お墓の相続について/お墓の基礎知識

【 お墓の相続について 】

 

説明する男性

「お墓を相続するには、どうすれば良いですか?」というご質問を頂く場合があります。

 

お墓は相続財産には含まれず、祭祀財産となります。祭祀財産とは、「系譜、祭具及び墳墓」と民法897条に定められております。

 

系譜は家系図、祭具とは仏像や位牌等、典礼祭祀に用いる一切の用具、墳墓とは、お墓のことを言います。その他、ご遺骨については法律に直接明記されておりませんが、祭祀財産として扱われる判例もありますので、基本的には祭祀財産に含まれると考えて良いかと思います。

 

次に祭祀財産は、誰が承継するのか?という問題になりますが、こちらも民法897条より「系譜、祭具及び墳墓の所有権前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。

 

ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する」明記されおり、さらに同条2項には、「前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は家庭裁判所が定める」と明記されております。

 

つまり、お墓の所有権(使用権)については、相続財産と別の祭祀財産となり、その権利は祭祀主宰者が有するということになります。

 

 

〇祭祀主催者は誰になるのか?どの様に決めるのか?

 

上記、民法897条からすると、@被相続人の指定、A慣習、B家庭裁判所の審判の順序になります。

 

@被相続人の指定とは、遺言書等による故人の意思により、祭祀承継者が指定されている場合になります。

 

Aの慣習とは、「ある社会で歴史的に成立・発達し一般に認められている伝統的な行動様式。ある社会一般に通ずるならわし。 出典:岩波国語辞典」ということになりますが、実際には、喪主や長男の方がなるケースが比較的多い状況です。

 

※必ず喪主や長男等が祭祀承継者になるということではありません。又、祭祀承継者が一人ではなく共同でなる場合もあります。

 

上記@の指定がなく、Aの慣習にもとづく家族等の話合いがうまくまとまらない場合は、最後に家庭裁判所に祭祀承継者をきめてもらうことになります。

 

上記内容を整理しますと、相続と同時に祭祀財産の承継者問題が発生し、祭祀財産は祭祀承継者が継ぐくことになり、祭祀承継者は、故人の遺志、慣習、家庭裁判所の審判により決まるということになります。お墓についても祭祀財産に含まれることから、祭祀承継者が継ぐことになります。

 

 

〇お墓を承継した場合について

 

お墓を承継した場合には、通常お墓のある寺院、霊園等に墓地承継者変更届を行う必要があります。変更届を行わないと、故人に維持管理費等の通知が送られ続け、承継者が不明の場合、無縁墓として扱われ最悪の場合には、墓地を撤去されてしまうことになります。

 

まずは、お墓のある寺院、霊園等にどの様な手続を行う必要があるのか確認しておきましょう。自治体の運営する霊園等の場合には、承継者の変更には、故人の死亡記載のある戸籍、故人と承継者の続き柄がわかる戸籍、住民票、印鑑証明書等の書類が必要になる場合があります。

 

寺院等の場合は、承継者変更届出の提出で変更可能な場合もありますが、出来れば一度寺院にお伺いして、ご住職に挨拶されたほうが今後のお付き合いも上手くいくのではないでしょうか。

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