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    【戒名なし】葬儀・埋葬は可能?費用と手続きを解説|大塚法務行政書士事務所(東京都)
    近年、「戒名は不要」という考え方を選ぶ方が増えています。戒名とは、仏教において故人が仏弟子になった証として授かる名前ですが、宗教的な価値観の多様化や高額な費用への負担感から、戒名をつけない選択肢を検討する人が少なくありません。しかし、戒名なしでの葬儀や埋葬は可能なのか、どのような費用や手続きが必要なのか、特に寺院墓地を所有している場合は問題ないのかなど、疑問や不安も多いでしょう。この記事では、戒名なしで葬儀・埋葬を進める際の基本的な事項から、起こりうる問題点とその対処法まで、お墓専門の行政書士が詳しく解説します。トラブルを未然に防ぎ、故人のご供養を円満に進めるために、ぜひ最後までお読みください。1.戒名なしで葬儀・埋葬を進める場合の基本事項戒名なしの俗名で葬儀や埋葬を行うことは可能です。但し、寺院に墓地を所有している場合や承継する場合などは、埋葬を拒否される可能性がありますので注意が必要です。(1)寺院墓地の典礼(儀式・儀礼)檀家である寺院のご住職に葬儀や埋葬をお願する場合、その寺院が定める典礼に従う必要があります。一般的には、寺院のご住職に戒名を付けてもらい、葬儀供養や埋葬を行うことが基本になります。戒名なしの希望を伝えた場合のリスク戒名なしを希望した場合、寺院側がこれを受け入れない可能性があります。特に戒名を重視する伝統的な寺院(宗派)では、葬儀や埋葬自体を拒否されることになります。また、その旨を伝えたことにより、寺院側から離檀を求められる場合もあります。寺院による対応の違い寺院(宗派)によっては、柔軟に対応してくれる場合もありますが、その様な寺院は、非常に少ないと思われます。いずれにしましても、事前に十分な話し合いが必要にです。→ 寺院墓地のメリット・デメリットの詳細は【寺院墓地】メリット・デメリットと選び方 をご覧ください。(2)過去の判例によると墓地埋葬等に関する法律では、下記の様に定められています。第十三条 墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、”正当の理由”がなければこれを拒んではならない。つまり埋葬を埋葬を拒否するには、「正当な理由」が必要になります。過去の判例では、その寺院の典礼に従わない場合、埋葬を拒否できるとされてケース(津地判 昭38.6.21)がありますが、一方、諸事情を考慮した上で、典礼に従わない(無典礼)場合も埋葬を拒否できないとされたケース(宇都宮地判 平24.2.15)もあります。ちなみに後記の判例では、お布施や戒名料を支払わないという理由で埋葬を拒否できないと述べられています。但し、最終的には、諸事情を勘案して裁判所が判断を下すことになりますので、必ずこの様な結果になる訳ではありませんので、ご注意ください。→ 埋葬拒否に関する詳細は【埋葬拒否】寺院から拒否される理由と対処法 をご覧ください。2.戒名なしの埋葬を選択する際の手順(1)家族・親族間での話し合いまずは、家族や親族で「なぜ戒名をつけないのか」「戒名なしでどのように供養するか」をしっかり話し合うことが重要です。特に、以下のポイントについて意見を共有しておくと良いでしょう。戒名をつけない理由(費用、宗教観など)供養の形(俗名でのお墓や自然葬など)具体的な葬儀・埋葬先の選択肢(2)埋葬先の墓地管理者に事前確認戒名なしで埋葬を行う場合、埋葬先に事前に確認することが重要です。寺院墓地の場合戒名が必要とされる場合が多いため、寺院側に直接相談し対応を確認します。寺院側が納得しない場合は、別の埋葬先を検討する必要があります。→ご住職への話し方の詳細は【墓じまい】ご住職への話し方をご覧ください。公営霊園や民間霊園の場合公営霊園や民間霊園では、戒名を求められないことが一般的です。ただし、供養方法や埋葬手続きについては、事前に霊園管理者と相談しておくと安心です。→ 墓地の種類(公営・民営)の詳細は【墓地の選び方】公営・民営・寺院墓地のメリット・デメリット をご覧ください。3. 改葬の検討・寺院墓地をを所有する場合、または承継する場合、その墓地の管理者に葬儀供養と戒名をお願いすることが礼儀とも言えます。しかし、どうしても戒名を付けたくないと思われる場合は、所有(承継)するお墓を墓じまいして別の霊園や納骨堂へ改葬することも考えられます。改葬手続の流れ現在のお墓の管理者に改葬の意思を伝える。改葬許可申請書を役所で取得し、必要な書類を準備する。新しい埋葬先を決めて、改葬先での手続きを進める。→ お墓じまいの詳細は【お墓じまい】相談・手続代行をご覧ください。→ 改葬の詳細は【改葬(お墓の引越し)】相談・手続代行をご覧ください。→ 改葬許可申請書の詳細は【改葬許可申請書】取得・記入方法と必要書類をご覧ください。3.戒名不要の背景と社会的な変化戒名をつけない選択をされる方が増えている背景には、現代社会の変化が影響しているものと思われます。具体的には下記の様な理由により戒名不要と判断される方がおります。①宗教的関心の薄れかつては家族単位で仏教儀礼を重視する風潮がありましたが、現在では宗教的な儀式を省略したり、簡素化する家庭が増えています。②戒名料の高額化一般的には戒名料として数十万円~数百万円のお布施を求められることになります。この費用を負担と感じる方も方も多く、戒名をつけないと判断される理由の1つになります。→お墓の費用負担の詳細は【お墓の費用負担】相続発生時の費用負担者を解説をご覧ください。③埋葬形式の多様化永代供養墓や樹木葬など、近年様々な供養形式が普及してきており、従来の伝統的な戒名や供養形式にこだわらない方も増えています。上記の様な理由により、戒名はつけないと判断される方がおります。実際に永代供養墓などに埋葬される方のなかでは、戒名を付けずに埋葬される方もおります。→お墓は不要か?いらない場合の選択肢の詳細は【お墓は不要か】必要か?いらない場合の選択肢 をご覧ください。4.戒名なしでの葬儀・埋葬が引き起こす問題点戒名なしでの葬儀・埋葬を選択する場合、以下の問題が発生する可能性があります。(1)寺院との問題上記でも述べました様に、檀家になっている墓地に埋葬する場合、その寺院の住職に葬儀供養をお願いし戒名をつけて頂くことが礼儀ともいえます。戒名はつけないと寺院側に伝えた場合、葬儀供養、埋葬を拒否される可能性があります。また、そのような方は離檀してほしいと寺院側から求められる可能性もありますのでご注意下さい。寺院墓地は、伝統的な仏教の儀式を重んじており、戒名をその一つになりますので、戒名なしで歓迎されることは、ほぼないと思われます。実際に戒名をつけないと寺院にお話ししたところ、寺院側から反対されため、結局、その寺院の墓地を墓じまいし改葬を行われた方もおります。改葬には費用が掛かりますので、寺院側にお話しする前に、家族で良く話しあってから決められた方が良いかと思います。→ 高額離檀料請求の詳細は【高額離檀料請求】墓じまい対処法をご覧ください。→ 墓じまい・離檀で揉めないポイントの詳細は【墓じまい・離檀】最初の相談で揉めないポイントをご覧ください。(2)家族・親族間の問題家族・親族の方のなかには、宗教的な儀式を重んじる方もおります。戒名なしでは、仏様が浮かばれないと考える方もおります。この様な方と戒名について意見の対立が生じる場合がありますので、事前にしっかりと話合いを行った上で、どちらにするか決められた方が良いかと思います。(3)供養先の問題お墓を所有していない場合、ご遺骨の埋葬先を決めることになります。一般的な公営・民営霊園では、俗名で埋葬することも可能ですので、戒名をつけない場合は、こちらから選択された方が無難といえます。また、お墓にこだわらない方は散骨を行うことも考えられます。→ 公営・民営・寺院墓地の詳細は【墓地の選び方】公営・民営・寺院墓地のメリット・デメリットをご覧ください。→ 散骨の詳細は【散骨】相談・手続代行をご覧ください。5.まとめ過去の判例等を確認すると、戒名を付けないで寺院に葬儀供養をお願いした場合、「寺院側は拒否できる。」「寺院の典礼に従わない場合は、埋葬を拒否できる場合とできない場合が有る。(諸事情による。)」という判断がされています。昭和の判例等では拒否できるケースもありますが、平成の判例では諸事情を考慮した上で拒否できないというケースもあります。近年、一般の方の宗教的な関心が薄くなっているとともに、戒名料と言われるお布施の金額も問題になっている場合があります。このような状況により裁判所の判断も変化してきているのではないでしょうか?今後も状況に併せて更に変わる可能性もあるかと思います。大塚法務行政書士事務所は、平成21年度(2009年)の開業以来、数多くの墓じまいや改葬手続き、遺言作成サポート、相続のご相談・手続き代行など、お墓に関する多岐にわたる業務を手掛けてまいりました。豊富な実務経験と専門知識に基づき、法的な手続きだけでなく、ご家族間の調整や具体的な選択肢の検討まで、幅広い視点から親身にアドバイスさせていただきます。お墓に関するご不明な点やご不安なことがございましたら、まずは下記の無料相談窓口よりお問い合わせください。お客様一人ひとりに寄り添い、最適な解決策を見つけるお手伝いをいたします。お墓のことは、お墓専門行政書士に ご相談下さい!!お墓じまい・お墓の引越し(改葬)から、お墓選び・永代供養墓・散骨等のご相談も可能です。お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。(AM9:00~PM18:00)無料相談はこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらからお墓の記事一覧TOP・お墓の記事一覧のトップページは、こちらから
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  • 住職への話し方
    【家族葬】知っておきたい基礎知識と流れ|大塚法務行政書士事務所(東京都)
    大切なご家族との突然の別れに際し、どのような形式で葬儀を行うかは重要な決断となります。近年、少人数で故人を見送る「家族葬」が広く選ばれるようになりました。家族葬は、近親者やごく親しい友人のみで執り行うことで、故人との最後の時間を静かに、ゆっくりと過ごしたいというご遺族の意向に応える形式です。この記事では、家族葬の基本的な定義や特徴、メリット・デメリット、密葬との違い、具体的な葬儀の流れ、注意点について解説します。これから家族葬を検討されている方のために、ぜひご参考にしてください。1.家族葬とは?家族葬は、近親者やごく親しい友人のみで執り行う葬儀形式です。参列者を限定することで、故人との最後の時間をゆっくりと過ごすことができます。一般的には、参列者が10〜20名程度の規模で、遺族の意向に沿って柔軟に葬儀の内容を決められるのが特徴です。2.家族葬のメリット(1)葬儀のスタイルを自由に選択できる家族やごく親しい方のみで行うため、形式や世間体にとらわれず、故人やご遺族の意向に沿った葬儀にしやすいのが大きなメリットです。例えば、故人の趣味に合わせた飾りつけをしたり、通夜を省略して告別式のみの「一日葬」にしたりするなど、柔軟な対応が可能です。(2)故人とゆっくり お別れが出来る一般葬のように多くの弔問客への対応に追われることがないため、ご遺族は故人との思い出を語り合い、静かに最期のお別れをすることができます。(3)費用を抑えることができる参列者が少ない分、返礼品や飲食接待費を抑えることができ、全体的な葬儀費用を安く抑える傾向にあります。ただし、必ずしも安価になるとは限らないため、事前の確認が重要です。3.家族葬のデメリット(1)香典収入が少ない参列者が少ないため、香典収入が少なくなる傾向にあります。これにより、葬儀費用を香典でまかなうことが難しくなり、ご遺族の負担が増える可能性があります。(2)葬儀後の弔問客への対応が必要葬儀に参列できなかった方が後日、弔問に訪れることがあります。特に故人が人徳のある方だった場合、対応に追われてしまい、ご遺族の負担が増える可能性があります。(3)親族間の意見の食い違い家族葬という形式が一般的になってきたとはいえ、親族の中には「盛大な葬儀をしたい」と考える方もいるかもしれません。事前に十分に話し合っておかないと、後々トラブルに発展する可能性があります。4.家族葬と密葬の違い家族葬と密葬は、いずれも少人数で行う葬儀ですが、目的と規模に違いがあります。(1)家族葬家族葬は、家族や親しい友人のみで執り行う「葬儀の形式」です。家族葬のみで葬儀が完結し、参列者を限定した上で、ゆっくりと故人とのお別れをすることを主な目的とします。(2)密葬密葬は、主に社会的地位の高い方が亡くなった際などに、本葬や社葬を後日行うことを前提として、身内だけで火葬までを済ませる儀式です。年末年始など、日程が合わない場合にも密葬が行われることがあります。5.家族葬の流れ家族葬を行う場合には、下記の様な流れで進めていくことになります。(1)葬儀社の選定葬儀社を選ぶ際は、家族葬の実績や、ご遺族の意向を尊重してくれる誠実な対応かを確認することが重要です。複数の葬儀社から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較検討しましょう(2)葬儀の日程と場所の決定ご遺族、親族、そして僧侶や火葬場の都合を考慮して、日程と場所を決定します。葬儀社の施設、またはご自宅で行うのが一般的です。(3)祭壇やお花の準備家族葬では、シンプルな祭壇を選ぶ方が多いですが、故人の趣味や好みに合わせて飾りつけを行うことも可能です。(4)通夜や告別式通夜・告別式を行うかどうかも自由に決めることができます。通夜を省略し、告別式のみを行う「一日葬」も選択肢の一つです。(5)火葬と納骨告別式後、火葬場にて火葬を行い、ご遺骨を自宅に持ち帰ります。納骨は四十九日以降に行うのが一般的です。→納骨の時期や手順の詳細は【納骨の基礎知識】時期・場所・手順 を解説をご覧ください。6.家族葬の費用家族葬の費用は、一般葬よりも抑えられる傾向にありますが、葬儀社によって金額は大きく異なります。一般葬の平均費用:195万円(葬儀一式、飲食接待費、寺院費用を含む)家族葬の平均費用:58万円(葬儀一式、飲食接待費、寺院費用を含む)これらの金額はあくまで目安です。高額な費用を請求されるトラブルを避けるためにも、必ず複数社から見積もりを取り、内訳を詳細に確認することが大切です。7.家族葬で注意すること近年人気の家族葬ですが、注意することがあります。ここでは、その注意点について解説させて頂きます。(1)寺院の檀家になっている場合故人のお墓が寺院墓地にある場合、葬儀や戒名について、菩提寺のご住職と事前に相談する必要があります。戒名を付けない、または他の寺院で戒名を授かると、お墓への埋葬を拒否される可能性があるため、早めに連絡をしておきましょう。(2)葬儀費用に関するトラブル国民生活センターには、家族葬に関する料金トラブルの相談が多数寄せられています。希望と異なる契約を進められた見積書をもらえずに高額な請求をされた追加サービスで費用が高くなったこのようなトラブルを防ぐためにも、ご自身の希望を明確に伝え、見積書を必ず確認し、不明な点はその場で質問することが重要です。もし、葬儀費用についてトラブルになった場合は、早めに「国民生活センター」にご相談して下さい。・国民生活センター(独立行政法人)⇒ https://www.kokusen.go.jp/index.html8.家族葬Q&AQ1.周囲の方への報告(葬儀前)家族葬にする場合、周囲の方への報告は いつすればよいのでしょう?葬儀後、「なんで知らせてくれなかったの」と葬儀後の弔問に追われる事を防ぐためにも、ご近所・職場関係・自治会などには、《故人の遺志により葬儀は、親族だけで執り行います。まことに勝手ながらご参列及びご焼香、ご香典、ご供花は固く辞退させていただきます。》という内容の回覧をまわしてもらったり、職場への連絡を入れることをおすすめします。Q2.周囲の方への報告(葬儀後)家族葬にしましたが、周囲への報告が葬儀後になってしまいました。どんな文面で周囲へお知らせを出せばよいのでしょうか。葬儀後、お知らせが 行き届かなかった方が 出てくる事は多々あります。故人の連絡網、頂いている年賀状、友人関係を調べ、お知らせの手紙、はがきを郵送しましょう。その際の文面の一例は・・拝啓 皆様には、益々 ご清祥のことと お喜び申し上げます。(父氏 名儀)  〇年 〇月〇日 〇時〇分 (病名)のため 〇〇歳で急逝いたしました。尚、勝手ながら故人の意思により、去る〇月〇日 密葬儀にて滞りなく相済ませました。ご通知が遅れたことを深くお詫び申し上げます。また生前賜りました数々のご厚情を感謝いたします。〇年 〇月 〇日喪 主 (名 前)敬 具※それでも、お知らせ漏れがあった場合、喪中ハガキなどで お知らせするのもよいでしょう。Q3.友人・知人から家族葬の知らせ友人の母親が亡くなりました。面識はありません。葬儀に行こうと思い、友人に日程と場所を聞きましたが、「家族葬にする。」と言われ教えてもらえませんでした。何もしなくていいのだろうか?と悩んでいます。どうしたらよいのでしょうか。家族葬は、家族と親族、ごく親しい故人の友人といった内輪だけで、慌ただしくなく、ゆっくりと 故人とお別れし葬送を執り行いたいという家族の意図のもと執り行われます。「家族葬にするから」と言われた場合、葬儀等々には参列の必要はありません。どうしても気が収まらない場合、後日、ご友人も日常生活を取り戻し、落ち着いた頃に、「お線香をあげさせて。」とお参りの意向を伝える事をおすすめします。また、基本的にお香典も遠慮されると思いますので、故人の ご仏前に備えられるお花、お線香などをご用意するのも良いと思います。9.家族葬 まとめ〔周囲の理解を得られない場合がある〕、〔香典収入が少額で、葬祭費用が持ち出しになってしまう〕、〔葬儀後の弔問が多くなり葬儀後は、とても慌ただしい〕などと言ったデメリットも多々ありますが、選択する方が増えてきている家族葬。家族とごく親しい方と内輪で静かに見送りたい、職場を退職してから年月が流れ関係者に知らせても参列者が少ないと思う、費用があまりかけられない。などと言った方には、やはり家族葬をおすすめします。(必ずしも安価であるとは言えません。一日葬にして一般参列の方からお香典を頂いた方が、持ち出しは、なくなるとも考えられます。)まずは、故人と家族の意向を明らかにし、親族ときちんと話し合った上、葬儀社に見積もりを依頼しましょう。その際に、わからない事はきちんと聞きましょう。そして、一緒に寄り添ってくれる葬儀社を選択されることを何よりも願っております。近年、家族葬で高額な費用を請求されるケースが増加しております。必ず見積書を取得して明細を確認して下さい。又、数社から見積書を取得して費用の相場も把握しましょう。依頼する場合は、その葬儀社等の口コミなどの情報も参考にして下さい。万が一高額な費用を請求された場合は、請求書の内容確認し納得出来ない場合は、支払いを行う前に国民生活センター・消費生活センター等にご相談してみて下さい。お墓のことは、お墓専門行政書士に ご相談下さい!!お墓じまい・お墓の引越し(改葬)から、お墓選び・永代供養墓・散骨等のご相談も可能です。お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。(AM9:00~PM18:00)無料相談はこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらからお墓の記事一覧TOP・お墓の記事一覧のトップページは、こちらから
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  • 分骨用の骨壺
    【社葬】知っておきたい基礎知識と準備|大塚法務行政書士事務所(東京都)
    社葬とは、企業の創業者や役員など、会社に大きな功績を残した方が亡くなった際に、企業が主体となって執り行う葬儀です。故人を追悼する儀式であると同時に、企業の結束力や後継者の信頼性を対外的に示す重要な広報活動としての側面も持ちます。この記事では、一般葬との違い、社葬の種類(合同葬、お別れ会など)、事前の準備、当日の流れ、そして成功させるための注意点まで、社葬に関する基礎知識を網羅的に解説します。社葬を検討されている企業のご担当者様やご遺族のために、ぜひご参考にしてください。1.一般葬と社葬の違い一般葬とは、故人のご遺族が主体となって、運営と費用負担を行う「個人葬」です。一方、社葬とは、企業が主体となって、運営と費用負担を行う葬儀です。商工会議所などの団体が主催する場合は「団体葬」、複数の企業が共同で執り行う場合は「合同葬」と呼ばれます。社葬の場合、喪主はご遺族の代表者が務め、葬儀委員長は企業の代表者、施主は企業となるのが一般的です。2.社葬の種類(1)合同葬「合同葬」には、主に2つの意味があります。密葬と社葬を合わせて行う形式2つ以上の企業や団体が合同で執り行う形式近年では、関係者の負担を軽減するため、密葬と社葬を一度に行う形式を指すことが多くなっています。合同葬では火葬までの全過程が執り行われ、宗教・宗派は基本的に喪家に合わせます。費用は、火葬料、戒名・法名へのお布施を除き、社葬規程に基づいて企業が負担することが一般的です。複数の企業が合同で行う場合は、故人の貢献度に応じて分担が話し合われます。(2)お別れ会・偲ぶ会・送る会「お別れ会・偲ぶ会・送る会」は、密葬(個人葬)で火葬までを済ませた後に、無宗教方式で告別式を行う形式です。故人やご遺族の意向を尊重して、会場の選択肢が広く、心温まるおもてなしができる利点があります。ただし、会場によっては遺骨の持ち込みや焼香、読経が許可されない場合があるため、事前の打ち合わせが重要です。→ 葬儀後の手続きについては【葬儀後】様々な手続きと注意点 をご覧ください。3.社葬規程税務上、社葬は 企業が、費用を負担する葬儀を指します。経費の支出には、次の手続きが必須となります。社葬規程を作る。取締役会で社葬とする事を決議し議事録に残す。社葬規程には、総則、決定、名称、費用基準、葬儀委員長・葬儀委員の責務、香典・供花の取り扱いなど、多岐にわたる項目を盛り込み、各企業に合ったものを作成することが重要です。4.社葬の目的社葬は、故人を追悼し、会社への功績を称える儀式です。また、故人を通じて日頃お世話になっている取引先関係者に感謝を伝える機会でもあります。さらに、故人亡き後も企業が存続し、今後も変わらぬ支援をお願いするという、対外的な広報活動としての目的も果たします。5.社葬の準備不幸はいつ訪れるか分からないため、企業の危機管理の一環として、社葬の事前準備は不可欠です。社葬をスムーズに進めるための準備プログラムを見直しておきましょう。(1)連絡網の整備社内緊急連絡網:(役職・携帯電話・自宅電話・FAX)重要な取引先:(担当者・メールアドレス・FAX)重要人物別関係者リスト(2)実行委員会の常設社葬の中心となる総務、広報、営業などの部署から担当者をあらかじめ決めておくことで、多岐にわたる業務をスムーズに進められます。(3)社葬マニュアル整備社内での対応をまとめたマニュアルを作成し、記録をファイリングしておきましょう。(4)葬儀社の選定社葬に対応できる豊富な実績とノウハウを持つ葬儀社を事前に選定し、契約しておくことが望ましいです。6.社葬の流れ(1)葬儀社の手配、密葬準備社葬を実施する場合、まず葬儀社の選定が重要です。企業の代表者や役員が亡くなった際に、適切な対応ができる葬儀社を選定し契約を結びます。一般的には、近親者を中心とした密葬を先に行い、後日、社葬を執り行うことになります。①葬儀方針の決定社葬を行うかどうか、どの様な形式にするかなど、役員会で協議を行います。②密葬の打合せ一般的には、近親者を中心とした密葬を先に行い、後日、正式な社葬を取り行うことになります。このため、近親者との打合せも行っておきます。③宗教者への依頼故人の宗教・宗派に従い、僧侶・神職・牧師などに依頼します。④関係者への連絡社内外の関係者や取引先などへ連絡を行います。⑤実行委員会の設置社葬の運営を担う実行委員会を立ち上げ、それぞれの役割分担を話合い決定します。(2)密葬の実施社葬を行う前に、近親者のみで密葬を実施します。密葬は、故人の遺族が喪主となり、家族葬に近い形式で行われます。社葬企画の立案と取締役会の承認社葬の告知準備(社葬の案内状の作成と送付)社葬体制の組織確立(受付担当・進行担当など役割を決定)社葬マニュアルの作成(進行手順・役割分担の詳細を明文化)弔辞の依頼(故人と関係の深い取引先や役員など)葬儀社との詳細打合せ(会場レイアウト、進行プラン、参列者対応)(3)社葬の準備社葬は大規模な行事となるため、万全な準備が必要です。特に、参列者の数や会場の規模、進行プランなどは慎重に検討する必要があります。会場の選定(葬儀ホール、ホテルの大宴会場など)招待者リストの作成と案内状の送付弔辞・追悼スピーチなどの準備香典・供花の受け付け方法の決定社葬当日のタイムスケジュール作成参列者の動線や受付管理の準備記念品や礼状の準備(4)社葬の実施社葬当日は、厳粛かつスムーズな進行が求められます。社葬の規模にもよりますが、数百人規模の参列者が訪れることもあるため、詳細なスケジュールと役割分担を事前に定めておく必要があります。ちなみに社葬当日の流れについて参考に掲載いたします。受付開始・会葬者の案内開式の辞(葬儀委員長などによる開式の宣言)読経・讃美歌・祈祷などの宗教儀式弔辞・追悼スピーチ(社長・役員・取引先代表者など)献花・焼香閉式の辞(葬儀委員長が閉会を宣言)遺族・社葬委員によるお見送り参列者への返礼品配布(5)社葬後社葬が終わった後も、企業として適切な対応を行うことが重要です。取引先や関係者へのお礼状送付、費用の精算、社内向けの報告書作成などを行います。社葬後に行うことは・・・社葬費用の精算(葬儀費用、香典や供花の処理なども)参列者名簿の整理と管理礼状の作成と送付(重要な取引先は個別の対応も検討します。)社葬の報告書作成(今後の参考資料として保存)社内報告と社員への周知7.社葬を行う上での注意点社葬を行う上での注意することについてまとめてみました。参考にご覧下さい。(1)役割分担を明確にする。それぞれの責任者を決め、誰がどの範囲を担当するか事前に明確にしておく必要があります。受け持つ範囲が不明確では、現場で混乱が生じる場合があります。(2)連絡先の確認取引先などへの連絡で不備がないように、連絡先リストを整備し、再度確認しておきましょう。(3)葬儀に掛かった費用の整理葬儀費用、お布施、返礼品などかかった費用を明確にしておく必要があります。領収書等の一式をファイリングして整理しておきましょう。なお、お布施については、領収書がない場合もあるため、供養をお願いした日にち、寺院名、所在地、金額などをメモに残しておくと良いでしょう。(4)わからないことは相談する社葬を行う上で、わからないことは、先輩や同僚に相談してみましょう。誰にも確認せずに個人で進め問題が発生した場合、会社の信用も損なわれる可能性があります。8.社葬の基礎知識 まとめ社葬は、故人の あの世への旅立ちを送り出す儀式であり、企業にとって一つの時代の終わりと 新たな時代への 出発を意味するものであります。綿密な打合せ、事前準備を整えて、次の時代へのステップとなる式になるように、社葬を成功させましょう。お墓のことは、お墓専門行政書士に ご相談下さい!!お墓じまい・お墓の引越し(改葬)から、お墓選び・永代供養墓・散骨等のご相談も可能です。お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。(AM9:00~PM18:00)無料相談はこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらからお墓の記事一覧TOP・お墓の記事一覧のトップページは、こちらから
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