外国人の方のお墓相談/大塚法務行政書士事務所(東京都葛飾区)

外国人の方のお墓に関する相談

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外国人の方のお墓の問題サポート致します。!! 

 

外国人お墓相談

国際結婚等において、
ご夫婦のどちらからが、既にお墓を持たれているが、宗教上の理由で現在のお墓に入れない。
 
日本でのお墓はどの様なものが有り、
どの様な契約が有るのか分からない。 
 
契約書の内容はこれで大丈夫?等の不安がある。
 
又、自国に埋葬したいが、
どの様な手続きをすれば良いか解らないなど。
 
当事務所は、この様な問題に対してサポート致します。
 
初回相談無料ですので、
まずはお気軽にご相談下さい。
何が、お手伝いできるか判断させて頂きます。

 
※当事務所は行政書士事務所(代表、申請取次行政書士)ですので、
在留資格、永住許可、ビザ関係について、専門の知識があり、
申請の代行等も行うことが可能です。
その様な問題も併せてご相談頂けます。

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外国人の方のお墓に関するサポート

当事務所のサービス内容の一例です。 その他のご要望がありましたら、お気軽にお問合せ下さい。
外国人墓サポート料金
※交通費、郵便費等については、別途請求させて頂きます。
※遠隔地等に於いては、日当を請求させて頂く場合があります。
※特別な条件、複雑案件につきましては、別途料金を頂く場合があります。

外国人の方のお墓の問題について

外国人埋葬について

外国人の方で外国国籍を持つ方が
日本で亡くなられた場合、市町村の許可を
得て墓地に埋葬することができます。
 
ここで注意しておきたいことは、
宗教上の問題が有ります。
 
寺院墓地等の場合では、
宗教・宗派を問わない場合でも
仏教徒に限られていることが多い為、
その他の宗教の方については、
埋葬が難しいかと思います。
 
この様な場合においては、共同墓等を利用する方法等があります。
 
埋葬については、墓地の使用規定にもよりますが、

遺族の方以外の埋葬が認められている場合は、
関係者の方が埋葬の許可申請を行うことができます。
 

 外国(国籍国)での埋葬をお考えの場合

亡くなられた方の国籍国に、遺体、遺骨を送ることも可能ですが、
それぞれの国等により、手続きが異なりますので、
大使館に確認し詳細な手続き及び申請方法を確認することが重要です。
 
当事務所においては、このような手続き、
申請のサポート及び代行を行っておりますので
お気軽にお問合せ下さい。

墓地の種類(宗教上の制限について)

外国人の方が日本国にて墓地等の契約をする場合、墓地の経営主体により宗教上の
制限がありますので良く確認して契約を行う事が重要となります。
そこで下記に於いて墓地の経営主体別の特徴を明記致します。

公営墓地 民営墓地 寺院墓地
○ 宗教上は問ず埋葬できる。 △ 経営主体により×の場合がある。 × 仏教以外は、ほぼ不可能。 

地方公共団体が経営している墓で、信頼度が高く管理体制もきちんとしています。宗教上の問題については、問われません。

 

様々な宗教のお墓を建てることも可能です。そして、費用が比較的安いというメットがありますが、応募資格に居住要件等の 制限があります。
又地域によっては競争率が高く、中々抽選に当らない等の問題点もあります。

財団法人、宗教法人が経営している墓地で、宗派を問わないことで募集している場合もありますが、宗教法人が主体の場合、キリスト教等の宗教は受け入れない場合があります。

 

又、法事などについても宗教法人従った方法で進めなければならない場合がありますので契約内容等を慎重に確認することが大切です。

 

費用についても他と比べ割高となります。

寺院墓地はお寺が経営している墓地で有る為、受け入れてもらう場合は、檀家になるの基本となります。

 

仏教であれば、宗派、宗旨等を問わない場合もありますが、契約時に改派等を要求される場合もあります。

 

どの様な内容かきちんと確認して契約をする必要があります。
又、檀信徒加入契約の費用や檀家としての義務等の様々な条件があります。
外国人の方が埋葬を行うには、条件的に一番厳しい墓地であるかと思います。

以上のことから、宗教上の違いが家族間等にある場合は、公営墓地、民営墓地(宗教不問の事業型墓地)
等を選択することになるかと思います。

 

又、既に寺院型墓地を所有している場合は、他宗教の場合、改宗又は離檀を要求される場合が有ります。
この様な場合、改宗が出来なければお墓を移転(改葬)する必要があるかと思います。
そして、通常の場合には、公営墓地又は民営墓地等に移転することになりますが、
この場合には、墓地購入後、受入証明書等の改葬手続きが必要になりますので、
寺院墓地の管理者等に、現在の状況、又は条件等によりいつ頃移転できるか等をよく説明し
理解を得ておくことが大切です。

 

そうでないと、遺骨を保管する場所が亡くなり、自宅に保管するか、又は納骨堂へ一時移転する
ことになりますので、注意が必要になります。

家族間(夫婦等)での宗教が違う場合

例えば、国際結婚の場合に於いて、ご夫婦のどちらかが日本人で、相手方が外国人の場合
宗教上の違いにより、お墓はどうすれば良いかという問題があります。

 

お墓を新しく建てる場合には、

@公営墓地又は民営墓地(宗教不問の事業型)を選択する。
A墓石に刻む文字に注意する。(宗教的な文字は刻まない。例南無阿弥陀仏など)
B家族で墓碑銘をよく検討し決定する。(例○○家の墓、その他の好きな言葉、絆、愛等)
C必要に応じて墓誌にて、宗教上の表現をする。(戒名、クリスチャンネームなど)
D墓石のデザインを検討し決定する。(日本の伝統的な形ではなく、洋型やデザイン墓など

既に寺院墓地等を所有している場合は、
上記に記載致しましたが、公営墓地や民営墓地(宗教不問の事業型)に改葬される方が、
後々のトラブルを避けることが出来るかと思います。

 

状況によっては、どちらかのお一人が、クリスチャンの共同墓地に埋葬される、又は納骨堂を
利用する等の方法もあります。

 

いずれにせよ、お墓はいずれ必要になりますので、慌てて購入してトラブルに
ならない様に、よく準備をしておくことが大切かと思います。

お墓のQ&A

外国人の方のお墓のQ&Aは、こちらから御覧ください。
外国人墓Q&A

 

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