「先代から引き継いだ認証済規則が見当たらない…」「何十年も前の書類で、どこにあるか分からない…」そうお困りではありませんか？宗教法人法では、認証済規則を常に事務所に備え付けておくことが義務付けられています。紛失を放置すると、法人の運営に支障をきたすだけでなく、過料の対象となるリスクも伴います。この記事では、認証済規則を紛失してしまった際の対応策として、再発行手続きの流れ、必要な書類、申請方法について詳しく解説します。大切な寺院の運営を守るため、今すぐできる対応策を確認しましょう。1. 認証済規則はなぜ重要？紛失がもたらす問題とリスク（1）規則の備え付けは法律上の義務と罰則宗教法人法第25条第2項では、認証を受けた規則を事務所に常に備え付けておくことが義務付けられています。この備え付けを怠ると、同法第88条により10万円以下の過料に処される可能性があると明記されています。規則は、宗教法人の活動の目的、組織、運営方法などを定めた「憲法」とも言えるべき、最も重要な書類です。（2）規則がないと運営に重大な支障をきたす理由規則がないことの最大の問題は、罰則だけではありません。規則は法人の活動の根幹をなすため、紛失を放置すると以下のような不都合が生じる可能性があります。規則変更手続き： 規則の内容を変更したい場合に、現在の規則が不明なため手続きが進められません。→ 変更手続きの詳細は【宗教法人の規則変更】手順・手続き を解説をご覧ください。代表役員変更：代表役員の変更手続きにおいて、規則に定める代表役員の選任方法が分からず、手続きが滞る場合があります。重要な財産処分手続き： 不動産の売買や境内建物の新築など、重要な財産処分を行う際、規則に基づいた手続きができません。2. 規則・認証書の再交付手続きの流れと必要書類（1）申請先と基本的な手続きの流れ規則・認証書の再交付手続きは、設立時に認証を受けた管轄の所轄庁（都道府県など）で行います。詳細な手続きや必要な書類は各自治体により異なるため、事前に所轄庁へ確認することが不可欠です。【注意】 所轄庁は、地方分権による権限移譲や事務所の移転などにより、設立時と変わっている場合があります。所轄庁が変更されると、手続きの窓口も変更となります。現在の所轄庁がどこか不明な場合は、まず旧所轄庁（設立時の都道府県など）に問い合わせて確認するようにしましょう。（2）【ケース別】再交付に必要な書類必要な書類は各自治体によって異なりますが、ここでは参考として、代表的な書類のリストをケース別に紹介します。代表役員に変更がない場合宗教法人規則・同認証書再交付申請書（法人の印鑑証明書の印を押印）法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（3ヶ月以内に発行された原本）法人の印鑑証明書（法務局が発行するもの）（原本）代表役員が変更されている場合宗教法人規則・同認証書再交付申請書（新代表役員個人の印鑑証明書の印を押印）法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（3ヶ月以内に発行された原本）包括団体の任命書等の写し（原本証明）新代表役員個人の印鑑証明書（市町で発行したもの）（原本）3. 専門家に依頼するメリットと申請できる人（1）申請できる人規則・認証書の再交付を申請できるのは、代表役員または代表役員代務者です。郵送での申請も可能ですが、謄本の交付受取はこれらの者に限られます。ご多忙なご住職に代わり、行政書士が申請・受領を行うことも可能です。この場合、実印押印の委任状などの書類が必要になります。（2）専門家に依頼するメリットこの手続きは、当事務所の 宗教法人法務（運営・管理）サポート の一環としてご提供しております。専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります。手続きの正確性：煩雑な書類準備や申請手続きをミスなく正確に行えます。時間の節約： 所轄庁とのやり取りや書類の準備を代行することで、ご住職の負担を大幅に軽減します。スムーズな解決： 専門知識を持つ行政書士が手続きを代行するため、迅速かつ円滑に再発行が完了します。4. まとめ：早めの対応が寺院の未来を守る宗教法人の規則の備え付けは、法律で定められた義務です。規則の紛失を放置すると、法人の運営に重大な支障をきたすだけでなく、将来的なトラブルの原因にもなりかねません。もし規則が見つからない場合は、この機会に謄本の再交付を受け、きちんと事務所に備え付けておくことを強く推奨します。早めの対応が、大切な寺院の未来を守ることにつながります。→ 当事務所の 宗教法人法務（運営・管理）サポート のページでは、規則変更や合併など、各種手続きについて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。まずは、お問合せから始めて下さい。「こんなこと頼めるの？」・「こういう場合どうすれば？」・「将来的に、この様にしたい。」etc..。お話をお聞きした上で、サポート出来る範囲等の説明させて頂きます。もし、興味をお持ち頂けたら、私、大塚が貴寺院までお伺いさせて頂きます。ご相談だけでも問題ありません。一度お会いする事により、今後も安心してご相談頂けると思います。・私は、出会いはご縁だと思っております。その出会いを大切にしたいと考えております。※当事務所から貴寺院にお伺いする場合は、交通費のみご請求させて頂きます。※遠隔地の場合は宿泊費をご請求させて頂く場合があります。※相談料は無料です。宗教法人手続・書類作成なら、お墓専門行政書士に ご相談下さい！！宗教法人に関する手続、宗教法人関連の書類作成ならご相談下さい。お墓専門行政書士が対応致します。（AM9:00～PM18:00）無料相談はこちらから宗教法人の法務（運営・管理）・寺院・霊園様の法務サポートは、こちらから無縁改葬サポート・無縁墓の改葬サポートは、こちらから
