改葬・墓じまい｜お墓の手続き相談・代行｜大塚法務行政書士事務所｜東京都
・先日、あるテレビ局から、日本に住む外国人の方が亡くなった場合、日本の墓地に埋葬するのは、何か特別な手続は必要ですか？と言う問合せを頂きました。
お墓の承継者がいる場合は、特別な手続は必要ありません。とお答えしましたが、当事務所では、実際に、外国人の方、在外日本人の方から、お墓の問題について ご相談・ご依頼を頂いております。
日本のお墓選び・埋葬手続等、お気軽にご相談下さい。
まずは、当事務所までお問合せ下さい。お客様のご希望等をお聞き致します。（相談無料）
お聞かせ頂いた内容をもとに、調査・確認等を行った上、お電話等にて打合せを行わせて頂きます。
日本での埋葬手続、霊園等のご紹介、契約時の同行、石材店から見積書の取得、埋葬時の立会・同行、関係先との連絡・日程の調整等、ご希望の範囲でサポートさせて頂きます。
お墓・埋葬に関する事は、下記以外も対応可能ですので、ご相談下さい。
基本的には、お客様のご希望に沿う形にて進めさせて頂きますので、一式のサポートから必要な部分のみのサポートも可能です。相談だけでも大丈夫ですので、安心してお問合せ下さい。
当事務所は、行政書士の中でも数少ない、お墓の手続きを専門で行っております。
多くの経験・実績がありますので、外国人の方でも安心して、ご相談頂けます。どの様な墓地が良いか？などのアドバイスから費用を抑えたい場合など、お客様のご希望に併せたサポートをさせて頂きます。
当事務所では、お墓の手続きの他、外国人ビザ・相続手続き等も行っておりますので、同時に、ご相談頂くことも可能です。
当事務所では、中国・韓国・アメリカ在住等の方から「ご家族を日本で埋葬したい。」・「日本のお墓を整理したい。」などのご相談をよく頂きます。
霊園等のご紹介から改葬手続等まで、「ご本人」・「日本に住む親族の方」 等と連絡を行いながら、進めさせて頂いております。
中国にお住いの「中国人の方」から、ご家族が日本で不幸にあわれ、日本で埋葬してあげたい。という相談を頂きました。
この場合、ご希望の埋葬場所・形式（一般的な墓地、納骨堂、永代供養墓）の選択から始めていくことになります。
第1希望は、一般的な霊園の墓地で成田空港から、お参りに行きやすい場所。とのことで、幾つかの候補を探させて頂きましたが、親族等が日本にいない為、選択肢は、あまり多くない状況でした。
幾つかの霊園と打合せを行い、特例として墓を建てる事が可能な霊園が見つかり、お客様と一緒にに見学に行きましたが、霊園が駅から離れている為、やはり、交通の便が良い都内近郊が良いと思われ、それならば比較的、納骨堂の方が利便性が良いと考え紹介させて頂きました。
様々な納骨堂から数カ所の納骨堂に絞り、お客様と一緒に見学に行き、「ここが良いので契約したい。」ということになりました。
当事務所では、霊園・納骨堂の調査・情報収集、見学、契約同行、ご納骨立会いまで、一式サポートさせて頂いたことになります。
その他、亡くなったご家族の日本での銀行口座が凍結された為、銀行の相続手続きも同時に行わせて頂きました。
お客様が日本語を話せずに、通訳同行で来れられて、スムーズに進まないこともありましたが、最後に”感謝のお言葉”を頂き、とても嬉しく思います。お客様も日本の事がわからず、当初、不安が大きかったと思いますが、最後まで誠実にご対応頂きまして有難うございました。
韓国・中国にお住いの「日本人の方」から、日本の お墓を墓じまい・永代供養墓等に改葬したい。という相談を頂いております。
こちらは、お電話・メールにてご相談を頂き、ご希望をお聞きした上で、調査・確認等を行わせて頂きます。基本的には、お電話・メールでの打合せになりますが、必要な書類等をご郵送させて頂き、ご返送頂く為、お時間が掛かる場合があります。
中には、お墓じまいに併せて来日される方もおり、この場合、事前準備から日程調整まで、当方で行わせて頂き、お客様と現地待合わせで閉眼供養、その後、改葬となりました。
当事務所では、中国・韓国在住の方から、お墓の相談が多くなっております。
※ご希望をお聞きした上で、関係先との打合せを行わせて頂きます。改葬には、墓地所在地を管轄する自治体の改葬許可が必要になります。その他、霊園・寺院に提出する書類（墓地返還届・離檀届）、改葬先の霊園等の契約書及び受入れ証明書等。
アメリカ等、在住の「日本人方」から、現地にある遺骨を日本で埋葬したい。という相談を頂いております。
お手元にある遺骨を日本で埋葬したい。将来的に日本に埋葬してあげたい。等のご相談になりますが、日本で埋葬を行うには、改葬許可証が必要になります。
最初に問題になるのは、「墓地管理者の記名・押印」及び「改葬許可申請の申請先」になります。
本来、所有する墓地の管理者に押印等を頂きますが、海外在住の場合、墓地管理者がいないことになります。又、墓地所在地を管轄する自治体（市区町村）に改葬許可申請を行いますが、日本に墓地を所有していない為、申請する自治体も不明となります。
この場合、どの様にすれば良いのか？
当事務所で役所等に確認をしましたが、来日される場合は、ご自身（申請者）が、日本で滞在する（親族の方の家・ホテル等）場所を管轄する自治体に申請する。墓地管理者は、ご自身として記名押印。（※状況により異なる場合があります。）
来日が難しい場合等は、改葬先の自治体に相談することになりますが、当事務所で確認を行った結果、必要な書類一式（添付資料含む。）を提出することにより、改葬（埋葬）先を管轄する自治体から、改葬許可証を発行して貰えるとの事でした。※自治体により異なる場合があります。
この様に、ご自身の状況により申請場所・申請方法・添付する書類が異なる事になります。
添付する書類についても・・
等の公的な書類など様々な書類が必要になります。日本で埋葬をお考えの場合は、早めに関係先の自治体に確認しておきましょう。
海外からの日本での埋葬等については、主に改葬許可手続き等を行わせて頂いておりますが、その他、お墓選びから見学・契約同行、ご納骨まで、お客様の必要な部分をサポートさせて頂きます。
状況に応じて、空港へのご遺骨引取・埋葬立会代行までのサポートも可能です。まずは、お問合せを頂き、お話をお聞かせ下さい。相談無料ですので、安心してご相談下さい。
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