【特別祭祀承継制度】概要と承継指定書の書き方を解説|大塚法務行政書士事務所(東京都)
「承継者がいないけれど、永代供養墓ではなく、先祖代々のお墓をしばらく残したい」そうお考えの方にとって、「特別祭祀承継制度」は有力な選択肢の一つです。この制度は、祭祀承継者がいないお墓の所有者から、事前に寺院などの経営主体が祭祀承継者として指定されることで、所有者の死後も寺院が一定期間お墓を管理するものです。この記事では、特別祭祀承継制度の概要から、承継指定書作成の注意点、さらには無縁墓化対策としても有効な承継指定書の参考文まで、詳しく解説します。1. 特別祭祀承継制度とは?無縁墓対策としての役割「特別祭祀承継制度」とは、祭祀承継者がいない墓地所有者等から事前に寺院等(経営主体)が墳墓の祭祀承継者として指定されることにより、所有者死亡後に、その墳墓を寺院等が一定の期間に渡り管理をして行くことを言います。この制度は、墓地の無縁化が増加している現代において、寺院等の無縁墓対策としても有効です。一定期間(10年~30年程度)経過した後には、墳墓の祭祀承継者として他の場所に改葬を行うことも可能となります。この改葬手続は、無縁墓改葬ではなく祭祀承継者として通常の改葬許可申請を行うことになりますので、無縁墓改葬と比較して手続が簡略化できます。→無縁墓に関する詳しい手続きについては無縁墓改葬サポート もご参照ください。2. 【ひな形】墳墓に関する承継の指定(参考文)と作成方法承継者のいない方と下記の様な文章を取り交わしておくことは、無縁墓対策としても有効であるかと思われます。(公正証書での作成をお勧めします。)墳墓に関する承継の指定(参考)令和 年 月 日私(〇〇 〇〇)が所有権を有する墳墓(東京都〇〇区〇〇 〇〇-〇〇-〇〇 〇〇寺院 境内墓地 区画番号〇〇-〇〇)に関し、私の死亡後の祭祀主宰者として民法897条に基づき〇〇〇〇〇〇を指定します。又、左記に指定した祭祀主宰者が同墳墓内の焼骨の改葬許可申請を行う場合には、同改葬許可申請を承諾します。尚、「墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第二条2項二号」で定められている承諾書を管轄の自治体より求められた場合には、本書をもって承諾書といたします。氏名 〇〇 〇〇         ㊞住所 東京都〇〇区〇〇 〇丁目 〇番 〇号電話 03-〇〇〇〇-〇〇〇〇(※上記はひな形です。状況に合わせて加筆・修正等を行い、自己責任にてご使用下さい。当事務所では一切の責任を負い兼ねますのでご了承下さい。)上記文に署名捺印(実印)の上、印鑑証明書等の書類を提出して頂く事になります。また、現在の墓地所有者であることの確認(墓地使用許可書等)も必要です。その他、相続人等(祭祀権者)関係者からの同意書も頂いておいた方が、後々のトラブルを避ける為にも良いかと思います。※もし祭祀承継者に関する争いが発生した場合には、寺院等は、その権利を譲る等の対応についても、墓地所有者に確認し、その旨、書面化しておくべきだと思います。3. 特別祭祀承継制度の注意点とトラブルを防ぐポイント(1)承継指定後も親族への説明と話し合いが重要承継指定がされた場合でも、墓地所有者死亡時に親族等から連絡がなければ制度が実行されない可能性があります。トラブルを防ぐためにも、事前に親族等にその旨を説明し、状況に応じて寺院等も交えた話し合いをしておくべきではないでしょうか。→ 承継手続きの一般論については【墓地承継手続】必要書類・添付書類を解説 もご参照ください。(2)万が一の際の連絡体制の整備ご家族等がいない方においては、万が一の場合、病院、介護施設等から寺院に連絡が来るような体制を整えておくことが大切です。(3)自治体への事前確認管轄の自治体においても、改葬許可申請を行う際に、その他書類の添付が必要となる場合があります。事前に必ず確認しましょう。4. 専門家(行政書士)に相談するメリットこの制度の利用には、書面作成や手続きなど、専門的な知識が求められます。行政書士に相談するメリットは以下の通りです。法的根拠に基づく適切な書類作成: 法律に則った正確な書類を作成し、紛争リスクの軽減に繋がります。煩雑な手続きのサポート: 相続人等との同意書取り交わしなど、手間のかかる手続きをサポートします。公正証書作成サポート:原案の作成から公証人との事前打合せなど、公正証書作成完了までサポートします。5. まとめ|この制度の利用が檀家と寺院双方にもたらすメリットこの様な制度を利用することは、檀家と寺院の双方にとって大きなメリットがあります。寺院等においては、無縁墓が増加する現代において、無縁墓対策としても有効です。また、檀家の方にとっても、ご自身の死後も墓地をしばらくそのままにしておきたいというニーズに応えることができます。実際に霊園等において、この様な制度を取り入れている所もあるかと思いますが、寺院等においては、まだ少ないのではないでしょうか?今後はこの様な制度の利用を一度ご検討されて見ては如何でしょうか?→ 当事務所の 宗教法人法務(運営・管理)サポート のページでは、規則変更や合併など、各種手続きについて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。まずは、お問い合わせください。「このような内容も相談できるのか」「どのように進めればよいのか」「将来的にこのような運営を考えている」など、寺院様・宗教法人様の運営や手続きに関することについて、まずは現在の状況やご希望をお聞かせください。お話を伺ったうえで、当事務所でサポートできる範囲や必要な手続きについてご説明いたします。ご希望があれば、行政書士の大塚が貴寺院までお伺いし、状況を確認しながらご相談をお受けいたします。ご相談のみでも問題ありません。私は、出会いも一つのご縁だと考えております。そのご縁を大切にし、長く安心してご相談いただける関係を築いていきたいと考えております。※当事務所から貴寺院へお伺いする場合は、交通費をご負担いただきます。遠隔地の場合は、別途宿泊費をご負担いただく場合があります。相談料は無料です。宗教法人の手続・書類作成なら、行政書士へご相談ください。規則変更、承継、墓地運営に関する書類作成など、宗教法人法務についてご相談いただけます。無料相談受付中(9:00~18:00)無料相談はこちらから宗教法人の法務(運営・管理)・寺院・霊園様の法務サポートは、こちらから無縁改葬サポート・無縁墓の改葬サポートは、こちらから宗教法人法務のお問い合わせ「どの手続きが必要かわからない」という段階でも構いません。宗教法人の運営・管理、規則変更、承継、墓地に関する手続きなどについて、まずは無料相談で現在の状況をお聞かせください。■お電話でのご予約・お問い合わせ(受付時間:9:00~18:00)03-3607-2357■ メールフォームでのご予約(24時間受付)Mail お問い合わせ【 記事作成者 】大塚法務行政書士事務所 代表行政書士 大塚 博幸・平成21年開業。墓じまい・改葬をはじめ、お墓に関する各種手続きや宗教法人法務の相談・書類作成・手続支援に携わっています。墓じまい・改葬については、これまで100件以上に対応しています。主なメディア実績『週刊新潮』『女性自身』『産経新聞』など、お墓の専門家として取材協力多数。著書に『行政書士が教える墓じまい・改葬の進め方』(税務経理協会)がある。これまでのメディア掲載・著書・講演実績は「メディア掲載・著書・講演実績」でご紹介しています。
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