては、遺骨が誰のものであるかを確認するため、埋葬証明書のコピーの提出を求められる場合があります。また、家族との話し合いで最終的に散骨ではなく永代供養墓への改葬に方針が変わる可能性も考慮し、念のため埋葬証明書を取得しておくことをお勧めします。埋葬証明書があれば、万一の場合も改葬許可申請が可能ですので安心です。（4）埋葬証明書取得の重要性（共通の注意点）いずれのケースにおいても、墓じまいを行った後に再度、埋葬の証明を依頼するために管理者と連絡を取るのは、気まずく感じたり、手間がかかったりすることがあります。そのため、墓じまいを行う前に墓地管理者と十分に話し合い、埋葬証明書を事前に取得しておくことが非常に重要です。3. 改葬先未定の場合の具体的な墓じまい・遺骨管理の流れ改葬先が未定のまま墓じまいを進めたい場合の具体的な流れを解説します。この場合、通常の墓じまいプロセスに加えて、遺骨の一時保管と埋葬証明書の活用がポイントとなります。（1）墓地管理者への事前説明と了承いきなり管理者（ご住職など）に埋葬証明書を求めると驚かれることがあります。墓じまいを先に進めたい理由（例：遠方で頻繁に行けない、改葬先をじっくり検討したい、散骨か永代供養か悩んでいるなど）を丁寧に説明し、事前に了承を得ておきましょう。（2）墓じまいの実施と遺骨の取り出し墓地管理者から了承を得られたら、墓石の撤去を行う石材店を決め、契約します。墓地管理者や石材店と日程調整の上、閉眼供養（魂抜き）やお骨の取り出しを行う墓じまいの日を決定します。閉眼供養を行う場合は、ご住職へのお布施も忘れずに準備しましょう。当日、ご遺骨の移動準備（カバン、ビニール袋、タオルなど）をして寺院や霊園に行き、閉眼供養後に遺骨の取り出しが行われます。（3）自宅での遺骨一時保管または預かり取り出したご遺骨は、新しい改葬先が決まるまで、ご自宅で一時的に保管することができます。（遺骨を自宅に置いておくことは違法ではありませんが、勝手な場所に埋葬することは違法です。）また、遺骨の汚れが気になる場合は、専門業者に依頼して洗浄・乾燥を行うことも可能です。ご自宅以外にも、寺院や霊園が提供する一時保管サービスを利用したり、預骨専門の施設に預けたりする方法もあります。（4）最終的な改葬先決定と手続き改葬先をゆっくり検討し、永代供養墓や新しい墓地への改葬、あるいは散骨など、最終的な供養方法を決定します。永代供養墓等への改葬の場合: 改葬許可証が必ず必要です。管轄の市区町村から申請書を入手し、必要事項を記入。埋葬証明書と改葬先の受入れ証明書を添付して提出し、許可証を取得します。この許可証は、改葬先（新しい墓地など）の管理者に提出します。散骨の場合: 改葬許可証は原則不要ですが、業者によっては埋葬証明書が必要になる場合があります。→ 改葬手続きの詳細については【改葬（お墓の引越し）】相談・手続代行 をご覧ください。4. まとめ：墓じまい後の安心のために墓じまい後、改葬先を急いで決める必要がない場合でも、事前に「埋葬証明書」を取得しておくことの重要性は非常に高いです。散骨の場合、法的に改葬許可証は不要ですが、遺骨の証明書類として埋葬証明書があれば、業者とのやり取りもスムーズに進みます。また、ご自宅で遺骨を一時保管し、時間を空けて改葬する際、自治体によってはご自身が墓地管理者として証明することで許可証が取得できる場合もありますが、多くの場合、元の墓地の管理者からの証明書（埋葬証明書）が求められます。これらのことから、改葬先を決めかねている場合でも、まずは墓じまいと同時に埋葬証明書を必ず取得しておくことを強くお勧めします。これにより、将来どのような供養方法を選択しても、手続きがスムーズに進み、安心して故人の供養を行うことができます。大塚法務行政書士事務所では、お墓に関する手続き全般のサポートを行っております。改葬先が未定の場合の墓じまいや、埋葬証明書の取得に関するご質問など、ご不安な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。お墓じまい・改葬なら お墓専門行政書士に ご相談下さい！！お墓じまい・お墓の引越し（改葬）から、お墓選び・永代供養墓・散骨等のご相談も可能です。お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらからお墓じまい関連TOP・お墓じまい関連のトップページは、こちらから

墓じまいを終えた後、「残された遺骨をどうすれば良いのか？」「どのように供養するのが適切なのか？」と、その処理や処分方法について悩む方は少なくありません。遺骨をそのまま放置したり、不適切な方法で扱ったりすることは、法律で禁じられています。このページでは、墓じまい後の遺骨の法律的な扱いから、永代供養、散骨、手元供養といった具体的な供養方法の選択肢、それぞれの特徴や注意点について、お墓専門の行政書士が分かりやすく解説します。故人を安心して送り、後悔のない供養をしていただくために、ぜひご参考ください。1. 墓じまい後の遺骨の基本的な法律と取り扱い墓じまいの後、墓所から取り出された遺骨は、適切に処理・供養される必要があります。（1）遺骨の放置や不法投棄の禁止お墓に埋葬されていた遺骨をそのまま放置したり、墓所から取り出した後にその辺りに置いて帰ったり、ゴミとして処分したりすることはできません。これは、刑法に定める死体遺棄罪等に問われ、3年以下の懲役に処せられる可能性があります。また、遺骨は「墓地、埋葬等に関する法律」により、墓地以外の場所に埋葬することを禁止しており、違反した場合は千円以下の罰金または拘留若しくは科料に処されると定められています。（2）墓じまい後の遺骨の主な供養・処理方法上記の法律に基づき、墓じまいを行った後、遺骨は必ず以下のいずれかの方法で適切に供養・処理される必要があります。他の霊園等へ改葬（新しいお墓や永代供養墓などへ埋葬）散骨（遺骨を自然に還す）手元供養（遺骨を自宅などで保管・供養する）これらの選択肢は、墓じまい後の遺骨の行方を決める上で重要となります。2. 主な遺骨の供養・処理方法と特徴墓じまい後の遺骨の供養方法には様々な選択肢があり、それぞれ特徴が異なります。（1）改葬（永代供養墓・納骨堂・樹木葬などへの埋葬）墓じまいで埋葬されていた遺骨を他の霊園等に埋葬することを「改葬」と言います。改葬を行うには、原則として改葬許可証が必要になります。これは改葬先の霊園等に埋葬する際に必ず提出する書類です。永代供養墓寺院や霊園が永続的に管理・供養を行うお墓です。合祀型（他の遺骨と一緒に埋葬）と個別安置型があります。費用を抑えたい場合は合祀が選択肢になります。納骨堂屋内の施設に遺骨を収蔵する形式で、ロッカー式や自動搬送式など多様なタイプがあります。樹木葬遺骨を樹木の下や庭園などに埋葬し、自然に還す供養方法です。→改葬手続きの詳細については【改葬（お墓の引越し）】相談・手続代行 をご覧ください。→改葬先の選び方については【改葬先】選び方と失敗しない注意点 をご覧ください。（2）散骨墓じまい後の遺骨を散骨する場合、法律上「埋葬」に当たらないため、原則として改葬許可証は不要です。ただし、散骨業者によっては、遺骨が誰のものであるかを確認するため、埋葬証明書のコピーの提出を求められる場合があります。散骨の形式には法律で定められたものはありませんが、現在では業界の自主ルールに則り行われています。遺骨の洗浄・乾燥、粉骨（遺骨を粉末状にする）を経てから散骨（海や山など）が行われるのが一般的です。→ 散骨の詳細については【散骨】相談・手続代行および【散骨の基礎知識】費用・注意点 を解説をご覧ください。（3）手元供養遺骨の一部または全てを自宅の仏壇や専用の容器に安置したり、ペンダントやオブジェに加工したりして、手元で供養する方法です。特徴故人を常に身近に感じられる、いつでもお参りできる、宗教・宗派にとらわれない、費用を抑えられるなどの特徴があります。注意点ご自身が亡くなった後、その遺骨（ご自身の遺骨、または管理していた親族の遺骨）を誰がどのように管理し続けるのか、という点が課題となります。親族や信頼できる友人に託す場合は、死後事務委任契約などで明確に意思表示と手続きを行う必要があります。この事前の取り決めがなければ、遺骨の行方が宙に浮いてしまうリスクがあります。→ 手元供養の詳細については【手元供養】注意点と知っておくべきこと をご覧ください。3. 遺骨の供養方法を選ぶ際のポイント墓じまい後の遺骨の供養方法は、ご家族の状況や故人の意向、費用など、様々な要素を考慮して決定することが重要です。（1）ご家族との話し合いの重要性遺骨の供養方法は非常にデリケートな問題です。ご家族間で意見が分かれることもありますので、事前に十分な話し合いを行い、全員が納得できる形で合意を形成することが最も大切です。（2）費用面での考慮永代供養墓の合祀や散骨は比較的費用を抑えられる供養方法として挙げられます。しかし、永代供養墓の種類や石材、散骨の形式（合同散骨かチャーター船かなど）によって費用は大きく変動します。各供養方法の相場を把握し、予算内で最適な選択をしましょう。→ 墓じまい費用や改葬費用の詳細については【墓じまい費用】安く抑える方法と相場や【改葬費用】お墓の引越しにかかる費用と相場 をご覧ください。（3）供養の継続性永代供養墓や納骨堂は、寺院や霊園が永続的に管理・供養を行うため、将来の管理や承継の心配がありません。散骨や手元供養を選ぶ場合も、その後の管理や最終的な行方について、生前に対策を講じておくことが重要です。4. まとめ：後悔しない遺骨の供養のために墓じまい後に残された遺骨を不法に処理することは許されません。せっかく墓じまいを行うのであれば、故人の供養のためにも、残された遺骨を適切に扱い、ご自身やご家族が心残りなく納得できる供養方法を選ぶことが大切です。永代供養墓の合祀や散骨は一度行うと元には戻せません。どの方法が最適かを決めるためには、ご家族で十分に話し合い、それぞれの供養方法の特徴、費用、そして将来的な見通しを理解することが重要です。大塚法務行政書士事務所では、お墓に関する手続き全般のサポートを行っております。墓じまい後の遺骨の処理・供養に関するご質問や、具体的な手続きでお困りの点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。お墓じまい・改葬なら お墓専門行政書士に ご相談下さい！！お墓じまい・お墓の引越し（改葬）から、お墓選び・永代供養墓・散骨等のご相談も可能です。お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらからお墓じまい関連TOP・お墓じまい関連のトップページは、こちらから

・海外で大切な方を亡くされた後、そのご遺骨を日本へ納骨する手続きは、通常の国内での手続きとは異なり、国際的な要素が加わるため複雑に感じられるかもしれません。この記事では、そうした海外からのご遺骨を日本で埋葬する際の、具体的な手続きの流れと必要書類を網羅的に解説します。スムーズな手続きのためにぜひご活用ください。1. 海外の遺骨を日本で埋葬する全体の流れ海外にある火葬されたご遺骨を日本の霊園等に埋葬（改葬）する場合、日本の法律に基づき、所定の手続きを経て「改葬許可証」を取得する必要があります。この許可証がなければ、日本での埋葬はできません。ここでは、遺骨を日本に持ち込み、最終的に納骨するまでの一般的な流れをステップごとに解説します。ステップ1：埋葬（改葬）許可申請先の確認まず、改葬許可申請を行う自治体（市区町村）を特定しましょう。原則として、ご遺骨が現在ある場所（日本のご自宅、一時滞在先、親族の住所など）を管轄する市区町村役場が申請先となります。ご自宅がない場合は日本の滞在先（ホテルや親族等の自宅）が該当しますので、申請前に必ずご確認ください。 申請先が特定できたら、その自治体のウェブサイト等から改葬許可申請書を入手します。一部の自治体ではダウンロードできない場合もありますので、その際は他の自治体の書式を参考に編集して使用できるか、事前に確認しておくと良いでしょう。ステップ2：改葬許可申請に必要な書類の準備改葬許可申請には、申請書の他にいくつかの重要な書類の添付が必要です。特に海外で発行される書類は、その準備に時間がかかる場合があるため、早めに着手することが重要です。一般的に求められる主な書類は以下の通りです。死亡地の国又は地域の行政機関発行の「死亡診断書」（大使館発行の死亡証明書）死亡地の国又は地域の行政機関発行の「火葬証明書」本人死亡により除籍された本籍の写し。（除籍謄本）死に至った経緯について申請者による報告書。※死亡者と申請者の続柄がわかる戸籍（家族又は親族等）申請者の身分証明書コピー上記書類の日本語訳文　etc..※④は不要の場合があります。【ポイント】国や地域によっては、上記以外の書類が求められたり、発行される書類の形式が異なる場合があります。外国語で書かれた書類については、必ず日本語訳文の添付が必要です。少なくとも、死亡診断書、火葬証明書、故人と申請者との続ぎ柄がわかる公的な書類は必要になります。その他、取得が難しい書類については、自治体との打合せの際に確認しておきましょう。もし、ご自身で打合せをすることが難しい場合は、当事務所にご相談下さい。ステップ3：埋葬先の決定と契約改葬許可申請書には、遺骨を埋葬する新たな場所（改葬先）の住所を記載する欄があります。そのため、申請を行う前に埋葬先を決めておくことが推奨されます。① 埋葬先の種類日本には、寺院墓地、公営霊園、民営霊園（納骨堂、樹木葬、永代供養墓など）様々な埋葬先があります。ご自身の宗教・宗派や、将来の承継者の有無などを考慮して選びましょう。② 霊園・寺院との契約改葬許可申請の際に「使用許可証の原本提示」や「受入れ証明書」の添付を求められる場合があります。この場合、改葬許可証の取得前に霊園等との契約が必要となります。霊園や寺院が設ける条件が、埋葬先の選択や契約を困難にすることもありますので良く確認したうえで契約をして下さい。※契約後、改葬許可証が発行されないと契約が無駄になります。許可証の発行に問題がないと判断出来てから契約を行いましょう。・埋葬先の選び方や、外国籍の方が日本でお墓を選ぶ際の注意点については、【在日外国人】日本のお墓選び」もご参照ください。ステップ4：自治体への改葬許可申請必要書類がすべて揃ったら、ご遺骨の現在地を管轄する市区町村役場へ改葬許可申請を行います。① 申請方法申請書、添付書類の原本、身分証明書、翻訳文等を準備し、窓口へ直接提出する方法と、郵送で申請する方法があります。郵送の場合は時間がかかることがあるため、急ぐ場合は窓口での提出が望ましいでしょう。②許可証の取得申請が受理されれば、通常その場で改葬許可証が発行されます（東京都の場合など）。この許可証は納骨の際に必要となりますので、大切に保管してください。【ポイント】厚生労働省の通知により、海外で火葬されたご遺骨を日本に埋葬する場合、それを「改葬」とみなし、ご遺骨が現に存する地の市区町村長、または死亡届を受理した市区町村長が特例として改葬許可を行うことが定められています。この際、市区町村長が「海外で火葬した事実を証する書面」を発行し、それが埋蔵等の事実を証する書面に代わることになります。ステップ5：ご遺骨の日本への移動改葬許可証が発行されたら、ご遺骨を日本へ移動させる準備を進めます。① 移動方法骨壺のまま移動するか、骨袋に移し替えるかなどを検討します。ご遺骨は破損の可能性があるため、多くの場合、手荷物として機内に持ち込むことが推奨されますが、航空会社の手荷物制限（個数、大きさ、重量）にご注意ください。遺骨数が多い場合は、骨壺のままでは持ち込めない場合もあります。② 携帯書類念のため、改葬許可証の原本と英訳文も携行することをお勧めします。ステップ6：霊園・寺院でのご納骨ご遺骨を日本へ移動させたら、事前に契約した霊園や寺院で納骨を行います。① 納骨の予約納骨には事前予約が必要な場合がほとんどです。特に土日祝日は混み合うことが多いため、希望日がある場合は早めに予約を入れましょう。② 必要書類納骨の際には、取得した改葬許可証を霊園等の管理者に提出します。③ 供養寺院墓地の場合はご住職による供養が、霊園等の場合も希望に応じて供養が行われます。・海外から日本へ遺骨を埋葬する際によくあるトラブルと、その対策については、【海外から日本へ】遺骨埋葬のトラブルと予防策 もご参照ください。2. 日本への遺体搬送の手続き（ご参考）海外で亡くなられたご遺体を火葬せずに日本へ搬送する場合、手続きは異なります。ご遺体を日本へ搬送した際には、到着時にその場所の市区町村に死亡届を提出し、埋葬許可書の申請を行います。この際、死亡届には現地医師による死亡診断書（外国語の場合は申請者が和訳したもの）を添付する必要があります。海外からのご遺体の搬送については、遺体を日本へ搬送する取扱規定に関する件等により、ご遺体の防腐処理（エンバーミング）、棺への固定、領事館員による封印が行われ搬送されることになります。国や地域により規定が異なる場合があるため、事前に大使館等への確認が不可欠です。3. 手続きをスムーズに進めるためのポイント海外からのご遺骨の埋葬手続きは、時間と専門知識を要します。スムーズに進めるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。早期の情報収集と計画必要書類の特定、埋葬先の選定、遺骨の搬送方法など、全てにおいて早めの情報収集と綿密な計画が重要です。親族・知人との連携日本に協力してくれる親族や知人がいる場合、書類の郵送や現地での確認などを依頼することで、手続きが格段にスムーズになります。専門家への相談書類の取得や和訳、自治体との事前協議、霊園との契約、遺骨の搬送など、専門的な知識が必要な場面や、ご自身での対応が難しいと感じる場合は、専門家へ相談することを検討しましょう。まとめ：海外からの埋葬手続きは専門家にご相談ください海外で大切な方を亡くされた際の日本へのご遺骨の改葬（埋葬）は、想像以上に複雑で、多大な時間と労力を要するものです。日本の法律や慣習、国際的な書類の取り扱いなど、専門知識が不可欠であり、ご自身で対応するには様々なトラブルに繋がるリスクも少なくありません。大塚法務行政書士事務所は、平成21年（2009年）の開業以来、お墓に関する手続きを専門とし、特に在日外国人の方や海外在住の日本人の方からのご依頼実績が豊富です。海外からのご遺骨の埋葬手続きに関するご不安やご不明な点は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。お客様の心の負担を少しでも軽くし、スムーズな手続きの完了をサポートいたします。日本の埋葬手続・お墓選びなど、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！海外からの遺骨の埋葬手続・納骨・お墓選など、お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらから外国人・在外日本人 関連TOP・在日外国人・在外日本人 関連のトップページは、こちらから