検索結果

・海外で大切な方を亡くされた後、そのご遺骨を日本へ納骨する手続きは、通常の国内での手続きとは異なり、国際的な要素が加わるため複雑に感じられるかもしれません。この記事では、そうした海外からのご遺骨を日本で埋葬する際の、具体的な手続きの流れと必要書類を網羅的に解説します。スムーズな手続きのためにぜひご活用ください。1. 海外の遺骨を日本で埋葬する全体の流れ海外にある火葬されたご遺骨を日本の霊園等に埋葬（改葬）する場合、日本の法律に基づき、所定の手続きを経て「改葬許可証」を取得する必要があります。この許可証がなければ、日本での埋葬はできません。ここでは、遺骨を日本に持ち込み、最終的に納骨するまでの一般的な流れをステップごとに解説します。ステップ1：埋葬（改葬）許可申請先の確認まず、改葬許可申請を行う自治体（市区町村）を特定しましょう。原則として、ご遺骨が現在ある場所（日本のご自宅、一時滞在先、親族の住所など）を管轄する市区町村役場が申請先となります。ご自宅がない場合は日本の滞在先（ホテルや親族等の自宅）が該当しますので、申請前に必ずご確認ください。 申請先が特定できたら、その自治体のウェブサイト等から改葬許可申請書を入手します。一部の自治体ではダウンロードできない場合もありますので、その際は他の自治体の書式を参考に編集して使用できるか、事前に確認しておくと良いでしょう。ステップ2：改葬許可申請に必要な書類の準備改葬許可申請には、申請書の他にいくつかの重要な書類の添付が必要です。特に海外で発行される書類は、その準備に時間がかかる場合があるため、早めに着手することが重要です。一般的に求められる主な書類は以下の通りです。死亡地の国又は地域の行政機関発行の「死亡診断書」（大使館発行の死亡証明書）死亡地の国又は地域の行政機関発行の「火葬証明書」本人死亡により除籍された本籍の写し。（除籍謄本）死に至った経緯について申請者による報告書。※死亡者と申請者の続柄がわかる戸籍（家族又は親族等）申請者の身分証明書コピー上記書類の日本語訳文　etc..※④は不要の場合があります。【ポイント】国や地域によっては、上記以外の書類が求められたり、発行される書類の形式が異なる場合があります。外国語で書かれた書類については、必ず日本語訳文の添付が必要です。少なくとも、死亡診断書、火葬証明書、故人と申請者との続ぎ柄がわかる公的な書類は必要になります。その他、取得が難しい書類については、自治体との打合せの際に確認しておきましょう。もし、ご自身で打合せをすることが難しい場合は、当事務所にご相談下さい。ステップ3：埋葬先の決定と契約改葬許可申請書には、遺骨を埋葬する新たな場所（改葬先）の住所を記載する欄があります。そのため、申請を行う前に埋葬先を決めておくことが推奨されます。① 埋葬先の種類日本には、寺院墓地、公営霊園、民営霊園（納骨堂、樹木葬、永代供養墓など）様々な埋葬先があります。ご自身の宗教・宗派や、将来の承継者の有無などを考慮して選びましょう。② 霊園・寺院との契約改葬許可申請の際に「使用許可証の原本提示」や「受入れ証明書」の添付を求められる場合があります。この場合、改葬許可証の取得前に霊園等との契約が必要となります。霊園や寺院が設ける条件が、埋葬先の選択や契約を困難にすることもありますので良く確認したうえで契約をして下さい。※契約後、改葬許可証が発行されないと契約が無駄になります。許可証の発行に問題がないと判断出来てから契約を行いましょう。・埋葬先の選び方や、外国籍の方が日本でお墓を選ぶ際の注意点については、【在日外国人】日本のお墓選び」もご参照ください。ステップ4：自治体への改葬許可申請必要書類がすべて揃ったら、ご遺骨の現在地を管轄する市区町村役場へ改葬許可申請を行います。① 申請方法申請書、添付書類の原本、身分証明書、翻訳文等を準備し、窓口へ直接提出する方法と、郵送で申請する方法があります。郵送の場合は時間がかかることがあるため、急ぐ場合は窓口での提出が望ましいでしょう。②許可証の取得申請が受理されれば、通常その場で改葬許可証が発行されます（東京都の場合など）。この許可証は納骨の際に必要となりますので、大切に保管してください。【ポイント】厚生労働省の通知により、海外で火葬されたご遺骨を日本に埋葬する場合、それを「改葬」とみなし、ご遺骨が現に存する地の市区町村長、または死亡届を受理した市区町村長が特例として改葬許可を行うことが定められています。この際、市区町村長が「海外で火葬した事実を証する書面」を発行し、それが埋蔵等の事実を証する書面に代わることになります。【 参考 】○海外で火葬した焼骨の埋蔵又は収蔵をするための許可について(令和2年11月6日)薬生衛発1105第1号(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知)記1　海外で火葬した焼骨の埋蔵等をする場合には、これを法第2条第3項に規定する改葬とみなし、焼骨の現に存する地の市町村長又は死亡の届出を受理した市町村長が特例として改葬許可を行うこと。2　1の改葬許可を行うに当たり、当該市町村長は、海外で火葬したことの事実を証する書面を発行し、これを墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)第2条第2項第1号に規定する墓地又は納骨堂(以下「墓地等」という。)の管理者の作成した埋蔵等の事実を証する書面に代えること。ステップ5：ご遺骨の日本への移動改葬許可証が発行されたら、ご遺骨を日本へ移動させる準備を進めます。① 移動方法骨壺のまま移動するか、骨袋に移し替えるかなどを検討します。ご遺骨は破損の可能性があるため、多くの場合、手荷物として機内に持ち込むことが推奨されますが、航空会社の手荷物制限（個数、大きさ、重量）にご注意ください。遺骨数が多い場合は、骨壺のままでは持ち込めない場合もあります。② 携帯書類念のため、改葬許可証の原本と英訳文も携行することをお勧めします。ステップ6：霊園・寺院でのご納骨ご遺骨を日本へ移動させたら、事前に契約した霊園や寺院で納骨を行います。① 納骨の予約納骨には事前予約が必要な場合がほとんどです。特に土日祝日は混み合うことが多いため、希望日がある場合は早めに予約を入れましょう。② 必要書類納骨の際には、取得した改葬許可証を霊園等の管理者に提出します。③ 供養寺院墓地の場合はご住職による供養が、霊園等の場合も希望に応じて供養が行われます。・海外から日本へ遺骨を埋葬する際によくあるトラブルと、その対策については、【海外から日本へ】遺骨埋葬のトラブルと予防策 もご参照ください。2. 日本への遺体搬送の手続き（ご参考）海外で亡くなられたご遺体を火葬せずに日本へ搬送する場合、手続きは異なります。ご遺体を日本へ搬送した際には、到着時にその場所の市区町村に死亡届を提出し、埋葬許可書の申請を行います。この際、死亡届には現地医師による死亡診断書（外国語の場合は申請者が和訳したもの）を添付する必要があります。海外からのご遺体の搬送については、遺体を日本へ搬送する取扱規定に関する件等により、ご遺体の防腐処理（エンバーミング）、棺への固定、領事館員による封印が行われ搬送されることになります。国や地域により規定が異なる場合があるため、事前に大使館等への確認が不可欠です。3. 手続きをスムーズに進めるためのポイント海外からのご遺骨の埋葬手続きは、時間と専門知識を要します。スムーズに進めるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。早期の情報収集と計画必要書類の特定、埋葬先の選定、遺骨の搬送方法など、全てにおいて早めの情報収集と綿密な計画が重要です。親族・知人との連携日本に協力してくれる親族や知人がいる場合、書類の郵送や現地での確認などを依頼することで、手続きが格段にスムーズになります。専門家への相談書類の取得や和訳、自治体との事前協議、霊園との契約、遺骨の搬送など、専門的な知識が必要な場面や、ご自身での対応が難しいと感じる場合は、専門家へ相談することを検討しましょう。まとめ：海外からの埋葬手続きは専門家にご相談ください海外で大切な方を亡くされた際の日本へのご遺骨の改葬（埋葬）は、想像以上に複雑で、多大な時間と労力を要するものです。日本の法律や慣習、国際的な書類の取り扱いなど、専門知識が不可欠であり、ご自身で対応するには様々なトラブルに繋がるリスクも少なくありません。大塚法務行政書士事務所は、平成21年（2009年）の開業以来、お墓に関する手続きを専門とし、特に在日外国人の方や海外在住の日本人の方からのご依頼実績が豊富です。海外からのご遺骨の埋葬手続きに関するご不安やご不明な点は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。お客様の心の負担を少しでも軽くし、スムーズな手続きの完了をサポートいたします。日本の埋葬手続・お墓選びなど、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！海外からの遺骨の埋葬手続・納骨・お墓選など、お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらから事務所案内大塚法務行政書士の事務所案内は、こちらから事務所実績当事務所で行わせて頂いた墓じまい・改葬の実績は、こちらからお客様の声当事務所にご依頼頂いたお客様のアンケートはこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらから外国人・在外日本人 関連TOP・在日外国人・在外日本人 関連のトップページは、こちらから

・海外にお住まいの日本人の方で、日本にご家族（故人）を埋葬したいと考えるケースは少なくありません。現地で亡くなられたご家族を日本の墓地に埋葬したい、あるいは故人の遺志で日本のお墓への埋葬を希望している、と言った ご相談をよくいただきます。日本でご遺骨を埋葬するには、主に「埋葬に関する手続き」と「埋葬先の確保」という二つの大きな課題があります。海外在住の方にとって、ご自身が何度も日本に来ることは難しいため、事前に計画的な準備と、状況に応じた最適な「進め方（方法）」を検討しておくことが不可欠です。この記事では、在外日本人の方が、海外から日本で埋葬を行う際の具体的な「進め方（方法）」と「考慮すべき点」について、詳しく解説します。1. 日本でご遺骨を埋葬するための手続概要と進め方（海外在住者向け）海外にある遺骨を日本のお墓に埋葬する場合、埋葬（改葬）許可証が必要になります。又、埋葬する遺骨は焼骨である事が前提となりますので現地で火葬を行った際に火葬証明書を取得しておく必要があります。（申請の添付書類になります。）もし、その様な証明書がない場合は、自治体（市区町村）との事前協議を行い確認する必要があります。埋葬（改葬）許可申請には、申請書の他に様々な添付書類等が必要になります。埋葬手続きの具体的な流れや必要書類、また手続き中に起こりうるトラブルについては、以下の記事で詳細を解説していますので、併せてご参照ください。・埋葬に必要な書類関係や手続きの具体的な流れは、【海外の遺骨】日本で埋葬する手続きの流れ の記事をご覧ください。・手続き中に起こりうるトラブルとその対策は、【海外から日本へ】遺骨埋葬のトラブルと予防策 の記事をご覧ください。海外在住の方が、これらの手続きを進めるには、主に以下の4つの方法が考えられます。それぞれの方法について、海外からの状況を踏まえたメリットとデメリットを解説します。進め方1：ご自身が来日して手続きを行う・概要：事前に自治体（市区町村）との打合せを済ませ、来日中に埋葬（改葬）許可申請および許可証の取得を目指します。海外在住者ならではの考慮点メリットご自身の目で全てを確認し、直接関係者と話ができるため、安心感が大きいです。不明な点があれば、その場で直接確認・解決できます。デメリット複数回の来日が必要になる場合や、一度の来日で全てを完結させるには、かなりの時間的余裕と綿密な事前準備が求められます。書類に不備があると許可証が発行されず、再度の来日や郵送でのやり取りが必要になるリスクもあります。渡航費や滞在費といった費用も発生します。進め方2：郵送で手続きを行う・概要： 海外から日本の自治体へ、郵送で埋葬（改葬）許可申請を行います。申請書は自治体のウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入した上で添付書類、返信用封筒とともに郵送します。海外在住者ならではの考慮点メリット来日する必要がないため、渡航費用や滞在費用を抑えられます。デメリット書類に不備があった際のやり取りに時間がかかり、手続きが滞る可能性があります。自治体によっては、郵送申請に対応していない、あるいは一部の手続きしか郵送で受け付けない場合もあります。また、全てを郵送で行う場合は、ご遺骨の移動や納骨の際に別途手配が必要になります。進め方3：日本に住む親族等に手続きをお願いする概要：日本に住む親族に協力してもらい、その方に申請を代行してもらいます。親族が申請者となる場合は、親族の居住地を管轄する自治体（市区町村）が申請先となります。ご自身が申請者となり、親族に書類の提出を依頼する方法もあります。海外在住者ならではの考慮点メリットご自身の来日負担を大幅に軽減できます。親族が身近で手続きを進めるため、連絡がスムーズで安心感があります。デメリット親族に手続きの負担がかかります。墓地管理者の連絡や書類の押印、改葬先の霊園との契約など、費用が発生するものもあるため、事前に金銭面の話し合いと明確な合意形成をしておく必要があります。進め方4：お墓の手続き専門の行政書士に依頼する概要： お墓の手続きを専門とする行政書士に、埋葬（改葬）許可申請を含む一連の手続きを代行依頼します。海外在住者ならではの考慮点メリット最も早く確実に手続きを進めることが期待できます。ご自身の来日や親族への負担を最小限に抑えられます。海外からの複雑な書類準備や自治体・墓地管理者とのやり取り、遺骨の受取・納骨の立ち会いまで、専門知識を持つ第三者が一貫してサポートするため安心です。デメリット費用が発生します。行政書士にも専門分野があるため、お墓の手続き、特に海外からの依頼に精通した行政書士を選ぶことが重要です。実績・経験がある行政書士に依頼しましょう。2. 埋葬先の確保と考慮点（海外在住者向け）（1）新たに墓地を購入する場合の考慮点新たに墓地を購入する場合、資料等はインターネットで調べることが可能ですが、契約はご自身が行うことになりますので、通常は一度来日する必要があるでしょう。なるべく現地見学を行った上で契約されることをお勧めします。永代供養墓などの使用料が一括払いの場合、日本にいる親族等に契約をお願いし、納骨時にご自身が現金で支払うといった方法も考えられます。・お墓選びに関する詳しい情報は、【在日外国人】日本のお墓選び の記事もご参照ください。（2）既存のお墓（ご自身・親族）に埋葬する場合の考慮点ご両親・先祖代々の墓を承継し所有している場合、そのお墓に埋葬することも考えられます。この場合、事前に墓地管理者に埋葬する旨を伝え、了承を得ておきましょう。納骨する際には、石材店に依頼しお墓の蓋を開けてもらい、埋葬を行います。埋葬（改葬）許可証も納骨の際に墓地管理者に提出します。寺院墓地の場合はご住職に供養をして頂いた後に納骨を行います。霊園等の場合もご供養される場合は、ご住職をお呼びして供養をして頂きます。親族等のお墓に埋葬させてもらう場合も、親族等の墓地所有者（使用者）および墓地管理者の了承が必須です。所有者の許可なく勝手に埋葬することはできませんので、所有者の許可を得た上で埋葬を行う必要があります。また、埋葬する寺院・霊園等により埋葬できる親等数が決められている場合もありますので、こちらも確認しておく必要があります。3. 日本のお墓に埋葬した後の長期的な注意点（海外在住者向け）日本のお墓に埋葬した場合も、将来承継者がいない場合は、無縁墓になる可能性があります。無縁墓は墓地管理者により法律で定める手続きを行った後、撤去され遺骨は無縁墓に埋葬されます。また、所有する墓に承継者がいない場合は、墓じまいを求められる場合もあります。このような将来的なことも踏まえ、埋葬先を決める必要があります。もし将来お墓を継ぐ人がいない場合などは、ご遺骨を永代供養墓に埋葬し、併せて所有する墓も墓じまいして永代供養墓に改葬するといった選択肢も考えられます。折角、海外から故人の遺骨を日本のお墓に埋葬したのに、その後、誰もお参りに来ずに無縁墓になってしまったのでは、故人も可哀想です。ですので、埋葬するお墓を決める際には、将来的な管理や承継のことも十分に考えて決めてください。散骨をお考えの場合近年、日本では、墓じまい後の選択肢として散骨を行う方も多くなっております。散骨の場合、改葬にあたらないため、自治体から改葬許可証が発行されません。つまり改葬許可申請が不要になります。その代わり、散骨業者の所定の申込書、添付書類などが必要になります。当事務所では、お墓じまいから散骨業者へのご遺骨の引き渡しまでの手続きも行っておりますので、散骨をご希望の場合は、その旨お伝え下さい。（散骨は、一度行うと元には戻せません。お墓参りの場所がなくなり後悔される方もおりますので、よく家族、親族等で話し合いをされてからお決め下さい。）・散骨の詳細は、【散骨】相談・手続代行をご覧ください。5. まとめ：海外からの日本での埋葬、最適な進め方と専門家サポート海外にお住まいの方が日本でご遺骨を埋葬する、あるいは既にあるお墓の管理を考える際、その手続きは多くの課題を伴います。ご自身での来日や日本にいる親族への負担、郵送でのやり取りの難しさなど、海外在住者ならではの困難が伴うため、事前に最適な進め方を検討することが重要です。大塚法務行政書士事務所は、平成21年（2009年）の開業以来、お墓に関する手続きを専門とし、特に在日外国人の方や海外在住の日本人の方からのご依頼実績が豊富です。当事務所は、お客様が直面する具体的な状況に応じて、ご自身での対応が難しい部分を専門家としてサポートし、手続きを円滑に進めるお手伝いをいたします。当事務所へのご依頼当事務所へのご依頼をご検討の場合、以下のような流れでサポートさせていただきま① メールでのお問い合わせ・まずはメールにてご連絡ください。海外からの通話料を気にせず、状況や必要なサポート範囲をご記入いただけます。ご本人確認のため、一度は お電話、LINE、Zoomなどで ご連絡させていただきます。② 業務のご依頼と書類の取得・ご依頼いただいた場合、墓地返還に関する書類、石材店からの見積書、改葬許可申請書、改葬先の納骨書類等の一式を当事務所で取得させていただきます。当事務所の委任状や契約関係に関する書類は、日本に代理人親族等がいない場合、ご本人へ メール、又は郵送させていただきます。③手続きの開始と費用のお支払いご返送いただいた書類が届き次第、関係先に書類の提出を行います。永代供養墓の使用料や石材店のお墓の撤去費は、見積書取得後に入金先を確認し、お客様にご連絡いたします。事前に霊園や石材店等へお振込みください（当事務所への着手金をいただく場合もあります）。④墓じまい及び改葬の実施・改葬許可証が取得でき次第、関係先との日程調整の上、墓じまい及び改葬を行わせていただきます。当事務所での一式サポートをご依頼の場合、納骨完了まで立ち会わせていただきます。墓じまいから改葬（納骨）まで写真撮影を行い、書類の控えと併せてお送りさせていただきます。⑤ 業務完了納骨まで完了しましたら、その旨ご連絡させていただきます。書類の控え、現地写真、ご請求書は原則メールでお送りいたしますので、当事務所報酬をお振込みください。日本での埋葬や墓じまいに関するご不安やご不明な点は、どうぞお気軽にご相談ください。経験豊富な行政書士が、お客様の心の負担を少しでも軽くし、スムーズな手続きの完了をサポートいたします。Mail お問合せはこちらから日本の埋葬手続・お墓選びなど、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！海外からの遺骨の埋葬手続・納骨・お墓選など、お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらから事務所案内大塚法務行政書士の事務所案内は、こちらから事務所実績当事務所で行わせて頂いた墓じまい・改葬の実績は、こちらからお客様の声当事務所にご依頼頂いたお客様のアンケートはこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらから外国人・在外日本人 関連TOP・在日外国人・在外日本人 関連のトップページは、こちらから

・海外にお住まいの方の中には、日本にあるご先祖のお墓の管理や墓じまいについて悩まれている方も多いのではないでしょうか。遠方にいるため、お墓の維持が難しく、そのまま放置していると無縁墓になってしまうため、今のうちにきちんと整理しておきたいと考える方もいらっしゃいます。しかし、海外から日本の墓じまい手続きを行うことは、通常の国内手続きとは異なる特有の課題や解決策が存在します。遠方にいると手続きが難しく感じるかもしれませんが、適切な準備と進め方を知ればスムーズに進めることができます。この記事では、海外在住の方が日本のお墓を墓じまいする際の、特有の課題と、それを解決するための具体的な方法や注意点について詳しく解説します。大切なご供養の一環として、ぜひ参考にしてください。1. 海外在住者が知るべき「墓じまい」の基本と特有の課題墓じまいとは、所有しているお墓を撤去し更地に戻して墓地管理者に返還し、埋葬されている遺骨を永代供養墓などに改葬（または散骨）することを指します。海外在住の方の場合、お墓の維持が難しいだけでなく、この墓じまいを行う上でも以下のような特有の課題に直面しがちです。来日の困難さ：手続きのために頻繁に来日することが、時間的・経済的に難しい。親族・協力者の不在： 日本国内に手続きを任せられる親族や知人がいない、あるいは負担をかけたくない。書類の準備と送付： 海外で取得する書類（例：サイン証明書）が必要になる場合や、日本との書類の郵送に時間がかかる。墓地管理者との連絡：時差や言語、文化の違いから、寺院や霊園とのコミュニケーションが難しい。これらの課題を念頭に置き、墓じまいを進めるための基本的な流れと、海外から対応する方法について解説します。・墓じまいの基本的な流れは、こちらの お墓じまいマニュアル で詳しく解説しています。・墓じまいに伴うトラブル例については、【墓じまいトラブル事例集】原因と予防策 で詳しく解説しています。２.海外在住者が墓じまいを進める３つの方法海外に住んでいる方が日本のお墓を墓じまいするには、主に以下の3つの方法が考えられます。それぞれの方法について、海外からの状況を踏まえたメリットとデメリットを解説します。方法1：ご自身が来日して手続きを行う概要：事前に日本の関係各所と連絡を取り、来日中に墓じまいに関する手続きを直接行う方法です。考慮点：メリットご自身の目で全てを確認し、直接関係者と話ができるため、安心感が大きいです。不明な点があれば、その場で直接確認・解決できます。デメリット複数回の来日が必要になる場合や、一度の来日で全てを完結させるには、かなりの時間的余裕と綿密な事前準備が求められます。書類に不備があると手続きが滞り、再度の来日や郵送でのやり取りが必要になるリスクもあります。渡航費や滞在費といった費用も発生します。方法2：日本に住む親族等に手続きを依頼する概要： 日本に住む親族に協力してもらい、手続きの大部分を代行してもらう方法です。考慮点：メリットご自身の来日負担を大幅に軽減できます。親族が身近で手続きを進めるため、連絡がスムーズで安心感があります。デメリット親族に大きな手間と精神的負担がかかります。墓地管理者の連絡や書類の押印、石材店・改葬先の霊園との契約など、費用が発生するものもあるため、事前に金銭面の話し合いと明確な合意形成をしておく必要があります。また、親族が手続きに不慣れな場合、予期せぬ問題に直面する可能性もあります。方法3：専門家（行政書士）に手続きを依頼する概要：日本のお墓の手続きを専門とする行政書士に、墓じまいに関する一連の手続きを代行依頼する方法です。考慮点：メリット最も早く確実に手続きを進めることが期待できます。ご自身の来日や親族への負担を最小限に抑えられます。海外からの複雑な書類準備や自治体・墓地管理者とのやり取り、遺骨の受取・納骨の立ち会いまで、専門知識を持つ第三者が一貫してサポートするため安心です。デメリット専門家への費用が発生します。行政書士にも専門分野があるため、お墓の手続き、特に海外からの依頼に精通した実績・経験がある行政書士を選ぶことが重要です。3. 海外在住者特有の墓じまい準備と注意点海外にお住まいの方が日本のお墓を墓じまいする際には、一般的な墓じまいとは異なる、以下のような準備と注意が必要です。（1）墓地管理者・親族への連絡と話し合い（海外からのアプローチ）墓じまいは家族や親族全体に関わる重要な決定であり、事前の相談なしに進めるとトラブルに発展する可能性があります。また、海外から墓じまいを墓地管理者に伝える際には、ご自身で伝えるのか、親族等に伝えてもらうのか、事前に検討が必要です。もし、ご自身から伝える場合は、墓じまいをしたい理由と今までのお礼を丁寧に伝えましょう。（2）必要書類の準備と印鑑証明書の問題墓じまいには、改葬許可申請書をはじめ、墓地返還に関する書類など、様々な書類が必要です。霊園によっては使用者の実印押印や印鑑証明書の添付を求める場合があります。この場合、サイン証明書や在留証明書等で代替可能かなど、事前に墓地管理者や自治体に確認しておく必要があります。書類の郵送には時間がかかるため、早めに着手し、不備がないように慎重に進めましょう。（3）費用負担と支払い方法の合意お墓の撤去費用、閉眼供養のお布施、改葬先の永代使用料、納骨事務手数料など、墓じまいには様々な費用が発生します。海外からの支払いとなる場合、国際送金の手数料や為替レートの影響も考慮に入れる必要があります。誰が費用を負担し、どのように支払うのか、事前に親族間で明確な合意を形成しておくことがトラブル回避につながります・墓じまいの費用相場や内訳に関する詳細は、【墓じまい費用】安く抑える方法と相場 で詳しくご確認いただけます.（4）墓じまい後の遺骨の行方（海外在住者向け）墓じまい後のお骨をどうするかは、海外在住者にとって特に重要な決断です。主な選択肢は以下の通りです。① 日本国内の永代供養墓へ改葬承継者がいなくても管理が任せられるため、遠方に住む方にとって一般的な選択肢です。② 散骨お墓を持たない供養方法として近年注目されています。改葬許可申請が不要になるため、手続きが簡素化されるメリットがあります。散骨後は元に戻せないので、よく検討しましょう。・散骨の詳細については、【散骨】相談・手続代行 をご覧ください。③ 海外への遺骨搬送ご自身の居住国へ遺骨を連れて帰る方法です。国際的な輸送には、相手国の法律や航空会社の規定など、どの様な手続きが必要か事前に確認しておく必要があります。4. まとめ：海外からの日本での墓じまい、複雑な課題には専門家サポートを海外にお住まいの方が日本のお墓を墓じまいする際、その手続きは多くの課題を伴います。ご自身での来日や日本にいる親族への負担、郵送でのやり取りの難しさなど、海外在住者ならではの困難が伴うため、事前に最適な進め方を検討することが重要です。大塚法務行政書士事務所は、平成21年（2009年）の開業以来、お墓に関する手続きを専門とし、特に在日外国人の方や海外在住の日本人の方からのご依頼実績が豊富です。当事務所は、お客様が直面する具体的な状況に応じて、ご自身での対応が難しい部分を専門家としてサポートし、手続きを円滑に進めるお手伝いをいたします。日本での墓じまいに関するご不安やご不明な点は、どうぞお気軽にご相談ください。経験豊富な行政書士が、お客様の心の負担を少しでも軽くし、スムーズな手続きの完了をサポートいたします。Mail お問合せはこちからから日本の埋葬手続・お墓選びなど、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！海外からの遺骨の埋葬手続・納骨・お墓選など、お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらから事務所案内大塚法務行政書士の事務所案内は、こちらから事務所実績当事務所で行わせて頂いた墓じまい・改葬の実績は、こちらからお客様の声当事務所にご依頼頂いたお客様のアンケートはこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらから外国人・在外日本人 関連TOP・在日外国人・在外日本人 関連のトップページは、こちらから