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「お墓を建てる」という行為は、人生において何度も経験することではありません。そのため、どのように進めていけば良いのか分からないことが多いかと思います。このページでは、お墓の契約時期、費用、墓地の種類と特徴、墓地見学のポイントなど、お墓専門の行政書士が分かりやすく徹底解説いたします。お墓選びをご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。１.お墓の契約（購入）は、いつすれば良いか？節税対策として、ご自身のお墓を生前に契約される方もおりますが、一般的には、ご家族等が亡くなってから、お墓をどうするか？考えられる方が多いかと思います。いつまでに埋葬しなければいけないと言う法律は特にありませんが、一般的には、「四十九日」、「一周忌」、遅くとも「三周忌」までに埋葬ということになります。墓じまいを行う場合には、埋葬されているご遺骨を改葬することになりますので、墓じまい当日までに、新たな埋葬先を確保しておくことになります。（例外として、寺院等にご遺骨を一時預かって頂くケースもあります。）※墓地建立に期限はありません。ご遺骨がある場合は、四十九日、一周忌までに建立し納骨されることが一般的です。２.墓地の種類墓地の種類は（1）寺院墓地、（2）民間主体の霊園、（3）自治体の運営する霊園があります。ここではそれぞれの特徴について解説させて頂きます。（1）寺院墓地寺院墓地に建てる場合は、その寺院の檀家になることが前提になりますので、「行事」や「お布施」等、確認しておく必要があります。また、檀家として、気持ち良くお付き合いするには、ご住職の人柄も重要な要素になりますので、長くお付き合い出来るかどうか、一度お会いして、良く検討された方が良いでしょう。寺院にお墓を建てるメリットとしては、「境内のお墓が清潔に保たれている。」、「法要等を本堂で行ってもらえる。」、「手厚く供養してもらえる。」などが有ります。（2）霊園墓地財団・社団法人、宗教法人から委託による、「民間の法人等が運営する霊園」になります。費用や契約内容等が明確にされておりますので、契約に際しての安心感があります。ちらし広告やインターネット広告などの多くは、霊園墓地の広告なります。多くの霊園がある為、ご希望に沿った霊園を選択することも可能です。但し、「石材店が限定」されていることが多く、他社の石材店からお墓を購入出来ないケースがほとんどになります。その様な場合、お墓の値段が相場と比べてどうなのか、わかりずらい面があります。霊園墓地と契約する場合、運営する霊園・石材店の「会社概要」や「評判」など、ご自身で確認しておく必要があります。（3）公営墓地安心感があり、費用も他の霊園と比べ安く抑えられております。宗教宗派も問われず、石材店の指定もありませんので、自由度が高い霊園と言えます。但し、公営墓地は、時期ごとに抽選制になっているケースが多く、人気のある場所では、競争率が高く中々当選しないという場合があります。応募には、①自治体の住民であること、②遺骨があること、③契約後〇年以内にお墓を建てる。など、様々条件があります。※お墓を建てる場合には、後々の後悔に繋がらないよう、上記のポイントを考慮して墓地を選択することが重要です。お墓は高額な費用がかかるため、慎重に選ぶようにしましょう。もし、疑問点などありましたら、当事務所にお気軽にご相談下さい。３.墓地建立に関わる費用（1）墓石費用墓石の費用には、「墓石本体」、「外柵」、「工事費」の3つが含まれることになります。墓石の材質や量により金額が大きく異なります。数十万円～数千万円以上まで選択が可能です。比較的多い額としては、百万円以上～三百万円未満程度になります。墓石の費用は、相場がわかりずらい面がありますので、出来れば数社から見積書を取られたほうが良いかと思います。費用：百万円程度～３百万円程度でお墓を建てる方が一番多いかと思います。（2）永代使用料お墓を建てる際に必ず必要になるのが、墓石費用とともに「永代使用料」になります。永代使用権とも言いますが、土地の権利を購入する訳ではなく、あくまでも使用する権利を得ることになります。寺院・霊園により使用料が異なりますが、一般的な比較をすると、公営墓地が一番安く、次に民間霊園、寺院墓地と高額になります。また、お墓を建てる場所によって使用料の相場に違いがあり、都心の人気のある墓地では、公営墓地でも一千万円以上する場合もあります。費用：地方の寺院等では０円の場合もあります。都市部では１千万円以上の場合も。（3）管理費お墓を建てた後に、毎年発生するのが、「維持管理費」になります。数千円～数万円程度まで様々です。近年では、管理費等を負担に感じられて「墓じまい」をするケースや お子様に維持管理で迷惑を掛けたくないという思いで「墓じまい」をされる方が多くおります。ですので、お墓を建てる費用ばかりでなく、継続する維持管理費も含めて、お墓を決める必要があります。費用：年間１万円～２万円程度が相場と言えます。（4）お布施納骨する際には、開眼供養又は納骨供養を行います。お布施の相場としては、3万円～5万円程度になります。寺院・霊園により、お布施の額が決められている場合もありますので、事前に確認した方が良いかと思います。その他、石材店や霊園により納骨費用として、数万円掛かる場合がありますので、こちらも確認しておきましょう。費用：供養のお布施相場は３万円～５万円程度になります。４.墓地見学の際に確認すべきポイント（１）墓地の環境墓地の「日当たり」、「水はけ」などお墓を建てる場所の確認をしておきましょう。出来れば、墓地の「地盤状況」も石材店等に確認しておきましょう。その他、お墓のカロート内に「湿気で水が溜まるかどうか？」も併せて確認し、もし、溜まる場合は、骨壺を針金などで固定しておかないと、カロートに水が溜まり、骨壺が倒れて遺骨が出てしまう場合があります。（２）管理状況墓地施設内の清掃など、管理が行き届いているか？確認しておきましょう。管理者がいない霊園等の場合、あまり管理が行き届かず、清潔とは言えない状況の霊園もあります。どの様な管理が行われているのか？契約前に一度聞いておいた方が良いかと思います。（３）墓地内の設備「トイレ、休憩所、お線香・お花が置いてある売店」などの設備があると、お墓参りの時に便利ではないでしょうか？また、トイレや休憩所などの設備が清潔に管理されているか、実際に見て確認しておきましょう。その他、自動車で、お参りに行く方は、駐車場の有無についても確認しておきましょう。（４）その他寺院墓地にお墓を建てる場合は、檀家になる事が前提になりますので、ご自身の宗旨・宗派でない場合は、「改宗」をすることになります。「改宗」に抵抗が有る場合は「ご自身の宗旨・宗派にあった寺院墓地」、「宗派を問わない民間霊園」、「公共墓地」から選択することになります。ちなみに寺院墓地においても「永代供養墓」については、宗旨・宗派を問わない場合が多くありますので、寺院の永代供養墓をお考えの場合は事前に確認しておきましょう。５. 墓地使用のルール（使用規則）を確認しておきましょう。契約前に「墓地使用規則」を必ず確認しておきましょう。どの様な規則・制限があるか、細かい内容まで確認し、不明点があれば、管理者等に遠慮なく質問をしましょう。主に確認しておきたい点について下記に記載いたします。（1）宗旨・宗派の制限は あるか？「寺院墓地」の場合は宗旨・宗派の制限があります。改宗に抵抗が有る場合は、ご自身にあった寺院を選択する必要があります。「民間霊園」は、宗派等を問われない場合がほとんど言えます。「公営墓地」は、宗派等は問われません。「寺院墓地」では、ご自身・お子様（承継者）の宗派を考慮して決められた方が良いかと思います。（2）納骨する遺骨の有無「公営墓地」の場合、応募には様々な条件があります。ご遺骨が無いと申込みができない場合が多く、事前に「公営墓地」の管理者に確認しておく必要があります。（3）指定石材店の有無「民間霊園」の場合、指定石材店から墓石を購入するケースがほとんどになります。契約をする前に、指定石材店の会社概要や評判を確認しておきましょう。「寺院墓地」の場合、指定石材店が有る場合と無い場合があります。有る場合は、民間霊園と同様に石材店の情報を確認しておきましょう。無い場合は、ご自身で石材店の選択が可能ですので、数社から見積書を取ることも可能です。もし、石材店に心当たりがない場合は、寺院から石材店を紹介してもらう方法もあります。数社あれば、それぞれ紹介して頂き、見積書を取得するとともに、石材店の対応等も確認しておきましょう。（4）墓石の建立時期「民間霊園」や「公営墓地」の場合、契約後、数ヶ月以内にお墓を建てなければいけない規則があるケースがあります。使用規則を良く確認し、建立時期に制限がある場合は、ご自身の計画と併せて契約する必要があります。（5）維持管理費「維持管理費」は、毎月幾ら支払うのか？支払方法は？使用規則にて確認しておきましょう。※数年分の維持管理費が、先払いになっている場合もあります。（6）その他「墓地使用権の取り消し」、「承継者の変更」、「住所変更時の連絡」等、どの様な条件や義務があるか、詳細に確認しておく必要があります。「民間霊園」や「公営墓地」の場合には、使用規則がきちんと定められておりますが、寺院墓地の場合、その様な規則が用意されていない。又は、簡易な内容になっており、細かい条件が書かれていない場合があります。（その様な場合は、ご住職にご確認下さい。）６. まとめ「お墓を建てる。」と言う事は、人生で一度あるか？ないか？の問題です。どの様に進めて良いか？わからなくて当然だと思います。広告に出ている霊園や石材店に問い合わせた場合、当然に、そこの霊園との契約や石材店からの墓石購入を進められることになります。墓石の購入費用や永代使用料など相場がわかりずらいこともあり、金銭面の不安もあるかと思います。当事務所では、第三者的立場として少しでもお墓の購入に役立てればと言う思いで、記事を掲載させて頂きました。もし、ご不明点等がありましたら、お気軽に当事務所までご相談下さい。お墓のことは、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！お墓じまい・お墓の引越し（改葬）から、お墓選び・永代供養墓・散骨等のご相談も可能です。お墓専門行政書士が対応致します。経験・実績豊富な事務所です安心してご相談下さい。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらからTOPページ・お墓の手続き相談・代行のトップページは、こちらからお墓選び 関連TOP・お墓選び 関連のトップページは、こちらから

墓地を円滑に運営していく上で、「墓地使用規則」は欠かせないものです。しかし、何を書けばいいのか、どこまで詳細に定めるべきかと悩む墓地管理者の方も少なくありません。この記事では、厚生労働省から通知されている「墓地経営・管理等の指針について」を参考に、墓地使用規則（契約約款）の作成ポイントを解説します。具体的なひな形を提示しながら、各条文の意図や注意点を詳しく説明。これを読めば、寺院・霊園の安定的な運営と、利用者との信頼関係を築くための第一歩を踏み出せるでしょう。1. 墓地使用規則（契約約款）とは？なぜ作成・整備が必要なのか（1）法的根拠と寺院運営における重要性墓地使用規則は、寺院や霊園と墓地使用者との間で交わされる契約の内容を定めたものであり、民法上の契約約款にあたります。厚生労働省の「墓地経営・管理等の指針について」という通知でも、契約の明確化を図る観点から、その作成が推奨されています。この規則を整備しておくことは、墓地の適正な管理運営を行う上で不可欠です。（2）規則がないことで発生するトラブル墓地使用規則が曖昧であったり、書面化されていない場合、以下のようなトラブルが発生しやすくなります。管理料の滞納に対する対応が不明確になる。承継手続きのルールがなく、使用者の代替わりで混乱が生じる。墓じまいや返還時の手続きや費用負担で揉める。墓石の大きさやデザインに関するルールがなく、景観が乱れる。明確な規則を定めておくことで、これらのトラブルを未然に防ぎ、関係者全員が安心して墓地を利用できるようになります。2. 厚生労働省の指針に基づく「墓地使用規則」のひな形と解説厚生労働省の指針において、表題は「墓地使用契約約款」または「使用契約書」とすることが望ましいとされています。（墓地使用規則という名称になっている場合が多いですが、実際には契約約款であるため、このような表題にすることが適切であろうと述べられています。）第１条　目的（目的）第１条　本定款は財団法人〇〇〔宗教法人△△〕が経営する墓地（以下「墓地」という。）の使用及び管理に関し必要な事項を定め、その使用及び管理が適切に行われることを目的とする。解説）この条文では、何のために規則が定められているのかを明確にすることが重要です。また、墓地使用契約は双務契約であるため、使用者に一方的に義務を課すような規定は好ましくないとされています。第２条　墓地の使用（墓地使用）第２条　使用者は、次に掲げる墓地の区画（以下「墓所」という。）を契約成立後〇年間〔第８条又は第９条の規定により契約が解除されない限り、継続して〕使用する権利を有する。使用墓所2　使用者は、経営者に届け出て、墓所内に使用者の親族及び縁故者の焼骨を埋蔵することができる。3　使用者は、墳墓の設置、焼骨の埋蔵その他墓地本来の使用目的以外の目的のために墓所を使用してはならない。4　使用者は、経営者の承諾を得ずに墓所の使用する権利を他人に譲渡し、又は他人に当該墓所を使用させてはならない。解説）使用者の義務だけでなく、権利も明記することで使用者保護の観点から規定を設けるべきであるとされています。墓地使用期間については「永代」とされている場合が多いですが、管理料の不払い等が発生すれば契約解除が想定されるため、「契約が解除されない限り継続して」という表現が適切です。具体的な有効期間を設け、契約更新を行う制度は、無縁化した墓地の円滑な整理を考慮した場合、今後の墓地契約の１つの形となり得るとも記載されています。第３条　使用料（使用料）第３条　使用者は、経営者が定める期日までに使用料〇円を支払わなければならない。解説）使用料と管理料を個別に規定し、墓地使用料が墓地の場所を使用するための対価であることを明確にします。これにより、使用料不払い時に経営者による解除要件を適用しやすくなります。第４条　墓所の管理（墓所の管理）第４条　墓所の清掃、除草等については、当該墓所の使用者がその責任を負う。2　墓所の環境整備その他の管理（前項にきてするものを除く。）については、経営者がその責任を負う。解説）墓地の管理について責任の範囲を明確に記載します。墓所の清掃等以外の責任は経営者が負うこととし、後述する管理料の根拠となります。近年、地震や台風などの自然災害が増加しているため、不可抗力に対する経営者の免責事項も定めておくことが必須となります。第５条　管理料（管理料）第５条　経営者は、前条第２項に要する費用に充てるため、別に定めるところにより使用者に対して毎年管理料を請求するものとし、使用者はこれを支払わなければならない。2　経営者は物価の変動等により、当該時点における管理料によっては前項に規定する費用を賄うことができなくなったとき、又はその確実な見込が生じたときは、必要かつ相当と認められる範囲内において、管理料を改定することができる。この場合において、経営者は改定後の額及び改定の具体的な理由を明記して、使用者に対し、事前に書面により通知するものとする。解説）管理料の使途を明確にせず使用者に支払義務を課すことは妥当ではありません。何のために管理料を取るのかを明確にする必要があります。管理料の一括払いは柔軟な対応が困難であることから望ましくないとされ、使用者の所在を把握する上でも毎年の管理料を請求する方式が規定されました。管理料改定の際には、改定後の額と具体的な理由を書面で通知することも重要です。第６条　契約の更新（契約の更新）第６条　墓所を使用する権利を有する期間を経過した後も継続して墓所を使用しようとする者は、当該期間が経過する〇年前から、経営者に対して契約更新の申込をすることでができる。2　前項の申込があった場合おいて、前条第１項に規定する管理料の支払義務が履行されている場合には、経営者は前項の申込を承諾しなければならない。解説）これは墓地使用期間が定められている場合の規定です。（契約が解除されない限り使用できるとした場合は不要。）墓地使用契約の有期限更新制は、これからの墓地のあり方の１つのモデルとして提示されています。第７条　使用者の地位の承継（使用者の地位の承継）第７条　使用者の死亡により、使用者の祭祀承継者がその地位を承継して墓所の使用を継続する場合には、当該祭祀承継者は、すみやかに別記様式による地位承継届出書に住民票の写しを添えて経営者に届出を行う者とする。2　使用者の祭祀承継者が墓所の使用を継続しない場合には、書面をもって経営者にその旨を届け出るものとする。解説）墓地使用権は、祭祀承継者に承継されるものであるため、経営者の承認等は定めていません。しかし、誰が承継したかを把握する必要があるため、承継者に住民票の写しを添えて必要書類を提出することを明確に義務付けています。→ 墓地承継手続きの具体的な流れや必要書類については【墓地承継手続】必要書類・添付書類を解説 も参考にしてください。第８条　使用者による契約解除（使用者による契約解除）第８条　使用者は、書面をもっていつでも契約を解除することができる。2　前項の場合においては、使用者は既に支払った使用料及び管理料の返還を請求することはできない。ただし、墓所に墓石の設置等を行っておらず、かつ焼骨を埋葬していない場合において、使用者が既に使用料を納付しているときは、契約成立後〇日以内に契約を解除する場合に限り、経営者は、当該使用料の〇割に相当する額を返還するものとする。3　第１項の場合において、契約解除の日の属する年「度」の管理料を納付していないときは、使用者は当該管理料を支払わなければならない。解説）墓地使用に関する契約であるため、使用者の都合等により、いつでも契約が解除できることとされています。契約の終了につながる重要事項であるため、書面による意思表示を求めることが適当です。→具体的な離檀届や墓地返還届のひな形については【離檀届・墓地返還届】ひな形と手続き・記載例 をご参照ください。第９条　経営者により契約の解除（経営者により契約の解除）第９条　経営者は、使用者が使用料を所定の期日までに支払わなかったときは、書面をもって、契約を解除できる。2　前項に規定する場合のほか、使用者が次の各号の一に該当する場合には、経営者は相当の期間を定めて債務の履行を催告し、その履行がないときには、書面をもって契約を解除することができる。一　〇年間管理料を支払わなかった場合二　第２条第３項に規定する使用の目的に違反して墓所を使用した場合三　第２条第４項の規定に違反して墓所を使用する権利を他人に譲渡し、又は他人に当該墓所を使用させた場合。解説）使用料の不払いは重大な契約違反であるため、催告を規定せずに書面をもって解除できるとされています。一方、第2項については、管理料の不払いなど、比較的軽微な債務不履行であることから、まずは催告し履行を促すものとしています。管理料の不払い期間については、1年では短すぎると考えられています。第１０条　契約の終了及びこれに伴う措置（契約の終了及びこれに伴う措置）第10条　契約は、次に掲げる場合に終了する。一　墓所を使用する権利を有する期間が経過した後、第６条第一項に規定する契約更新の申込がなされなかったとき二　第７条第２項の届出があったとき三　前２条の規定により契約が解除されたとき2　契約が終了したときは、使用者であった者又はその祭祀承継者（次項及び第4項において「元使用者等」という。）は、速やかに墓所内に設置された墓石等を撤去し、墓所内に埋蔵された焼骨を引き取るものとする。3　本使用者等が義務を履行しない場合において、契約終了後に〇年を経過した場合には、経営者は、墓石等を墓地内の所定の場所に移動し、及び法令の規定による改葬手続を経て埋蔵された焼骨を墓地内の合葬墓又は納骨堂に移すことができる。4　前項の場合においては、経営者は実費を元使用者等に請求することができる。解説）どのような場合に契約が終了するか、契約が終了した場合の措置について規定されています。使用者の義務を定めるとともに、その義務が履行されない場合の対応策についても具体的に規定しておくことが重要です。→ 無縁墓改葬に関する詳しい手続きについては「【無縁墓改葬】手続き相談・代行」をご参照ください。署名・捺印以上につき、使用者、経営者双方合意の上、墓地使用契約書を締結したので、これを証するため本書２通を作成し、署名捺印の上、各自１通を保管する。【使用者】　氏名　　　　　　　　㊞住所電話番号【経営者】　財団法人　〇〇〇〇理事長　　　　　　　㊞所在地電話番号解説）契約書であることから、当事者双方が署名捺印し各自１通保管することになります。3. 墓地使用規則と合わせて整備すべき関連書類円滑な墓地運営のためには、墓地使用規則だけでなく、以下の関連書類も合わせて整備しておくことが重要です。（1）墓地承継届墓地の使用者が亡くなった際、祭祀承継者がその地位を引き継ぐための書類です。承継者を明確にすることで、将来的なトラブルを防ぎます。→ 関連記事：【墓地承継手続】必要書類・添付書類を解説（2）離檀届・墓地返還届墓じまい等により墓地を返還する際に、使用者から書面で正式な意思表示を受けるための書類です。後々の「言った、言わない」のトラブルを回避するために役立ちます。→ 関連記事：【離檀届・墓地返還届】ひな形と手続き・記載例（3）墓石簿・墓地台帳墓地、埋葬等に関する法律に基づき、墓地管理者が備え付け・保存を義務付けられている帳簿です。使用者の氏名、住所、使用開始年月日などが記録され、墓地運営の基礎となります。→関連記事：【墓石簿・墓地台帳】記載事項と作成方法を解説4. 規則作成・変更時の注意点と専門家活用のメリット（1）墓地使用規則作成・変更の注意点墓地使用規則の作成や変更を行う際は、以下の点に注意が必要です。曖昧な表現を避ける：「良識に従う」「常識の範囲内で」といった曖昧な表現はトラブルの元となります。具体的な数値や行動を明記することが重要です。法令との整合性： 墓地、埋葬等に関する法律など、関連法令に違反しない内容で作成する必要があります。利用者への周知：新しい規則を適用する際は、必ず利用者（檀家・墓地使用者）に周知し、合意形成を図ることが求められます。書面での個別通知や掲示板への掲示、ウェブサイトでの公表などが考えられます。（2）専門家（行政書士）に相談するメリット墓地使用規則の作成・変更は、専門的な知識が必要となり、ご自身で行うには多くの時間と労力がかかります。お墓の手続きに精通した行政書士に相談するメリットは以下の通りです。法的観点からの規則整備：法律や過去の判例に基づいた、有効かつ公正な規則案を提案することで、後々のトラブルリスクを軽減できます。書類作成の手間と時間を削減：複雑な条文作成や手続きを代行することで、住職や関係者の負担を大幅に軽減します。利用者との円滑な関係構築に貢献： 専門家が客観的な視点で規則を整備することで、利用者に「公平なルールが定められている」という安心感を提供し、関係性を良好に保つことに貢献します。5. まとめ｜適切な規則で安心の寺院・霊園経営を墓地使用規則は、単なるルールブックではなく、寺院・霊園と利用者双方を守るための重要な契約書です。現在の寺院運営の課題や将来の展望に合わせた適切な規則を整備することで、安定した墓地経営に繋がります。しかし、その作成や見直しには専門的な知識が必要となるため、ご自身だけで対応するのは難しい場合もあります。当事務所では、宗教法人の法務サポートを行っております。個別の状況に応じた最適な墓地使用規則の作成・見直しを支援いたします。→ 当事務所の 宗教法人法務（運営・管理）サポート のページでは、規則変更や合併など、各種手続きについて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。まずは、お問合せから始めて下さい。「こんなこと頼めるの？」・「こういう場合どうすれば？」・「将来的に、この様にしたい。」etc..。お話をお聞きした上で、サポート出来る範囲等の説明させて頂きます。もし、興味をお持ち頂けたら、私、大塚が貴寺院までお伺いさせて頂きます。ご相談だけでも問題ありません。一度お会いする事により、今後も安心してご相談頂けると思います。・私は、出会いはご縁だと思っております。その出会いを大切にしたいと考えております。※当事務所から貴寺院にお伺いする場合は、交通費のみご請求させて頂きます。※遠隔地の場合は宿泊費をご請求させて頂く場合があります。※相談料は無料です。宗教法人手続・書類作成なら、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！宗教法人に関する手続、宗教法人関連の書類作成ならご相談下さい。お墓専門行政書士が対応致します。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらから宗教法人の法務（運営・管理）・寺院・霊園様の法務サポートは、こちらから無縁改葬サポート・無縁墓の改葬サポートは、こちらから