夫と同じお墓に入りたくない時は?/お墓の手続き相談・代行

 

【夫と同じ墓に入りたくない時は? 】

 

説明する男性

「夫と同じお墓に入りたくない。」という方が、最近多くなっております。

 

この場合、
@夫の遺骨を別の場所に埋葬(墓地購入又は、既に有る実家の墓など。)

 

Aご自身が別の墓を購入し、その墓に埋葬される。

 

Bご自身が別の場所に埋葬される(実家など既に有る墓)
の3つの方法が考えられます。

 

上記の3つの場合に於いて、基本的には寺院等の了解を得る必要がありますが、夫婦が別々の墓に入るのに特別な手続が必要はありません。

 

又、その逆に特別な理由により、夫婦が別の場所に埋葬されており、そのお墓を一つにする場合もあります。上記3つ場合について詳細に確認して行きます。

 

@夫の遺骨を別の場所に埋葬

墓地を購入し夫を埋葬、ご自身は別の場所に埋葬

この場合は、通常の埋葬方法と差はありません。ご自身が亡くなった後、どうされたいか?決めておく事になります。

夫の実家など、既に有る墓に埋葬してもらう。

この場合は、寺院の了解の他、既に有る墓の使用権者(所有権者)の許可を得る必要があります。(夫のご両親や兄弟の方等)

 

上記の場合、夫の両親や兄弟と良く話をする必要があります。死んだ夫や親族と生前仲が悪く、、夫の両親や親族等とは今後付き合いたくないと、お考えの場合は、姻族関係終了届という方法もあります。こちらは、役所に姻族関係終了届を提出することにより、夫の親族との関係が無くなり扶養義務もない事になります。

 

直接、お墓との関係は有りませんが、この様な届出を行い、夫の親族との関係を終了させた上で、夫を実家の墓に埋葬してもらう方法があります。但し、事前によく関係者に話をされ、理解を得ることが不要なトラブルを避ける事になります。

 

Aご自身が別の墓を購入し、その墓に埋葬される。

夫が既に埋葬されているが、本人は別の場所に埋葬されたい場合になります。事前に墓地の契約をしておき、亡くなった後に、希望の場所に埋葬してもらう方法です。

 

身内の方がいない場合、事前に墓地の契約をしておき、亡くなった後に、希望の埋葬をしてくれるNPO法人などがあります。又、死後事務委任契約を信頼できる方と結んでおき、葬儀や墓地の埋葬をお願いする事も可能です。

 

お子さんや自身の身内の方に、お願いしたい場合は、事前に良く話をしておき、エンディングノートや遺言書等に希望の葬儀や埋葬を記載しておく方法もあります。

 

特に遺言書にて祭祀承継者を指定して於いたほうが、墓地の埋葬などもスムーズに進むことになります。

 

Bご自身が別の場所に埋葬される(実家等、既に有る墓)

上記場合、寺院の理解及び墓地の使用権者(所有権者)の了解を得る必要ありますが、通常の埋葬と同様で、その他特別な手続は必要ありません。

 

又、ご自身が亡くなった後に、希望通りの埋葬をしてもらう方法を考えておく必要がります。遺言書の祭祀承継者の指定や死後事務委任契約などが該当します。

 

 

以上の方法が有りますが基本的には、墓地使用権者(所有権者)の了解を得ること、寺院の了解を得ることが必要になります。その他、ご自身が亡くなった後に希望通りの葬儀や埋葬をしてもらう方法も決めておき、その準備をしておくことが必要です。

 

特に、寺院に埋葬する場合には、葬儀は、その寺院で行う必要がある場合が有りますので、事前に準備、確認をしておいたほうが良いかと思います。

 

夫の両親等と話し合いも出来ない。又は、したくない場合は、まずは姻族関係終了届及び復氏届(戸籍が別記載になります。)等の関係書類を提出し、関係を整理した上で、次にご自身が死後事務委任契約や遺言書の祭祀承継者の指定等にて準備をしておく方法があります。

 

ちなみに、相続財産(金銭的なもの)と祭祀財産は別のものになりますので、一般的な相続財産とは切り離して考える必要があります。

 

その他、既に埋葬されている夫の遺骨を別の場所に永代供養してもらい、ご自身が今有る墓地に入る方法も有りますが、既に埋葬されている遺骨を別の場所に埋葬する場合には、改葬許可と墓地使用権者(所有権者)の了解が必要になります。

 

何れにしましても、ご親族の了解等が必要な場合には、書面にて同意書など作成しておいた方が、後々のトラブルを回避することに繋がります。

 

まとめ

以上の事から、夫婦が別の墓に入ること事態、特別な手続が必要になるものでは有りませんし、実際に、その様な方もおります。

 

ご希望通りの埋葬を望む場合には、予め各関係者及び関係先の了解、同意や契約等を行っておく必要が有ります。又、その希望についても、遺言書等で残しておくことが大切です。

 

※上記はあくまでも一般的な場合のご説明になりますが、それぞれの状況により異なる場合がありますので、不明点等が多々ある場合などは、専門家に相談されたほうが良いかと思います。当事務所に於きましても、初回相談無料にて行わせて頂いておりますので、お気軽にお問合せ下さい

 

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