墓石簿(墓地台帳)の根拠条文「墓地台帳を備え付ける義務があるのは知っているが、何を、どこまで記載すれば良いのか分からない…」そうお悩みではありませんか? 墓地台帳(墓石簿)は、墓地、埋葬等に関する法律によってその備え付けが義務付けられている、非常に重要な帳簿です。正確な管理を行うことで、将来的なトラブル防止にもつながります。この記事では、墓地台帳に記載すべき事項を、根拠となる法律の条文からわかりやすく解説します。また、効率的な作成方法のポイントや、専門家である行政書士に相談するメリットもお伝えしますので、ぜひご一読ください。1. 墓地台帳(墓石簿)の備付けは法律上の義務(1)墓地、埋葬等に関する法律 第15条・第16条墓地を経営する場合、「墓地、埋葬等に関する法律」により、墓地台帳(墓石簿)等の備付けが義務づけられています。・【第15条】 墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、省令の定めるところにより、図面、帳簿又は書類等を備えなければならない。・【第16条】 墓地又は納骨堂の管理者は、埋葬許可証、火葬許可証又は改葬許可証を受理した日から、5箇年間これを保存しなければならない。(2)墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第7条また、法律の具体的な内容を定めた施行規則 第7条には、帳簿に記載すべき事項が挙げられています。【第7条】 墓地等の管理者は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。1.墓地使用者等の住所及び氏名2.第一条第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに埋葬若しくは埋蔵又は収蔵の年月日3.改葬の許可を受けた者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者等との関係並びに改葬の場所及び年月日→ 備付け・保存書類の義務全般については【宗教法人】備付・保存書類の義務と作成方法 も参考にしてください。2. 墓地台帳(墓石簿)に記載すべき事項の整理上記法律の条文内容を、よりわかりやすく整理したものが以下になります。【墓地使用者等】 氏名・住所【死亡者】 氏名・住所・本籍・性別・死亡年月日【死産の場合】 父母の氏名・住所・本籍・分べん年月日【埋蔵等の年月日】 埋葬・埋蔵・収蔵の年月日【改葬に関する事項】 許可を受けた者の氏名・住所、死亡者との続柄、墓地使用者等との関係、改葬の場所及び年月日これらの記載事項は、墓地の適正な管理運営を行う上で、最低限必要となる情報です。→ 墓地使用者等との関係を円滑に進めるためには【墓地使用規則】契約約款の指針・ひな形を解説 も併せてご確認ください。3. 【ひな形】墓地台帳(墓石簿)の作成サンプル墓地台帳には様々な形式がありますが、一つの参考として、上記の記載事項を網羅したサンプルを提示します。状況に合わせて追加項目等を設定してご活用ください。番号墓地使用者死亡者埋 葬改 葬備 考①【 氏 名 】 〇〇 〇〇【 住 所 】 東京都〇〇区〇〇 1丁目1番1号【死亡者との続き柄】 子(長男)【 氏 名 】 〇〇 〇〇 男・女【生年月日】昭和〇年〇月〇日【死亡年月日】令和〇年〇月〇日【年月日】令和〇年〇月〇日【年月日】【 氏 名 】【 住 所 】【死亡者との続き柄】【墓地使用者との関係】【改葬先の場所】②【 氏 名 】 【 住 所 】【死亡者との続き柄】【 氏 名 】 男・女【生年月日】【死亡年月日】【年月日】【年月日】【 氏 名 】【 住 所 】【死亡者との続き柄】【墓地使用者との関係】【改葬先の場所】③【 氏 名 】 【 住 所 】【死亡者との続き柄】【 氏 名 】 男・女【生年月日】【死亡年月日】【年月日】【年月日】【 氏 名 】【 住 所 】【死亡者との続き柄】【墓地使用者との関係】【改葬先の場所】4. 備付け義務を果たすための専門家活用メリット墓地台帳(墓石簿)の備付けは、日々の管理業務の一部ではありますが、専門的な知識と正確な対応が求められる業務です。お墓の手続きに精通した行政書士に相談するメリットは以下の通りです。(1)法的リスクの軽減と確実な作成法律の条文は専門的で、解釈を誤ると義務を果たせない可能性があります。専門家が法的観点から書類の作成や管理方法をアドバイスすることで、罰則リスクを軽減できます。(2)電子化による管理の効率化墓地台帳の電子化は、膨大な情報の管理・更新を効率化し、長期的な運営の負担を減らします。当事務所では、電子化のサポートも行っております。(3)円滑な運営体制の構築備付書類を適切に整備することは、運営の透明性を高め、寺院・霊園と利用者双方の信頼関係を築く基礎となります。専門家の客観的な視点で体制を構築することで、円滑な運営に貢献します。5. まとめ|正確な帳簿管理で健全な墓地運営を墓地台帳(墓石簿)の備付けは、墓埋法に定められた義務であり、その正確な作成と管理は、寺院・霊園の運営の健全性を示す重要な証拠となります。帳簿の整備は、日々の運営における手間や、法律上のリスクに直結するため、お悩みの方は少なくありません。当事務所は、お墓の手続きを専門とする行政書士事務所として、これらの複雑な書類作成や管理方法の整備をサポートいたします。法律の専門家にご相談いただくことで、安心して本業に専念できる環境を整えることができます。→ 当事務所の 宗教法人法務(運営・管理)サポート のページでは、規則変更や合併など、各種手続きについて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。まずは、お問い合わせください。「このような内容も相談できるのか」「どのように進めればよいのか」「将来的にこのような運営を考えている」など、寺院様・宗教法人様の運営や手続きに関することについて、まずは現在の状況やご希望をお聞かせください。お話を伺ったうえで、当事務所でサポートできる範囲や必要な手続きについてご説明いたします。ご希望があれば、行政書士の大塚が貴寺院までお伺いし、状況を確認しながらご相談をお受けいたします。ご相談のみでも問題ありません。私は、出会いも一つのご縁だと考えております。そのご縁を大切にし、長く安心してご相談いただける関係を築いていきたいと考えております。※当事務所から貴寺院へお伺いする場合は、交通費をご負担いただきます。遠隔地の場合は、別途宿泊費をご負担いただく場合があります。相談料は無料です。宗教法人の手続・書類作成なら、行政書士へご相談ください。規則変更、承継、墓地運営に関する書類作成など、宗教法人法務についてご相談いただけます。無料相談受付中(9:00~18:00)無料相談はこちらから宗教法人の法務(運営・管理)・寺院・霊園様の法務サポートは、こちらから無縁改葬サポート・無縁墓の改葬サポートは、こちらから宗教法人法務のお問い合わせ「どの手続きが必要かわからない」という段階でも構いません。宗教法人の運営・管理、規則変更、承継、墓地に関する手続きなどについて、まずは無料相談で現在の状況をお聞かせください。■お電話でのご予約・お問い合わせ(受付時間:9:00~18:00)03-3607-2357■ メールフォームでのご予約(24時間受付)Mail お問い合わせ【 記事作成者 】大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸・平成21年開業。墓じまい・改葬をはじめ、お墓に関する各種手続きや宗教法人法務の相談・書類作成・手続支援に携わっています。墓じまい・改葬については、これまで100件以上に対応しています。主なメディア実績『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。

