宗教法人の《規則変更》手順・手続「《規則》を変更したいが、何から手をつければ良いか分からない」「手続きが複雑そうで不安だ…」そうお考えではありませんか？規則は、宗教法人の目的や組織運営の根幹を定める重要な書類です。事務所の移転や公益事業の開始、役員の変更など、多くのケースで規則変更が必要となります。この記事では、宗教法人の規則変更手続きについて、法律で定められた手順から、申請に必要な書類、変更内容に応じた注意点まで、専門家が分かりやすく解説します。1. 規則変更が必要となるケースと法律上の根拠（1）規則変更が必要な主なケース宗教法人の規則には、宗教法人法第十二条に定められている下記の事項が含まれています。これらの内容に変更が生じる場合、規則変更の手続きが必要となります。目的名称事務所の所在地包括する宗教団体がある場合は、その名称代表役員、責任役員、代務者などの呼称、資格、任免に関する事項公益事業、その他の事業の種類や管理運営基本財産、宝物その他の財産の設定、管理、処分、会計など財務に関する事項解散の事由、清算人、残余財産の帰属公告の方法（2）規則変更の法律上の根拠（宗教法人法第26条）規則変更の手続きは、宗教法人法第26条で定められています。この法律に基づき、規則で定めるところにより変更のための手続きを行い、所轄庁の認証を受ける必要があります。2. 規則変更手続きの一般的な流れ（1）変更手続きのステップ（責任役員会、所轄庁への申請など）規則変更は、最初に認証済規則の確認を行い、その規則に基づいて進めることが原則です。一般的な手続きの流れは以下の通りです。①責任役員会の議決②その他機関の議決または承認等（規則に定めがある場合）③包括宗教団体の承認（規則に定めがある場合）④公告（所轄庁から求められる場合）・事務所移転、事業開始・変更、目的変更などの場合、行政指導として公告を求められる場合があります。・被包括関係の設定または廃止の場合は、申請2ヶ月前の広告が必要になります。⑤所轄庁への規則変更認証申請・所在地を管轄する都道府県知事、2つ以上の都道府県にまたがる場合などは文部科学大臣が所轄庁となります。⑥所轄庁から規則変更認証書の交付（2）規則変更に伴う登記手続き以下の事項に変更があった場合は、所轄庁からの規則変更認証書の交付後、変更の登記が必要です。目的（公益事業又はその他事業を行う場合はその事業の種類を含む）名称事務所の所在場所包括宗教団体がある場合は、その名称基本財産がある場合は、その総額代表権を有する者の氏名、住所及び資格解散の事由公告の方法3. 規則変更認証申請に必要な書類（変更内容別）（1）共通して必要な書類申請する所轄庁により書類や部数が異なりますが、共通して必要となる書類は以下の通りです。規則変更認証申請書規則変更理由書規則変更事項責任役員会議事録〔写〕総会、総代会等の議決書〔写〕（規則に定めがある場合）包括団体の承認書〔写〕（規則に定めがある場合）新規則全文（2）変更内容によって必要になる書類以下に、規則変更の内容に応じて追加で必要となる代表的な書類を挙げます。これらの書類はあくまで一例であり、必ず事前に管轄の所轄庁にご確認ください。1）公益事業（不動産貸付業、駐車場経営等）の開始、変更事業計画書〔写〕または事業概要許・認可書または届出を了したことを証する書類〔写〕事業用財産の財産目録〔写〕、貸借対照表〔写〕、損益計算書〔写〕土地・建物の権利を証する書類（土地・建物全部事項証明書）目的外使用等につき公告等を経たことを証する書類（公告文）〔写〕公告確認証明書〔写〕及び公告の写真2）被包括関係の設定又は廃止被包括関係の設定または廃止の公告文〔写〕公告確認証明書〔写〕及び公告の様子を写した写真被包括関係を設定する場合は包括団体の承認書（及び承認規則〔写〕）被包括関係を廃止する場合は、被包括関係廃止の通知文〔写〕※通知文は重要書類の為、内容証明郵便等で行う事が望ましいとされています。3）主たる事務所の移転土地・建物の権利を証する書類（土地・建物全部事項証明書）公図等（地図証明書）、建物配置図・各階間取図（図面証明書）土地・建物の売買契約書〔写〕または寄附証書〔写〕等財産処分等につき公告等を経たことを証する書類（公告文）〔写〕、公告確認証明書〔写〕及び公告の写真移転前後の宗教活動等の状況がわかる書類最寄り駅からの道案内図※公図、建物配置図は法務局発行のもの4. 規則変更を円滑に進めるためのポイント（1）事前の確認と相談の重要性規則変更を行う場合は、事前に所轄庁に確認しておくことが不可欠です。提出書類や部数、手続きの流れは各自治体によって異なるため、確認を怠ると手続きが滞る原因となります。（2）専門家に依頼するメリット当事務所は、お墓の手続きを専門としており、宗教法人様の法務サポートも行わせて頂いております。・規則変更手続きをはじめとする当事務所の宗教法人法務（運営・管理）サポート の一環としてご提供しております。専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります。手続きの正確性：煩雑な書類作成や申請をミスなく正確に進めます。時間の短縮：所轄庁とのやり取りを代行し、手続きにかかるご住職の負担を軽減します。スムーズな認証： 規則の内容や手続き方法に関する専門知識に基づき、円滑な認証取得をサポートします。5. まとめ：規則変更は法人の健全な運営のために不可欠上記の様に寺院規則等を変更する場合には、様々な手続と書類が必要になります。規則変更は、寺院の活動に合わせて行うべき重要な手続きです。これを怠ると、法人の健全な運営に支障をきたすだけでなく、将来的なトラブルの原因にもなりかねません。規則変更をお考えの場合は、事前に所轄庁に確認し、不明な点があれば専門家にご相談いただくことをお勧めします。まずは、お問い合わせください。「このような内容も相談できるのか」「どのように進めればよいのか」「将来的にこのような運営を考えている」など、寺院様・宗教法人様の運営や手続きに関することについて、まずは現在の状況やご希望をお聞かせください。お話を伺ったうえで、当事務所でサポートできる範囲や必要な手続きについてご説明いたします。ご希望があれば、行政書士の大塚が貴寺院までお伺いし、状況を確認しながらご相談をお受けいたします。ご相談のみでも問題ありません。私は、出会いも一つのご縁だと考えております。そのご縁を大切にし、長く安心してご相談いただける関係を築いていきたいと考えております。※当事務所から貴寺院へお伺いする場合は、交通費をご負担いただきます。遠隔地の場合は、別途宿泊費をご負担いただく場合があります。相談料は無料です。宗教法人の手続・書類作成なら、行政書士へご相談ください。規則変更、承継、墓地運営に関する書類作成など、宗教法人法務についてご相談いただけます。無料相談受付中（9:00～18:00）無料相談はこちらから宗教法人の法務（運営・管理）・寺院・霊園様の法務サポートは、こちらから無縁改葬サポート・無縁墓の改葬サポートは、こちらから宗教法人法務のお問い合わせ「どの手続きが必要かわからない」という段階でも構いません。宗教法人の運営・管理、規則変更、承継、墓地に関する手続きなどについて、まずは無料相談で現在の状況をお聞かせください。■お電話でのご予約・お問い合わせ（受付時間：9:00～18:00）03-3607-2357■ メールフォームでのご予約（24時間受付）Mail お問い合わせ【 記事作成者 】大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸・平成21年開業。墓じまい・改葬をはじめ、お墓に関する各種手続きや宗教法人法務の相談・書類作成・手続支援に携わっています。墓じまい・改葬については、これまで100件以上に対応しています。主なメディア実績『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』（税務経理協会）がある。これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。
